定例会・臨時会議事録等

2011年3月 7日 (月)

総務常任委員会当初予算審査

本日は、午前10時より大津市役所新館7階特別会議室におきまして、総務常任委員会当初予算審査を行いました。

私はこの総務常任委員会の委員ですhappy01

総務常任委員会に付託された案件は

1 政策調整部 

議案第2号平成23年度大津市一般会計予算のうち、政策調整部の所管する部分

2 総務部、出納室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局

議案第2号平成23年度大津市一般会計予算のうち、総務部、出納室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の所管する部分

議案第8号平成23年度大津市財産区特別会計予算

3 消防局

議案第2号平成23年度大津市一般会計予算のうち、消防局の所管する部分

でありました。

今日は、一般会計予算について賛成のつもりで準備しておりまして、政策調整部の審査における答弁も、予想以上のところがありまして、高評価させていただいていましたが、企画費の部分で「市庁舎隣接の空閑地の取得検討費用(正式名称ではありません)」に180万円ついていることが分かり、その180万円の使い道、また、以前浜大津に市庁舎建設を予定すると市長が考えていたころに取得した土地が塩漬けになっている件について質疑させていただいたところ、逆に疑義が深まり、賛成することはできなくなりました。

結果、討論では反対の立場を表明し、それ以降の総務部等及び消防局においても「・・・ですが、先に行われました政策調整部審査におきまして、疑義があり、修正案の提出をすることとしましたので、反対討論といたします。」

と言わざるを得ませんででした。

昼食後、会派内で役割分担し、一般会計当初予算に対する修正案を作成しました。

過去にも当初予算の修正案を提出していることから、今回はかなりスムーズに作成が進み、あっという間に起案できました。

なんでも、一度経験しておくことが重要ですねhappy01

明日は、午前10時から大津市役所新館7階特別会議室におきまして、教育厚生常任委員会当初予算審査があります。

一般傍聴できますので、興味のある方覗いてみてくださいeye

ちなみに、我が会派からは、山本哲平幹事長が教育厚生常任委員として出席されます。

宮尾 孝三郎

2011年3月 4日 (金)

質疑『議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』

本日は、3月1日に私が行った質疑のうち『議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』のテープ起こしを掲載しましょう。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆宮尾孝三郎

それでは、通告に基づきまして、一問一答方式により、質疑から順次行ってまいります。

では、まず議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についてであります。

本市は、平成19年に策定された大津市総合計画基本構想において、公益の向上を図っていくためには、地域の力を強め自治を確かなものとする住民の活動が重要であると述べられています。
また、まちづくりの主体を『市民、事業者及び行政』の三者とし、三者による協働をまちづくりの姿勢としました。
今般提案されました『大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例』は、そのような大津市総合計画基本構想に掲げられました構想を実現させるための重要な条例であり、その条文のうち、いくつかについて質問を行っていきたいと思います。
まず、前文にこのような一節があります。『市民公益活動と行政の力を合わせて「みんなのため」の公共サービスを「みんなで支える」』
また、『市民・市民団体、事業者及び市の三者が、対等な関係のもとで共通の目的を持ち、共に社会基盤を整えることが求められています。』とあります。

ここで、伺います。
この2節は、同じことを表現しているものと理解してよろしいでしょうか。
ここで、質問席に移動いたします。

◎増田市民部長

宮尾孝三郎議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の2節につきましては、いづれも三者協働のまちづくりを表したものであり、同じことを表現しているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解いたしました。要するに、市民、市民団体、事業者及び市の三者が、社会基盤を整えていく共同体だというふうに認識をさせていただきました。
つぎの質問に移ります。
第2条の1項にあります『協働』の定義でありますが、その条文の後半に『共通の目的である公共的な課題の解決のために力を合わせてまちづくりに取り組むことをいう。』とあります。

ここで伺います。

『公共的な課題解決のため、力を合わせてまちづくりに取り組むこと。』とは、行政が主導的に行う事業に対し、市民の意見や不安などを解決する手段にも有効であるのか、お答えください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
本条例でいいます「協働」とは、第2条第1号の定義のとおり、公共的な課題解決のため力を合わせてまちづくりに取り組むこと、でございます。取り組む際には、三者がまちづくりの当事者意識を持ち、信頼関係に基づく役割分担のもとに行動することが大切であります。
三者の得意なところをいかし、相互に補い合える社会を創っていくのに有効な手法であると考えております。
このような協働によるまちづくりを推進していく過程におきまして、結果として議員のご質問にございます「行政が主導的に行う事業に対し市民の意見や不安などを解決する手段として、有効となりうることも、ある、と考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

