経済・政治・国際

2011年4月16日 (土)

大津市議会議員一般選挙告示は明日

明日が告示日で、23日(土)までが選挙運動期間となります。

24日(日)が投票日となります。

このブログは、法により明日から24日までの間、更新できなくなります。

読者のみなさんには、その間私の過去記事を確認していただいて、宮尾は大津市議会議員として、この4年間どんな仕事をしてきたのか、改めてチェックしていただきたいと思います。

手っ取り早い方法は、右にあるカテゴリーリンクの「定例会・臨時会議事録等」をクリックすれば、議会でどんな質問を行ってきたのか確認していただけます。

      是非、お目通しくださいcoldsweats01
            ↓
私は、「2011年4月 4日 (月)我が国の選挙」というブログ記事で書かしていただきましたように、この一週間をほかの候補者と同じようには過ごしません。

さて、ちょこっとおさらいを・・・

市政とは、市の政治でありまして、主に議会を指します。

議会は、市長そして市長の補助機関である部局長と、我々議員が市政を行う場であります。

市長は、市民の皆さんから直接選んでいただきましたが、市長の特徴としましては

・市民等に税を課し、税を徴収する。

・集めた税金を「予算」とする“予算編成権”を持つ。

・「予算」を執行する“執行権”を持つ。

議員も、市民の皆さんの選挙により直接選ばれますが、議員の特徴としましては

・納税者の代表として、市長の執行しようとする議案を審議する。(議決権)

・市民の声を市政にとどける市民の代表

議会に権限があり、議員一人ひとりには、特に権限はなく市民と等しい。

といったところでしょうか。

3月11日の未曾有の国難発生以降、日本は有事にあります。

「大津市は、被災地から遠くに位置するので平時」というわけではありません。このような時代にあっては、確かな将来ビジョンをもつ有能な人物が議員となることが求められます。

このような時代の皆さんの一票は、“日本の将来を決めるぐらい重い”と考えます。

是非、この一週間を有意義にお過ごしください。

では、読者のみなさん、この一週間どこかで、そして一週間後再びこのブログでお会いしましょう。

宮尾 孝三郎

2011年4月15日 (金)

平成23年度長等学区自主防災会総会

本日は、私が所属する長等学区自主防災会の総会でありました。

東日本における大災害がいまなお余震等の活発な地震活動、そして終わりの見えない原子力災害で極度に困難な国難にある中においての、自主防災会総会でありましたので、比較的広い長等市民センター大会議室が満杯になりました。

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また、本日は総会終了後、大津市総務部危機・防災対策課職員による啓発・教育資料の情報提供がありました。

とくに、大津市が平成23年度から体制を見直した部分をここで紹介します。

初動支所班再編について

□従来、初動支所班として518名配置
           (各支所へ12~18名)

 ■庶務、情報被害調査・避難対策、連絡調整・・・
   →部局が対応すべき業務など、多岐にわたり対応

 ■災害発生時、即座に対応できる体制が取り難い

            

□今年度から、199名へ再編
           (各支所へ5~8名)

 ■所掌業務を情報収集と連絡調整を本務に精査
   →各部局の災害対応をより充実させる目的

 ■支所近隣在住職員を可能な限り定常化

ということで、充実した体制よりも確実性を優先した改革となりました。これでよいと思います。

さて、興味深いQ&Aがありましたので、紹介します。

Q:大津で大地震があった際、津波はあるのか?

A:琵琶湖でも津波は発生する可能性があるが、琵琶湖の場合水深がそんなに深くないので大津波になる可能性はない。琵琶湖に面する山が琵琶湖に大きく崩れ落ちた場合は、大きな津波となるかもしれないが・・・

大津市の場合、地震があった場合の被害も相当に考慮しなくてはなりませんが、東北で起こった原子力災害により、若狭湾の原発銀座が気になってきました。

これから、様々な議論が出てくるのだろうと思います。

※便利なサービスをご紹介↓

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WEB新書 【無料】原発銀座 育たぬ産業 朝日新聞

宮尾 孝三郎

2011年4月13日 (水)