よくわかりました。
つぎの質問に移ります。
第2条の2項にあります『参画』という定義についてであります。
本市における協働のまちづくりに参画するには、三者のうちいずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものを想定しているのか、あるいは相互に協定書のような手順が必要なのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
参画の仕方は様々なケースが想定されるかと思います。例えば、意見交換会のように三者のうち、いずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものもございます。
また、共催事業などでは協定書を締結して、お互いの責任と役割分担とを明確にしておく必要があります。
現在行われている指定管理者制度のように、申請書の提出や基本協定書の締結など、一定の手続きが必要なものもございます。
さらには、行政の審議会等に各市の地域団体の推薦者として、あるいは公募委員として参画するには、その選任基準や募集用件に従う必要があります。
このように、参画の仕方は多種多様でありますので、今後、この条例第14条により設置予定の、大津市協働を進める「三者委員会」において、参画の手順につきまして検討整理していく必要があるものと考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解しました。要するに、「参画」ということについては、みんな対等に三者が共通の目的をもってともに社会基盤を整えていくというところに、あるということがよく分かりました。
つぎの質問に移ります。
第3条の7項に『市民・市民団体、事業者及び市は、まちづくりにおいて、市民全体の受益と負担の均衡を考慮するとともに、効率性を重んじること。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、我々市議会が決算特別委員会などで指摘した、本市が、地域自治組織、NPO法人、ボランティア団体その他の団体に支出している補助率の変動こそあれ、補助金額が毎年定額になっているという状況が散見される各種補助金や、透明性、公明性の発揮を通して市民の共通理解を得られるよう努めていただきたいと指摘した地区環境整備事業費等の支出について、相互に是正する良いきっかけとなる条文と感じましたが、決算特別委員会での指摘事項を改善させる条文とも解釈してよろしいでしょうか。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
この条例でいう「市民全体の受益と負担の均衡」とは、全文にうたっております「みんなのための公共サービスをみんなで支える」という考え方に基づくものでございます。
公共サービスには、これまで主に行政が担ってきた行政サービスと、市民等が自主的かつ主体的に活動している市民公益活動がございます。
本条項におきましては、コスト面の受益と負担の関係でけでなく、大きく公共サービスを担うことにおける受益と負担の関係までを考慮しながら、まちづくりを行っていこうという理念をあらわしたものでございます。
なお、お尋ねの件につきましては、本条項により本市の事業のあり方を検証することにつながるものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そのとおり、あり方の考え方に、つなげていっていただきたいと思います。
つぎの質問に移ります。
第7条の3項に『市は、協働によるまちづくりの推進を図るため、公共的な課題に取り組む市民公益活動が活発に行われるようにするための環境整備に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この『環境整備』とは、具体的に何を指すのかお示しください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
第7条第3項に定めます、市民公益活動が活発に行えるようにするための環境整備、を具体的に申しあげますと、第8条から第12条に定めます、啓発及び研修、情報共有、協働によるまちづくりの推進のための資金、活動場所、協働事業の推進でございます。
これらは、前文にありますように、みんなで支えることを前提としておりますので、まず第1項で三者による補い合いによりする旨を規定し、第2項以下で市の役割を明確にしております。
なお、第8条から第12条は、第2条で規定しております「三者がそれぞれ持っている社会資源である人財、情報、資金、場所、知恵、技等をまちづくりにいかしていくための方向性を示したものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この「環境整備」の理解が深まりました。いま、部長がおっしゃられましたように第1条「目的」、第2条「定義」ですね、これに基づきまして環境整備を推進していっていただきたいと思います。
この項最後の質問となります。
第9条の3項に『市は、市の施策の企画立案、実施、評価及び改善の全ての過程において、情報の“提供”に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、情報公開請求の手順を踏むことを前提としているのか、そうではなく、参画する市民・市民団体及び事業者に常に共有されることを表現しているのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
協働によるまちづくりを推進していくためには、パートナーとしてお互いに信頼しあうことが大切でございます。そこで三者がそれぞれに持つ社会資源の一つである「情報」を共有して、相互に参画を図っていくことが重要となっております。
第9条第3項では、市がまちづくりに関する多くの情報を所有していると考えられますので、市の施策の企画立案から実施、評価及び改善にいたる各段階におきまして、必要な情報について積極的に発信していくように努めることを、市の役割としているものでございます。
この条項でいいます「情報の提供」とは、主に広報おおつやホームページで広く市民に公開している情報の発信を想定しております。
また、大津市情報公開条例に規定する公文書の公開につきましては、従来どおり情報公開請求の手順を踏むことを前提としているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についての質疑でしたが、非常に重要な本市の解釈をいただきました。これに基づき理解を深めていきたいと思います。

【掲載終わり】----------------------------------------

若干、誘導して訊いているところがありますが、ご容赦ください。

宮尾 孝三郎

2011年3月 3日 (木)

追加質問「午前の本市答弁の確認、総合計画基本構想について」

今日は、3月1日に行いました質疑・一般質問のうち、予定にはなかった“追加質問”について、ご紹介したいと思います。

3月1日午前、大志会(たいしかい)の園田寛議員が「自治基本条例について」という一般質問を行いました。

その際、政策調整部長の答弁を聴いて、我が会派メンバーは違和感を感じ、私の登壇は昼休みを挟んで2人目でありましたが、昼休みに大急ぎで、議会事務局が録音している会議記録カセットテープを手続きを経て借り受け、疑問に感じた部分を探し、テープ起こしをし、当該発言部分を確認ののち質問原稿をつくり、発言通告書に質問項目を追加して、それを議長に提出し、議長の許可をいただきましたので、私の6項目の質疑・一般質問のあとに、追加質問として「午前の本市答弁の確認、総合計画基本構想について」を質問しました。

ちなみに、その当日の私が行った質疑・一般質問項目は以下のとおり

【質疑】

1 議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について

2 議案第23号大津市営モーターボート競争条例を廃止する条例の制定について

3 議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

【一般質問】

4 市民相談等広聴活動について

5 大津市民病院における公金窃盗事件について

6 幸福の科学学園建設計画について

【追加質問】

7 午前の本市の答弁の確認、総合計画基本構想について

そのテープ起こしができましたので、ここに紹介します。

【以下掲載開始】---------------------------------------

◆宮尾孝三郎

ここから、追加の質問になります。
午前、大志会、園田寛議員の自治基本条例の質問の答弁で、当該条例の位置づけについて、政策調整部長から「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。」
と答弁されましたが、国の言う“非義務化”の解釈をお聞かせください。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員の追加のご質問にお答え申し上げます。
総合計画基本構想にかかる国のいう“非義務化”の解釈についてでございますが、基本構想策定の“義務付け”をなくす方向で現在法案審議が進められておりますことから、法案が可決されれば“義務付け”がなくなるという前提で申し上げましたものでございます。
これにつきましては、基本構想の現計画期間が平成19年から平成28年ということでございますので、長期的な視点に立ちましてこれらの発言をさせていただきました。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