段取りに従って徐々に明らかとなる状況

昨日、福島第一原子力発電所1号機・2号機及び3号機についてINES評価レベルを7(広範囲な影響を伴う事故)としましたが、(4号機※INES評価レベル3(重大な異常事象))今日は、これに付随すると思われる重大ニュースがありました。

【以下転載開始】--------------------------------------

微量のストロンチウム検出 原発30キロ圏外の土と植物

2011.4.12 21:47 産経新聞

文部科学省は12日、東京電力福島第1原発の30キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念、分布の本格調査が必要だ。

ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計3カ所を調べ、ストロンチウム89は1キログラム当たり13~260ベクレル、ストロンチウム90は同3・3~32ベクレルだった。

ストロンチウム

原子番号38の元素。放射性のストロンチウム90はウランが核分裂するとでき、半減期は約29年。カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積し、骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることがある。チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、問題となった。ストロンチウム90が分解してできるイットリウム90も強力な放射線を出す。

【転載終わり】---------------------------------------

そして文部科学省発表↓

【以下転載開始】-------------------------------------

福島第1原子力発電所の事故に係る陸土及び植物の放射性ストロンチウム分析結果について(平成23年3月16日、17日、19日)  (PDF:114KB)

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【転載終わり】---------------------------------------

ストロンチウム - Wikipedia

ということで、ストロンチウムについては、INES評価レベルを上げてから発表しようということだったのでしょうか

30km圏外からこのような放射性核種が検出されているという事実は、それに値する(レベル7)と私も同意します。

何事にも、段取りが必要なようです。

宮尾 孝三郎

2011年4月12日 (火)

INES LEVEL7

Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos (2011/3/20~24)

↑クリックすると、福島第一原子力発電所の3月20日から24日までの外観状況が確認できます。

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【以下テキストで転載開始】-------------------------------

(コメント)東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の適用について

                             平成23年4月12日

このたび東北地方太平洋沖地震による当社福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の暫定評価のなかで、福島第一原子力発電所について「レベル7」の適用がなされました。このことを極めて重く受け止めております。

発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。

当社としては、一日でも早く事態を収束させたいと考えており、原子炉の冷却、放射性物質の飛散防止等を鋭意進めるとともに、様々な方策とその工程・ステップを検討しているところです。今後とも、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

                                  以 上

                             東京電力株式会社
                             社長 清水 正孝

【転載終わり】----------------------------------------

写真を見て、「事故・トラブル」という表現が適切か、感性の違いを感じます。私なら「爆発事故・トラブル」と表現します。

INES LEVEL7 (Wikipedia)

宮尾 孝三郎

2011年4月11日 (月)

被災地の状況をお話しいただきました

本日は、友人のお誘いをいただきまして、午後より龍谷大学で行われた

~東日本大震災被災地(福島・宮城)の救援活動報告「本学客員教授・高橋卓志氏『市民活動論研究Ⅰ』一般公開~

を聴講にまいりました。

大きくは2部構成になっており、

①宮城県南三陸町社協災害ボランティアセンター派遣報告・・・大津社協 山口浩次氏

②東北・関東大震災から1カ月「現場はいまどうなっているか」・・・高橋卓志 客員教授

でありました。

まず、

①宮城県南三陸町社協災害ボランティアセンター派遣報告・・・大津社協 山口浩次氏 について

・支援期間:平成23年3月26日(土)から同年4月2日(土)までの8日間

・行きに13時間、帰りに12時間かかった。

・高速道路はとても傷んでいる印象

・4月7日の6強の余震により、今はもっと道路が痛み、移動には時間を要する可能性あり

・目的地の宮城県南三陸町に向かった山口氏の印象は「津波を受けた地域とそうでない地域は地獄と天国ほどの差があった。」

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・南三陸町の8割が壊滅的な状況となっている。

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・せっかく助かっても、避難所で倒れる方が多く、石巻の日赤に救急車で運ばれる様子が散見された。

・3・11の地震当時、観光バスなどで東北地方に観光に訪れていた方が約4000名ほどおられ、そのうち約3000名が行方不明となっている。

・2万人に満たない南三陸町の人口に46か所の避難所(当時)があり、様々な情報の把握に時間がかかった。

・いま、救援物資はほぼ足りているが、いまなお最も必要とされているのが女性用の下着

・ボランティアのためのボランティアセンターを開所している。その開所時間は09:00~16:00の間

・テレビを観てボランティアに来ていただいているが、住民との意識の差があり、トラブルが発生している。

報告の中心はボランティアセンターの開設とその実務についてでありました。

報告をお聞きしたのちに質問時間の設定があり、受講された方から様々な質問がありましたが、私も次のことについて伺いました。

Q:4月6日に政府発表「被災地等における安全・安心の確保対策について」がありましたが、その内容は、自主防犯を促すようなものも含まれていました。山口さんがおられた地域の治安状況はどうでしたか?

A1:46ある避難所のうち、一か所で物資の盗難があったが、頻発している状況ではなかった。

しかし、津波に流された車の給油口は開けられており、ガソリンを拝借したという状況は頻発していた。

「思い出探し隊」というボランティアでアルバムや所有物などを回収する活動があったが、実際にはそこらじゅうに現金や通帳、貴金属があり、そのボランティアがそれらをくすねているのではないかと地元民が懐疑的になったりした。

A2:阪神淡路大震災では、泥棒がボランティアセンターに登録して、情報を入手したのちに犯行に及ぶということもあった。

などの、回答を複数の関係者からもいただきました。

次に

②東北・関東大震災から1カ月「現場はいまどうなっているか」・・・高橋卓志 客員教授 について

高橋さんは、1991年にチェルノブイリに行ってから1997年までの6年間で合計36回もチェルノブイリに通われ、救助活動を行ってこられました。

その経験によってもたらされた知識は、福島第一原子力発電所爆発事故において被害を受け、高橋卓志氏が今回訪れた南相馬市の状況と照らし合わせることができ、今後南相馬市で起こるであろうことが予見できるとのお話でありました。

まず、チェルノブイリでの放射能汚染の拡大状況の地図を見せていただきました。

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↑この図の濃い色のところが汚染地域です。地図上に同心円をあえて重ねていますが、こうしてみると放射能汚染は放射状(同心円状)に広がるものではないことが分かります。

しかし、日本政府は、いまでも避難地域等を同心円で設定しており、それが風評被害の原因となっている等、気づきをいただきました。

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↑これは、福島第一原子力発電所の3号機の爆発後の写真。黒煙が立ち上っています。この煙は放射線核種そのものであり、生態系に影響を与える汚染物質であります。

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↑チェルノブイリ事故でのリクビダートル(除染作業員)

リクビダートルは、雨合羽のような服に鉛のエプロンといういでたちで250m㏜/h以上の作業を行い、多くの犠牲を出しました。

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↑現在の福島第一原子力発電所の状況写真。

25年前の悪夢が、現在の福島第一原子力発電所で起こっています。

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↑このスライドにあるように、心配なのは甲状腺がんであり1986年に起こったチェルノブイリ事故の放射性核種に起因する生態的反応は1998年から増加し、2001年にピークとなったとあります。

つまり、放射性核種吸引後12年から15年で、甲状腺がんの発生が顕著になるということですので、同じことを福島第一原子力発電所爆発事故に当てはめると、2023年から2026年にかけて、甲状腺がんがピークになると推測できます。

また、高橋卓志氏のお話の後にも、質問時間が設けられました。

そこで、さまざまなディスカッションがありましたが、印象的だったのは

Q:復興はどれくらいの期間を要するか?

A:原子力災害の深刻な影響を受けない地域でも、10年、15年、あるいは20年はかかるかもしれない。震災から16年経った神戸でもいまだにマンション等の建て替えができていないなどの状況がある。

また、放射線核種の飛散等により、退去を余儀なくされている区域については、復興の文字は使えない。風下の苦しみは今後も続く。チェルノブイリのプリピャチ(死の町となった)の現状と照らし合わせると理解できると思う。

復興には物流が必須だが、汚染された地域に物流は構成できない。実際に避難を余儀なくされた同心円で設定された区域に、お茶の製造を行う会社がトラックにいっぱいの支援物資を積載して入ったところ、それを知ったクライアントから「お宅のトラックは放射能汚染されてしまった。もうお宅とは取引できない。」と宣告されたとの話を確認した。