答弁をいただいたようで意味がわからなかったんですけれども、ん~困りましたね。なかなか、どう答えていいんでしょうね。ちょっと理解できません。
つぎの質問にうつります。
つぎに、現在、本市の事務を処理するに当たっては、基本構想に基づき実行計画、そして施策、事務事業、予算小事業と構築されていますが、条例の最上位に位置づけるという本市の趣旨は、基本構想にかわるものと認識しているのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

総合計画の基本構想というものは、まちづくりの基本方針等を定めた最上位計画でございます。この基本構想を核として、基本計画が形成されていくものと認識をいたしておりまして、自治基本条例はこの基本構想に変わるものではないというふうに認識をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

それではですね、基本構想にかわるものではないという、お話をいただきましたけれども、もう一回部長がおっしゃったことを正しくテープ起こししましたのでもう一回言います。
「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えております。」と、こうなってくるとですね、基本構想にかわるものではない自治基本条例というのは、どういう位置づけで考えておられるのか、お答えください。

◎奥村政策調整部長

位置づけについてでございますが、さきほど申し上げました条例の上位に位置するという意味につきましては、本市で現在各部門別の条例がございます、そうした条例の最上位に位置づけるという意味でございまして、説明不足の点は否めないと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆宮尾孝三郎

再問をいたします。
各条例の最上位に位置づける自治基本条例と、総合計画基本構想が“非義務化”される、ということは、リンクする話なのか、そうでないのか、もう一度確認させてください。

◎奥村政策調整部長

ただいまの、リンクするか否かのお話についてでございますが、まず基本構想という部分の“策定義務”がなくなりますと、それでは大津市の根幹を成す総合的な政策を位置づけしていく指針はなにか、ということになります。そういった場合に、自治基本条例は基本構想に代わるものではございませんが、自治基本条例の中に総合計画の策定を位置づけまして、その位置づけの中で総合的な政策を推進していくと、このように解釈をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そういうふうにお答えしていただかないと、つぎの質問に移れなかったんです、すみませんね。
最後の質問にうつります。
本市は、自治基本条例を策定するのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

さきに、園田議員のご質問につきましてお答えをいたしましたとおり、いち担当部長がこの条例づくりを進めるといったお答えをして進められるべきものではございません。慎重に市民、それから市民代表であります市議会のみなさま、事業者、そして行政が協働のもとに時間をかけて練り上げていくものだというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そうなんですよね、いち部長がこれを判断するものではないと思います。で、ですね、いまですね、“非義務化”っていうことで総合計画基本構想の位置づけがなくなる、ということから自治基本条例のなかに、それをうたわないといけないということであれば、その基本条例の策定をしなければ総合計画基本構想は、“非義務化”以降は行えないのかどうかを伺います。

◎奥村政策調整部長

一言お答え申し上げますと、「できる」ということでございます。行えると思います。
以上でございます。
あっ、市町村計画として策定することができると思います。
以上です。

◆宮尾孝三郎

再問です。
「本市は自治基本条例を策定するのか伺います。」というところでですね、実はちょっと疑念を持っております。というのがですね、この今も「“是非”を含め検討」というふうな解釈の答弁をいただきましたけれども、平成22年の11月定例会のこちらの議員から出された質問の答弁と、ちょっと違うと受け止めたんですね。あの時は、条例推進に努めていきたい旨の答弁をされたと思うんですけれども、自治基本条例って最高規範なんですよね、これを決める政策形成をいま一生懸命ディスカッションやってるんですけれども、そこで軸足がブレてるっていうのが、非常にいかがなものかと思うのですけれども、いま政策調整部長が私の口からはいえないってことをおっしゃいましたんで、こういうディスカッションの中で、今の市長の見解だけ、伺わせてください。

◎目片市長

ただいま、ご指摘いただいていることにつきましては、十分、庁内で、協議をしてまいりたいと、このように考えます。

◆宮尾孝三郎

以上で終わります。

【掲載終わり】-----------------------------------------

全体の流れで、なんとなくでも理解いただけたかな、と思います。

大津市は、政策形成に時間をかけているようでそうではなく、丁寧なようでそうでない、と常日頃から感じておりました。

そして、今後の課題としてですが、本当に大津市最上位に位置する条例を策定するにあたり、どれほどの政策形成がなされているのか、議会でチェックさせていただきましたところ、このような次第です。

市長の「十分、庁内で、協議をしてまいりたい。」とおっしゃったことから、まだ議会で議論する段階ではない程度のものであったということがわかりました。

平成22年11月定例会での湖誠会(こせいかい)中野治郎議員がこの「自治基本条例」について質問された際、本市、奥村節子政策調整部長は、

「自治基本条例は、本市のまちづくりの基本理念等を明確にした条例であると考えておりまして、現在策定を進めている(仮称)大津市協働の基本条例とは極めて密接な関係にございますことから、連携、連動を図るべきものと考えております。
今後、市議会からの御意見等を賜りながら、協働の基本条例に基づき、市民、事業者、行政の三者協働によるまちづくりの推進を図り、三者の自治意識の高揚を図りながら、本市にふさわしい自治基本条例を策定することが適切であると考えております。」

と、かなりの確度で、本市の今後の姿勢を述べられましたが、振り出しに戻ったのでありました。

ちなみに、最初にこの話題が取り上げられた平成22年11月定例会以前に、庁内協議が行われたという話は私の耳に入って来ておらず、庁内職員からも「唐突感がある。」と11月定例会の段階でお聞かせいただいておりました。

まあ、よい議論ができたと思います。

宮尾 孝三郎

2011年3月 2日 (水)

一般質問「幸福の科学学園建設計画について」

本日は、3月1日に質問させていただきました「幸福の科学学園建設計画について」のテープ起こしができましたので、紹介いたします。

ここで、一言。

当日たくさんの傍聴に来ていただきましたみなさん、大変励みになりました。ありがとうございました。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆宮尾 孝三郎

それでは、つぎの項の質問であります。

幸福の科学学園建設計画についてであります。

市民より請願文が大津市議会に提出されました。そのタイトルは「幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを大津市に求める請願」であります。