また、その地域にはボランティアも入ってこない。医療従事者もいない。同心円内の避難所は劣悪な状況にある。

同心円内に避難所があるといったが、チェルノブイリではサマショール(わがままな人々)が、「放射能に汚染されたっていうが、ここにいても何も感じない。いったい何が危険というのだ。ここはわれらの街だ。出て行けと言われても出ていかない。」という状況があった。福島の汚染地域でも、同じことが一部で起こっている。しかし、そこに支援の手は行き届かない。

このように、第1部、第2部とも講師先生は、自ら現地で活動をされており、生き字引的な方からのお話でしたので、とても説得力があり、勉強になりました。

ちなみに、私のレポートは、約4時間に及ぶ講義のほんの一つまみの概要でありますから、詳しくは、インターネット上にある高橋卓志先生の記録等をご参照ください。

宮尾 孝三郎

2011年4月 8日 (金)

福島第一原子力発電所1号機の原子炉の放射線量に変化

昨日の仙台沖が震源の地震の影響でしょうか?

福島第一原子力発電所の1号機の原子炉の放射線量の数値が変化しています。

【以下転載開始】--------------------------------------

原子炉の状態: 放射線量

原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)を元に原子炉の放射線量をグラフ化しています。

福島第一原発の原子炉1~5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。

データが公表され次第、グラフを随時更新します。

* 情報元はGoogleスプレットシートに公開された情報を元に自動更新されています。

* 4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。

グラフ内の用語の意味は下記の通り。

D/W…ドライウェルの略。格納容器本体の事。 S/C…サプレッションチェンバーの略。圧力抑制室の事。

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1号機のグラフをクリックすると、より細かいグラフが表示されます↓

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【転載終わり】---------------------------------------

そして、NHK報道より

【以下転載開始】------------------------------------

第一原発 冷却などの作業継続

4月8日 17時57分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所では、7日夜の地震による被害の拡大が懸念されましたが、東京電力は大きな影響はないとして、原子炉に水を入れて冷やす作業や水素爆発の危険をあらかじめ避けるための窒素の注入作業を継続しています。

7日夜の地震で、福島第一原発のある福島県双葉町では震度5弱の揺れが観測され、津波注意報が出されたことから、東京電力は一時、作業員を退避させる措置を取りました。

1号機では、原子炉の表面温度が、地震の前の7日午後7時に223.3度だったのが、地震の直後の8日午前0時には260.7度と、40度近く上昇し、午後1時の時点で246.6度となっています。

経済産業省の原子力安全・保安院は「温度の上がり方が急で説明がつかない。引き続き注視したい」としています。これ以外に、主な計器のデータや放射線量を測るモニタリングポストの値に、7日夜の地震による大きな影響は見られないということです。

このため、1号機から3号機では、原子炉を冷やすため、仮設のポンプで応急的に水を入れる作業が継続して行われました。水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、1号機で行われている、原子炉を覆う格納容器に窒素ガスを注入する作業も、地震による影響はないということです。格納容器の圧力は、作業を開始する前に比べて、8日午後1時までに0.35気圧上昇していて、東京電力は窒素ガスの注入は順調に進んでいるとして、作業を続けています。

一方、高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかり、コンクリートのひび割れをゴムの板で覆う対策がとられた、2号機の「ピット」と呼ばれる施設では、地震で再び水が流出しないか心配されました。

対策を強化する作業が7日夜の地震で中断されましたが、高濃度の汚染水の流出は確認されませんでした。同じように高濃度の汚染水が見つかった、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの水位は、6日、ピットから海への水の流出が止まってから、合わせて7センチ上昇したということです。さらに、高濃度の汚染水をためることになっている廃棄物集中処理施設から、比較的低い濃度の汚染水を海に放出する作業も続いていて、7日までに合わせて8500トンのうち7400トンの放出が終わりました。

この施設に2号機のタービン建屋などにたまった汚染水を送る準備も進んでいて、8日までに、2号機から4号機のタービン建屋の壁に輸送ルートとなるホースを通す穴を開ける作業が完了したほか、集中処理施設の床や壁面に損傷がないか、8日、点検が行われたということです。5号機と6号機の地下水を集める、サブドレンピットと呼ばれる施設にたまった比較的低い濃度の汚染水、1500トンは、9日までにすべて海に放出される見通しだということです。