この件の概要でありますが、宗教法人「幸福の科学」グループに属する学校法人「幸福の科学学園」が、仰木の里東二丁目と雄琴北一丁目、雄琴三丁目に7万9,000㎡の土地を取得し、大規模な学校の建設を計画しているというものであります。

市民から提出された請願文の趣旨により時系列に述べますと、平成22年9月24日から同年10月1日までの間、URが5区画の土地を一括公募、幸福の科学学園が応札、10月7日、URが幸福の科学学園に決定通知を発送、同日URは大津市を訪問しています。
10月28日、URと幸福の科学学園との間で土地売買が正式に契約されましたが、その間、この建設予定地周辺にお住まいの方々に情報がもたらされたのは10月23日、24日に相次いだ新聞報道などによるものだったそうです。

土地売買が正式なものになる直前まで、この建設予定地周辺にお住まいの方々に何ら情報がもたらされることがなかったことにより、地域住民は幸福の科学学園の建設計画に不安を抱いておられます。

ここで、伺います。

本市が、幸福の科学学園建設計画を知ったのはいつか、お答えください。

◎奥村政策調整部長

ご質問にお答え申し上げます。

市が、幸福の科学学園建設計画を知ったのはいつか、というご質問でございますが、平成22年10月7日、独立行政法人都市再生機構から本市都市計画部長に対しまして、幸福の科学学園に土地の売却決定通知を送付した旨の報告があり、同日、市長、井上副市長に報告がなされたところでございます。

その後、10月14日に市長及び両副市長と幸福の科学及び幸福の科学学園関係者が、面会をいたしまして、学園の概要説明があったものでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

ただいまの質問で、URさんが10月7日、都市計画部長にその旨お伝えに来られ、同日、市長、副市長にまでお話がいったということを確認をさせていただきました。

つぎの質問に移ります。

本市は、建設計画を知ってから関係部局に何らかの指示を出されたのか否か、お答えください。

◎奥村政策調整部長

ご質問にお答えいたします。

政策調整部といたしましては、県の担当課でございます総務部総務課への照会、建築許可申請等許認可に関する状況把握に努めますとともに、本件の所管部署について協議をいたしました結果、1月半ばに提出されると伺っておりました署名につきましては、市民相談業務を所掌しております部署において対応することとし、現在に至っているところでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

いま、担当部長からお答えをいただきましたけれども、“本市は”建設計画を知ってから“関係部局に”何らかの指示を出されたのか否かを訊いているわけでありまして、その指示を受けた政策調整部長がいろいろやったことはいまお聞きしてわかったんですけれども、“本市”は要するに市長は建設計画を知ってから“関係部局に”何らかの指示を出されたのか否かを訊いております。お答えください。

◎目片市長

お答えいたします。

指示は一切しておりません。

◆宮尾 孝三郎

つぎの質問に移ります。

大津市事務分掌条例による事務の分掌を明確にし、もって事務の能率的な遂行を図ることを目的として、大津市行政組織規則を設けられています。

仰木の里地域には、仰木の里支所がありますが、支所の分掌事務に「地域の実情の把握及び調査に関すること。」そして「自治会及び各種団体との連絡調整に関すること。」があります。

ここで伺います。

支所は、分掌事務に基づいて、幸福の科学学園建設計画を知りえた日から、どのような職務を果たされたのか、伺います。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。

これまで、支所長といたしましては、10月14日の幸福の科学学園と仰木の里自治連合会会長との面談を皮切りに、それ以後に開催されてまいりました独立行政法人都市再生機構と仰木の里自治連合会会長との面談、あるいは仰木の里自治連合会定例会における学園の建設計画の説明等、おりおりの会議や説明会に同席し、それらの内容等を含め、その地域実情の把握に努めてきたところでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再問をいたします。

今ですね、14日という日付以降のお話をされまして、自治連合会長、UR、そして自連の定例会等で云々かんぬんというふうに説明を受けましたけれども、一番冒頭にですね、この建設予定地周辺にお住まいの方々になんら情報がもたらされることがなかったことにより、地域住民は幸福の科学学園の建設計画に不安を抱いておられるそうです。

そして、この事務分掌の内容はですね、“自治会”及び各種団体との連絡調整に関すること、とあるんですけれども、その“自治連合会”ていうところには、情報が支所からいったみたいなんですけれども、自治連合会に入っておられない自治会にも支所として、情報提供に努めていただけたのかどうなのかの確認をさせてください。

◎増田市民部長

あくまでも、自治連合会を通してということでございまして、未加入の自治会に対してのアクションというのは報告を受けておりません。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

ということはですね、この事務分掌の“自治会及び各種団体との連絡調整に関すること”っていうこの“自治会”というのは、具体的には“自治連合会”というふうに解釈をしたらよろしいんでしょうか。確認させてください。

◎増田市民部長

事務分掌条例にあります“自治会”そのものを捉えますと、自治連合会加入、未加入捉われず“自治会”というふうに理解をするべきと考えております。ただ、現行におきましては、自治連合会加入のものを対象としている現状にあるということをご理解賜りたいと存じます。

また、重ねてひとつ申し上げておきますが、幸福の科学学園建設計画につきましては、まずもって建築基準法に基づく建築確認の審査は、大津市だけでなく民間機関でもおこなえること、それから必ずしも大津市には申請があるかどうかということは限っておりません。

また、学校設置の認可業務につきましては、県が所管されている事項であるということから、本市といたしましては関与できる案件ではないと考えておりました。こういったことからも、支所におきましても情報収集に努めたというところに留まっております。

ご理解賜りたいと思います。

◆宮尾 孝三郎

私が聞いていないことをご答弁いただきましたので、ちょっと困惑しておるんですけれども、今はですね、この“自治会及び各種団体との連絡調整に関すること”の“自治会”っていうところは、あくまで自連を対象にしているという解釈で仕事をしておりましたということですけれども、そうなってきましてですね、この地域にお住まいの方々になんら情報がもたらされることがなかったことによりですね、不安を抱いておられるという状況になっているというところで、改善を促したいと思います。