【転載終わり】----------------------------------------

テレビを見ていても、この現象について報道しているようには伝わってきませんが、1号機について管理者は分かりやすく説明していただいたほうがよいと思います。

宮尾 孝三郎

2011年4月 7日 (木)

07日23時32分頃 - 宮城県沖 - 最大震度6強

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机に向かって仕事をしていると、ゆさゆさと揺れを感じました。さっそくグーグルマップで確認しますと、「38.2000,142.0000(07日23時32分頃 - 宮城県沖 - 最大震度6強)」とのこと。

気象庁を確認しますと、すでに津波警報が出されたとのこと。

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現在の被災地のすべてがとても心配です。

宮尾 孝三郎

2011年4月 5日 (火)

自国の責任で発表する放射性物質拡散予測、ようやく公開

毎日、原子力発電所事故の件で情報が錯綜し、各種報道も混乱をきたしております。

放射性物質に高度に汚染された水を大量に放出することが決まるや否や、話題に上がっていなかった5号機、6号機についても「そんなに高度に汚染されていないので放出した。」ということが明らかとなったり、東京電力が原子力発電所に近い地方公共団体に現金で見舞金を渡していたことが発覚したりと、原子力発電所事故ニュースを見ているだけで頭は飽和状態であります。

そんな中、我が国は放射性物質の拡散予測を行っているにも関わらず、公開していなかった件について、ようやく問題が表面化しました。

【以下転載開始】--------------------------------------

放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため原子力関係者らが批判している

(2011年4月4日22時48分  読売新聞)

【転載終わり】--------------------------------------

海外機関で放射性物質の拡散予測がみられることは、当該ブログでも紹介済みですが、今日は、まず新聞報道にあたり、ことの発端とみられる文書を見てみましょう。

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↑平成23年3月18日に日本気象学会会員あてに出された文書

文書のポイント

①放射性物質の拡散は、相当に正確な情報を持たねば信頼できる予測はできない。

②政府の指揮命令の下、官民挙げて国の最重要対策に当たっている中、当学会から不確実・不用意な情報提供は避けなければならない。

という趣旨のようであります。

しかし、各国の気象機関等は、やはり日本で起こっていることに無関心ではいられるわけもなく、放射性物質の拡散予測を出し続けています。

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ドイツ気象局が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画でみられます。)

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イギリス気象庁が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画で見られます。)

このような各国の予測をみていても、我が国の予測を見ない限り、どうにも信じることができませんので、この際日本国政府の指示通り、国土交通省気象庁は予測を公開していただきたいと思っていたら、公開しました。

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2011年4月4日07時14分要請(協定世界時)の要請、英文(←クリックすると気象庁当該ページに移動します。)

そしてコチラが、「IAEAからの要請と当庁が作成した資料の例(2011年4月2日16時45分(協定世界時)の要請、日本語に仮訳) 」ということです↓230405_001_2

宮尾 孝三郎

2011年4月 4日 (月)

我が国の選挙

現在、滋賀県議会議員選挙運動期間中であります。

未曾有の国難となった大地震、大津波そして原子力災害の大震災は、天災と人災が複雑に絡み合っており、これらの災い・事故から国民を守るためには、その道のプロフェッショナルの知識や技術、そして身を挺す覚悟などが非常に重要な要素となってきますが、それらを活かすも殺すも国を運営する政治家の的確な命令・指揮次第であります。

しかし、その政治家というものはどのように選ばれるのかというところを考えますと、選挙期間中に選挙カーに乗り、手を振って候補者名を連呼し、駅前では急ぐ通勤通学客に向かってショートメッセージやあいさつを繰り返し発する・・・そうして名前を有権者に覚えていただいて、投票用紙に書いていただいた数で当落が決まるのであり、『その人の能力などが評価されて当選する』と一概に言えないあたりが、日本の選挙の問題点です。

私は、有権者のみなさんが、いまのこのような状況で果たして納得されているのか、選挙期間中の一種のお祭りで一体何が有権者に伝わるのか、と実は不満に思っていらっしゃるのではないかと感じています。