つぎの質問に移ります。

この地域にお住まいの方々は、この計画について、地域住民に情報がほとんどもたらされない中で粛々と進められていったこの状況に、不安を抱いておられます。

請願文にありますように、幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを本市に求められていますが、市民に愛され、豊かな暮らしが営める大津のまちを、より良いものとして、次代に引き継いでいくため、改めてこのまちを見つめ直し、その個性に磨きをかけ、力を伸ばし、市民が心から誇りと愛情を感じることのできる「大津らしさ」を創り上げていくためには、市民、事業者、行政の三者がともに、将来にわたって繁栄し続ける大津のまちづくりに取り組んでいかなくてはなりません。

地方自治体には、地域の力を強め自治を確かなものとする住民の活動が一層重要となってきており、このたびの請願文に込められた思いは、本市のまちづくりの基本理念が問われているものと考えます。

ここで伺います。

まちづくりの基本理念である、「人間性の尊重」、「市民自治の確立」、「環境の保全と創造」を掲げられる本市は今後、この市民の皆さんの願意に対し、どのように取り組む考えがあるのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。

市民のみなさんの願意に対し、どのように取り組むかについてでございますが、議員お述べのとおり、今議会に「幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを大津市に求める請願」が提出されておりますが、これが採択されましたならば、その趣旨に基づいた取組みを検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

請願が採択されますように私も議員のひとりとして努力をしてまいりたいと思いますので、その暁にはよろしくお願いいたします。

【掲載終わり】----------------------------------------

ちなみに、この質問は、京都新聞が取り上げてくれました。

【以下転載開始】-------------------------------------

請願採択されれば不安解消取り組む 「学園」建設で大津市

大津市に建設が計画されている学校法人「幸福の科学学園」(栃木県)の関西校をめぐり、予定地周辺の住民が不安解消と合意形成のための環境整備を市に求め市議会に提出した請願について、市は1日の市議会一般質問で、採択されれば請願に沿った取り組みを検討する方針を示した。

請願の提出は2月21日。建設予定地周辺の自治会長5人が提出し、市議会5会派の5議員が紹介議員として名を連ねた。請願では、建設反対の署名が2万7千人以上集まっているとし、「正式な土地売買が決まる直前まで地域住民に情報がもたらされなかったことで、建設計画に不安を抱いている」とした。

議員の質問に対して増田智子市民部長は「請願が採択されたら趣旨に基づいた取り組みを検討する」と答弁した。

【 2011年03月01日 22時41分 】京都新聞

【転載終わり】---------------------------------------

明日は、午前10時に我が会派清正会(しんせいかい)の小松明美議員が登壇されます。

傍聴、インターネット中継等でごらんいただければ幸いです。

宮尾 孝三郎

2011年3月 1日 (火)

質疑・一般質問を行いました

本日、予定通り、ではなく、予定になかった「追加質問」も行いましたhappy01

というわけで、7項目の質疑・一般質問をさせていただきましたが、そのうち今日は、「議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」について、テープ起こしをしましたので紹介します。

【以下掲載開始】-------------------------------------

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの項の質疑に移ります。

議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

私は、平成21年11月定例会において、議決事項とした新たな姉妹友好都市提携を含めた国際交流については政策調整部が所管とされるのが、将来を見据え適切であろうと考え、見解を伺いました。
また、平成22年2月定例会におきましても同趣旨の質問を行い、その時の答弁は、『事務分掌のあり方について、先の11月市議会定例会での議員の指摘を受け、国際交流に係る事務分掌のあり方について検討してきたが、その位置づけについてはさまざまな考え方があり、庁内における合意形成に至っていないことから、これまでの経過、他都市の状況等を参考に、関係部局と連携し、引き続き検討してまいりたい』、とのことでありました。
今回の議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、国際化に関する事務を政策調整部において処理することとするものであり、これまでの私の質問によるところのものだと思っております。

ここで、伺います。
平成21年11月定例会で私の指摘以降、その国際交流に係る事務分掌のあり方については庁内で審議をされたということなのでしょうが、このたび合意形成が整ったその過程を本市の政策形成プロセスに従って具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
合意形成が整ったプロセスでございますが、今日までの地方自治体におけます国際化の取組みにつきましては、国際交流や協力を柱に推進がされてきたものと考えております。
しかしながら、近年の経済のグローバル化による人の国際移動が活発化し、外国人住民も増加するなかで、先に総務省が取りまとめました多文化共生の推進に関する研究会の報告書にもございますように、今後の国際化を進める3つ目の柱として、多文化共生の重要性が新たに加えられたところでもございます。
また、本市でもただいま議員がお述べのように平成21年11月に開催されました市議会定例会での議論を皮切りに、翌年の2月市議会定例会等で、本市における国際化についての検討を重ねてきたところでもございます。時代の趨勢をはじめ、市議会でのただいま申し上げました議論等も市議会での議論等も踏まえまして、今後各部局にまたがる国際化の諸施策を横断的に調整するため、政策調整部、総務部、市民部等による関係部局に置きまして、協議を進めてまいりました結果、政策調整部に事務を移管し、さらなる国際化の推進を図ろうとするものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの質問に移ります。
今回の平成23年度当初予算案と昨年平成22年度の当初予算案と国際親善推進費を見比べますと、平成22年度予算より平成23年度予算案は357万2千円少ない額として計上されていますが、この議案が可決されたとして国際交流に関する事務分掌が市民部から政策調整部に移ったら、増額の補正予算を組まれる予定はあるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
この議案が可決されれば、予算は所管課に移管をすることとなりますが、現時点では補正予算を組む予定はございません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾孝三郎議員

補正予算を組まれる予定のないという機構改革というふうに理解をいたしました。
つぎの質問に移ります。
今回のこの条例の改正によって、何が具体的に進んでいくことになるのか、お答えいただきたいと思います。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
国際化に関する施策については、大津市総合計画第2期実行計画結プランにおきまして多様な文化が共生するまちづくりを掲げておりまして、国際交流の推進と多文化共生の支援を重点施策として位置づけ、各種事業に取り組んでいるところでございます。
今回の事務分掌の見直しによりまして、市域における多文化共生の施策が一層推進され、文化に対する地域住民の理解力の向上とコミュニケーション力の秀でた若者の育成が図れるものであると考えております。
そしてこれからの国際化に対応するため、これまでの姉妹友好都市などの交流に加えまして、多様な文化の共生するまちづくりの推進が一層図られるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

この件につきましては、再問をさせていただきたいと思います。
いま、総務部より国の方針といいますか、この時代の趨勢によります多文化共生という部分を主にお答えいただいたんですけれども、政策調整部としてなにが具体的に進んでいくことになるのか、お聞きしたいと思います。といいますのも、このあいだ、大津市包括外部監査報告書が議員の手元にも届けられました。そこにですね、個別事案3として、補助金名称、財団法人大津市国際親善協会運営補助金、こういう指摘があります。「年間一千万円以上の補助金が原資が市民の税金でそれが公務員以外の者の給与にあてられているということを重要視すべきである。」という一節もありますし、もう少しですね、市の今の現状に照らし合わせて、なにが具体的に進んでいくことになるのかをお答えいただきたいと思います。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員のご質問にお答え申し上げます。
なにが具体的に部局の移管によって進んでいくのかということでございますが、本市の国際化あるいは国際交流というものは、平成8年に策定をいたしました国際化対策大綱によりまして、今日まで進めてまいりました。
しかしながら、見直し等も加えておりません。社会情勢の変化に対応していないところもございます。多文化共生にいたしましても形態もかわっております。それから、財団法人大津市国際親善協会の運営につきましても包括外部監査よりご指摘をいただいた点、真摯に受け止めているところではございますが、もし、ご議決をいただきまして政策調整部でこの事項を所管することになりましたならば、国際化対策大綱を時代にふさわしい形に見直しを加えるあるいは、親善協会のあり方についても再考を加える、そういった具体的なところから事業着手をいたしまして、今後の新しい時代に相応しい国際化を推進していただく礎をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再々問をさせていただきます。
なにが具体的に進んでいくことになるのか、というところで、この議場で何回も議論をいたしました新しい姉妹都市提携の部分については、どこからもご答弁がありませんでしたが、そこの部分について、国際姉妹都市提携もこの枠組みに入っていて、今後具体的に進んでいくことになるのか、そこの確認をさせてください。

◎奥村政策調整部長

新姉妹都市に関しましてということで、市民部長の時代にそういったおはなしをいただきまして、現在は政策調整部に在職をしているわけでございますが、やはり、ひとつの国際交流に関する目安といったものが、しっかりと規定をされていなかったことに、よりどころがない部分も、新しい都市間交流に対する、少しネックの部分になっているのかという気もいたしておりますので、そういったところも含めまして、これからの誰もが簡単に海外に行けるそういった時代にあっての、自治体の国際化政策につきまして、総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆宮尾 孝三郎

これは質疑でありますので、また後で、我々議員のほうでみんなで考えていきたいと思いますが、政策調整部長が市民部長のころに進められたことでありますので、なにか他人事のように感じました。
つぎの質問に移ります。
現在市民部の国際文化交流課にある国際交流係において、国際交流係長他1名の職員で事務をされていますが、政策調整部での国際交流に関する体制はどのようになるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
新しい体制については現在市民部に組織しております国際文化交流課の国際化に関する事務を政策調整部に移管し、企画調整課内に新たな室を設け、職員を配置する予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

そうなりますと、企画調整課長の任務っていうのは、どれだけの事務量になるのか、簡単で結構ですから、室の名前とか、主に何を企画調整課長がされるのかお聞かせください。

◎北川総務部長

再度の質問にお答えさせていただきます。
ただいま申しましたように、企画調整課内の室ということでございますので、当然企画調整課長がその室長を事務執りするというようなことになろうかと思います。したがって、現在都市経営室も事務執りをしているわけですからそれに加えての国際交流室というようなことになろうかと思います。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

いまのご答弁がつぎの質問にかかってくるんですけれども、つぎの質問に移ります。
事務分掌条例を改正されるということは機構改革を行うということでありますから、機構を所管する部局において、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
新年度に向けました機構改革の各部局長のヒアリングを踏まえながら、二役を含め、政策調整部、総務部、市民部におきまして協議をいたしました結果、国際化に係る事務分掌につきましては、各部局の事業政策を横断的かつ総合的に調整の出来る政策調整部に移行することがのぞましいとの結論に至ったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

了解しました。ヒアリングを十分され、二役とも担当する部局とも離れていく部局とも十分審議をされたということで、企画調整課長については、かなり今後、任務が過多となっていくような気がいたしますが、質疑でありますので、ここでとめておきます。
この項、最後の質問となります。
機構を改革するということは、例規を改正するということでありますが、大津市例規審査委員会では、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
当該条例案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

えっ、ちょっとびっくりしたんですけれども、もう一回同じことを答えていただいていいですか。メモを取りますので。

◎北川総務部長

再度のお尋ねでございます。
当該条例改正案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再問いたします。
日程等により例規審査委員会にかけられないということは、よくあることなのでしょうか。お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、例規審査委員会の関係でございますが、議会に上程する議案につきましては例規審査委員会に付議し、慎重かつ厳正に審査を行うことを基本としております。
しかしながら、例規審査委員会に付議されなかった案件につきましては、その決裁過程について十分審査を行い、万全を期しているところでございます。
今回の日程等につきましては、具体的には1月末からの各部局長のヒアリング、それからそれを経たうえでの二役を含めた関係部局長での調整会議、ということで、その間に、1月の末にありました例規審査委員会との関係もございまして、日程等の関係と申し上げたところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