政治家というのは、国の運命を背負っているのであり、日本国1億2700万人の生命財産を預かっているのであります。

地方議員の選挙運動においても、国の選挙運動に右へならえの状況であり、今日も一日そのような光景が各地で見られました。

私は、今日ここで書いたような疑問や違和感を感じ続けていますので、次の市議会議員選挙運動期間中、少なくとも選挙カーでの街宣、駅に立っての「いってらっしゃい・おかえりなさい」などあいさつ運動、選挙はがきの投かんなどをしません。(新人候補者はこのような方法を選ばざるを得ない、と私も感じていますが・・・)

この4年間、大津市議会において会派清正会の同志と、議員の職責を果たしてきた自負が私にはあります。

その議員としての資質そして実力を4年間有権者のみなさんに見ていただいていたわけですから、現職議員としては、ジタバタせず有権者の皆さんの投票結果を静かに受け止めようと思っています。

そして、法定得票数に届かなければ、二度と政治の道には足を踏み入れませんし、法定得票数に届けば落選してももう一度チャレンジしてみようと考えています。

私には、覚悟があります。

宮尾 孝三郎

2011年4月 3日 (日)

報道だけでは見えない「鎬を削る」攻防

本日は、千葉県浦安市で選挙事務が行えない状況となっている報道から考察したいと思います。

【以下転載開始】--------------------------------------

「やりたくてもできない」浦安市、投票なき選挙選に突入 総務省にも打つ手なし

2011.4.2 01:12 産経新聞

東日本大震災の影響で、県議選の実施を拒否している千葉県浦安市で1日、現職2人と新人1人が同選挙区(定数2)から立候補した。松崎秀樹市長は同日、改めて選挙は不可能との考えを強調。これに対し、県選挙管理委員会は地方自治法に基づき「適正に投開票事務を執行するよう」と勧告した。ただ、勧告に強制力や罰則はなく、県議選が告示されても投票できないという異例の事態となりそうだ。

「やりたくてもできない」。松崎市長は1日の記者会見で、期日前投票を含め現時点での選挙執行は不可能との考えを強調した。「『選挙ができる』というのと『選挙事務ができる』というのでは違う。全力で復旧活動に取り組んでいる中、職員を出せない」という理由だ。

市側はポスター掲示板の設置もしておらず、各陣営は選挙ポスターが貼れないまま。有権者への投票所入場整理券の発送なども行っていない。片山善博総務相は同日、「万難を排して選挙の管理執行にあたってほしい。そうしなければ法律違反になる」と強調した。

しかし、想定外の事態に、総務省や県選管には打つ手がないのが実情だ。例えば、2日に期日前投票所が設置されなければ公職選挙法違反の状態にもなる。

このまま投票が行われなかった場合、50日以内に再選挙の実施となるのが一般的とみられているが、県選管は「今まで想定してなかった事態なので…」と今後の対応にも苦慮している。

【転載終わり】---------------------------------------

そして、浦安市の被害状況を・・・

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↑たしかに、浦安市の断水状況は33,000戸と千葉県下で一番の被害となっています。

上水や下水が使えず、地盤は液状化で往来に著しい影響があるという状況は、テレビ等報道でも我々のところに伝わってきているものです。

また、ウィキペディアによると「3月11日 2011年東北地方太平洋沖地震の被害・影響として、液状化現象により中町・新町地区で道路が波打つ凹凸、住宅や電柱の傾き、地割れ、陥没などが起こった。3月21日時点で水道断水約4,000戸、下水道使用制限約11,900世帯、都市ガス供給停止約5,800件である。市は被害額734億円と推計している。」とあります。

つぎに、浦安市の要望行為について掲載します。

【以下転載開始】-------------------------------------

統一地方選延期特例法に基づく指定を求める要望書を提出

2011年3月21日

市は、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(統一地方選延期特例法)第1条第1項の規定による選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村としての指定を求める要望書を3月21日に総務省と千葉県選挙管理委員会に提出しました。

浦安市は、東北地方太平洋沖地震により、中町・新町地域を中心に甚大な被害を受けました。地震発生後、1時間以内に災害対策本部を立ち上げ、被害の全容を把握するとともに、その対策に全力を挙げているところですが、中町・新町地域全域に及ぶ液状化により、多くの道路、上下水道、ガス施設などのライフラインの被害は甚だしく、特に上下水道の被害は壊滅状態といっても過言ではない状況です。