議案審査をさせていただいているのですけれども、例規審査委員会にかからない議案をいままでにも私たちが議決をしたということがあるのでしょうか。確認させてください。

◎北川総務部長

例規審査委員会に100%かかっているかどうかということでございますが、100%(は)かかっていないものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

質疑でありますので、あとはこちら議会側で考えさせていただきたいと思います。

【掲載終わり】--------------------------------------

ということで、できるだけ早期に、7つの質問をブログで紹介できればと思います。

宮尾 孝三郎

2011年2月18日 (金)

調査・情報は、からだを動かして獲得します

本日は昨日に引き続き、全員協議会。

特別・企業会計当初予算案について、「目」以下の詳細項目についてアウトラインを聴きました。

細部については、総務・教育厚生・生活産業及び施設の各常任委員会での予算審査まで待っていただきたいと思います。

私は、ブログでいろんな情報を書かせていただいていますが、机の上でパソコンとにらめっこであったり情報公開請求資料を分析したりと、ひょっとしたらいつもデスクワークしているかというような印象があるのかもしれませんcoldsweats01

大津のまちは、一方通行が多く、私はいつも自転車か50ccバイクで移動をしています。一方通行であっても『二輪は通行可』のところが多く、移動には4輪ではなく二輪が便利です。

ほぼ毎日、情報提供をしていただける方に会いに行ったり、気になるところを写真に記録したりと動き回っておりまして、その調査の蓄積が市議会での質問となったり、質問事項にはならないまでも、日ごろの市執行部のみなさんとのディスカッションの潤いとなったりといった具合に、決して無駄足になることはありません。

ブログでご紹介させていただけることは、そのうちのほんの一部coldsweats01

私の真剣勝負の場はあくまで本会議場あるいは常任委員会であります。大事なネタは本番までとっておきます。

ですから、ブログで物足りない方は、ぜひとも私の過去の議事録を見ていただきたいと思います。

今日は、議員になってそんなに経っていないころの質問をここにひとつ紹介したいと思います。

【以下掲載開始】-------------------------------------

平成19年 9月定例会-09月10日-13号

◆6番(宮尾孝三郎議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして質問いたします。

 まず1項目めは、議案第92号であります。

 具体的には、駅名改称補正予算についてであります。

 大津市内を走るJR湖西線の2駅、西大津駅と雄琴駅が、それぞれ「大津京駅」、「おごと温泉駅」に駅名が改称される予定になっております。本件では、平成19年度予算として2駅で計1億円の予算がつけられ、今回の9月議会の一般会計補正予算内で3,000万円の増額を求められています。

 平成15年に、大津市は全国で10番目に古都指定され、古都のまち大津のイメージをアピールするとともに、独自な個性あるまちづくりを目指す方向性を内外に示しました。

 さて、駅名改称は、平成16年3月に、請願第1号及び第2号として、大津市議会に採択されたものであり、請願書によりますと、学術、商工、観光面での振興が期待されるとありますが、大津市は駅名改称に伴う、各方面での準備は万端でしょうか。

 この間、会派で長岡京市に行ってまいりました。平成7年9月1日、JR神足駅が長岡京駅に駅名を改称。当時で駅名改称に3,000万円ほどの費用がかかったと聞きます。平成9年4月には、JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業が都市計画決定され、平成16年から平成17年にかけ、ペデストリアンデッキ、バスロータリー、駐車場などの大幅工事を行い、総合ショッピングモールが完成しております。駅名改称から概ね10年で現在の長岡京駅前は形成されたことになります。

 駅舎は長岡京の玄関口、長岡京宮の朱雀門を模した建物をデザインにして、鴟尾を乗せており雰囲気いっぱいであります。観光案内所はJR長岡京駅から出てすぐの建物にあり、初めて訪れた旨を伝えますと、長岡京市観光協会の方がとても親切に解説をしてくれました。

 ちなみに、阪急電鉄長岡天神駅の方が中心部らしく、そちらにも観光案内所がありました。そこは交番の跡を観光案内所として再利用されていて、またとても親切に案内いただけました。

 また、「わずか10年間の古都長岡京、どうしてここに都が造営され、なぜ平安京へ遷都されたのか、なぞとロマンがいっぱい、竹林の変化を味わいながらめぐってみませんか」という誘いで始まるスタンプラリーなども、観光協会が主催で、昨年実施され、好評だったということですし、レンタサイクルも駅前に準備されていましたので、行動範囲が広がり、環境にやさしい取り組みであると思いました。

 また、駅前ペデストリアンデッキ下の広場では、サマーナイトカフェやたそがれコンサートなど、イベントが豊富に企画されていて、駅前が市民の憩いの場になっていることを確認しました。

 お尋ねします。駅名改称により、今後より多くの方々に訪れていただけると思いますが、駅名にふさわしい情報発信地として、観光案内所を駅名改称時に同時にオープンできる予定になっているでしょうか。今後、逐次効果的な駅前整備、そして散策路整備など、お考えのことと思いますが、現時点でわかる範囲で結構ですからお教えください。

 次に、駅名改称により、商工、観光等の活性化など、市民が渇望する分野で市民の活動がスムーズに行えるように、問題点の洗い出しは行われているでしょうか。

 実は、心配なことがあります。東京の秋葉原から茨城県のつくば間で営業している鉄道、つくばエクスプレスは、二つの駅名が、開業前に個人あるいは企業に商標登録されていることが判明し、昨年と今年の新聞をにぎわせております。

 まず、みらい平駅ですが、平成18年8月10日付の地元紙常陽新聞によりますと、「みらい平」の名称は、IT技術開発会社がポータルサイトの商品名として使用する目的で、駅名が決まる1年前の平成14年9月に、不動産情報分野で商標登録しました。しかし、当時は不動産会社も県も、商標登録されていることを認知しておらず、「みらい平」の名前をあちこちで使っており、県も平成17年の暮れからうっかり使用していたほどだそうです。