そのため、現在、復旧作業に、陸・海の自衛隊、千葉県、近隣の江戸川区、市川市、船橋市などの協力を受け、不休の体制で一日も早い全面復旧に全力で臨んでいるところですが、被災後10日が経過した現在も、ライフライン復旧の目処が立たず、トイレや風呂が使えず、さらには洗濯ができないなど、自宅避難民としての生活を余儀なくされています。

特に、戸建住宅は被害も多く発生しており、倒壊の危険性のある住宅、傾いている住宅、液状化現象により流出した土砂などが敷地に堆積している住宅などが数多く残っている状況で、居住者の多くは、市域外の親類などを頼り、一時避難をしている状態です。

「統一地方選延期特例法」第1条第6項によれば、県の選挙管理委員会は同条第5項の規定による意見を総務大臣に述べるに当たり、当該市町村の意見を聴くものとされていますが、千葉県選挙管理委員会委員長は、このような状況の中でも統一地方選を実施しようとしており、そのことは、市民の安全を考える自治体の長として受け入れることはできません。

以上のような状況の中、4月10日に執行予定の千葉県議会議員一般選挙、同月24日執行予定の浦安市議会議員一般選挙は、

1.有権者及び候補者の安全が確保できない、

2.有権者が適正な判断をすることができる状況ではない、

3.候補者が十分な選挙活動を果たすことができる状況ではない、

4.正常な投開票を行うこと自体、物理的に不可能である

という理由により、延期されるべきであることから、統一地方選延期特例法第1条第1項の規定による総務大臣の指定の対象として、浦安市を加えていただくよう要望書を総務大臣政務官、総務副大臣、総務省自治行政局選挙部長に提出しました。

また、同じく、千葉県選挙管理委員会委員長に対し、市選挙管理委員会委員長ととも要望書を提出しました。

【転載終わり】----------------------------------------

この浦安市の要望を受けて、千葉県選挙管理員会はつぎのコメントを出されています。

230403001

↑ということで、県選管としては、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項」の指定を要しないと総務大臣に回答した、とあります。

しかし、国はこの浦安市の状況も包括した人的支援についてすぐに反応しています。

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↑この総務省の人的支援通知には、選挙に関する事務も含まれているものと思料します。

そして浦安市さんは、この国からの呼びかけに応じています。

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↑ということで、浦安市さんは14名の人員派遣要望を出されています。しかし、これは3月30日段階ですから、4月1日告示に間に合わなないという判断があったのかもしれません。

そして、昨日浦安市は「公職選挙法に規定する事務の執行について(是正の指示)」を千葉選管から受けています。つぎの文書はそれを受けての浦安市の回答↓

230403005

このように、事実関係を羅列したうえで、考察

①まず、千葉県下における浦安市の罹災状況でありますが、報道で見てのとおり日常生活を取り戻すには相当な月日を要する被災地域でありますが、千葉県下にはほかにも直接津波被害があるなど罹災した地域があり、千葉県としては、ほかの罹災地域で選挙が可能で浦安市が不可能という部分に疑問符が付いたのかもしれません。

②つぎに、浦安市が国及び千葉県に「現状では選挙事務ができない」と意見具申した件についてですが、国は浦安市に人員派遣要望を聞き、それに従い人員派遣を決定しております。

その派遣職員が告示に間に合わなかったということなのかどうかはわかりませんが、浦安市は、選挙事務を開始していません。

③つぎに、当該選挙区の立候補者の受付をし、受理しているという点であります。

立候補者からすれば、受理された時点で選挙運動を開始できるのであり、その運動は税金によって賄われている部分が少なからずあります。(ポスター製作費、選挙カーの運行にかかる費用、選挙ハガキ費用など)

立候補された方々はすでに税金をこの選挙に使っているのであります。

以上のことから、私は選挙を行うべきではないかと考えた次第です。

しかし、時すでに遅し。

千葉県議選は、当該選挙区において50日以内に再選挙となるのでしょうか?

他地域ではありますが、同じ地方議会での混乱であり、今回の事案については我々もよく研究しておく必要があると思いましたので、考察を掲載しました。

宮尾 孝三郎

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