 ただ、この会社は今になって権利を主張しても、地域開発に影響が出るおそれがあるとして記者会見を行い、県に商標を無償で譲渡すると発表しましたので、状況は収拾されたようです。

 ちなみに、本件の場合、駅名として使用する分には問題ないが、不動産と情報通信分野で使用すると、権利の侵害になると書かれておりました。

 もう一つの駅、流山おおたかの森駅についても紹介したいと思います。平成19年8月14日付の産経新聞千葉県版によりますと、「おおたかの森」の名称は、流山市内在住の個人によって商標登録されていることがわかり、登録を知らずに商品を販売していた2業者に、市商工課が販売自粛を要請するとともに、市商工会などに注意喚起を行ったという記事です。

 さらに新聞記事を読みますと、「市民の共有財産とも言えるおおたかの森の名称を独占する行為に、市民からは怒りの声が上がっている。市も商標のことは全く考えていなかった。市として今まで気づいていなかったことは申しわけない」と書かれています。

 流山市は、つくばエクスプレスの開業前、東武野田線との接続新駅名を「流山中央」としていたそうですが、市のイメージアップにつながる名称にすべきとの市民の意見をもとに、市民による駅名選考委員会を発足させ、平成15年8月に、「流山おおたかの森」の名称がつけられたのだそうです。

 商標登録していた男性は、ハムやチーズ、和洋菓子、清涼飲料、酒類の分野で、おおたかの森の商標登録を、平成15年11月に出願。平成16年7月に特許庁に認められていました。この結果、この分野での商品名に「おおたかの森」等の名称をつけるには、この男性の許可が必要となります。市には、市内業者が製造、販売する食品の一部を、ふるさと産品として推奨する制度があり、既に平成18年7月に、清酒流山おおたかの森と、まんじゅうおおたかの森が指定済みでしたので、市は、直ちにこの二品の販売業者に対し、販売自粛を要請したとあります。

 また、当面の間は、市主催のイベントなどで、地場産品を販売する際、当該商品の陳列を見合わせる方針を示したとあります。

 ちなみに、商標登録とは、商品名や会社名、ロゴなどを独占的に使えるように、商標法、昭和34年に制定された法律でありますけれども、この商標法に基づいて、特許庁により登録することであります。認められた場合に登録商標といいます。登録により、商標使用者は10年間の権利、つまり商標権を持ち、他社が同一もしくは類似する商標を使用することを排除できるものであります。また、10年ごとに登録を更新することができます。ですから、10年ごとに更新していれば権利は続くというものであります。

 お尋ねします。西大津駅については、「大津京駅」という駅名に変わることにより、つくばエクスプレスの例でお話ししたような事例発生が考えられますが、「大津京」という商標登録状況について、おわかりの範囲でお教えください。

 県内のある市では、市の所有する国宝を商標登録し、ルールの上で使用する取り組みをされていますが、大津市は、商標登録について、そのような取り組みの予定があるのかどうか、お教えください。

 さて、2月の定例会会議録によりますと、答弁に立たれた山極建設部長は、このように発言されています。「予算計上に当たりましては、本市とJRの負担すべき内容の案分の概算の数値や、また近年の駅名改称に係る他都市での負担の事例等を参考にしながら、一駅5,000万円、二駅で計約1億円を計上させていただいたものであります。なお、今後ともできる限り、本市の負担が軽減をされますよう、JR西日本と鋭意協議を進めてまいりたいと考えております」と発言され、予算が可決されたのは記憶の新しいところです。

 その1億円の内訳について、本日、看板、運賃表などで8,000万円、改札や券売機に5,000万円と、一部の内訳をお話しされましたが、それは検討段階であり、流動的な部分であると私は推察をいたしました。本来ならば詳細な金額が決定した段階で補正予算を計上するのが妥当だと思います。それでは4月の駅名改称に間に合わないというのであれば、税金の使い道を市民の方々に対して明確にしていくということを軽視されていると考えられても仕方がありません。

 また、担当所管によれば、できる限り本市の負担が軽減されるよう折衝中ということでありましたが、その3,000万円という補正金額を計上していることの根拠はどこにあるのでしょうか、見解を求め、この項の質問を終わります。

◎山極裕一 建設部長  (登壇)宮尾孝三郎議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、今後の取り組みに関する御質問でございますが、先の北林議員にも申し上げましたとおり、駅名改称事業につきましては、現在まだJR西日本と協議中の段階であり、手続上は最終的な確定には至っていない状況でございます。

 したがいまして、現在ではまだ駅名改称に係る具体的な整備計画はございませんが、来年度に向けまして、庁内の観光や文化振興、あるいは歴史文化財などの関係部局が連携をする中で、請願者である地元の意見も踏まえながら、実現した場合、まず何から優先に取り組んでいくのか、駅名改称の効果を促す、ハード、ソフトを含めた各種施策や諸事業の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の商標登録に関する御質問でございますが、調査をいたしましたところ、現在、「大津京」の商標登録は、昭和58年から平成16年までの間に、漬物、あるいは菓子及び不動産等の商業分野において、既に3件が登録をされているということを確認をいたしております。この商標登録につきましては、御指摘のように、企業等が自主的に商業行為の一環として、業務分野を限定をし、商品と役務サービスの権利を保護するものであります。

 したがいまして、今回の駅名改称事業に関して、本市としてその名称を商標登録する考えは一切ございませんし、また、こうした任意の商業活動にまで介入して調整することは極めて困難であると考えております。

 最後に、補正予算の根拠についてでありますが、先に北林議員に申し上げましたとおり、当初、予算要求の段階では、本市の負担金額が確定していなかったことから、他都市の事例を参考に、一駅5,000万円、二駅で1億円を計上させていただいたものであります。
 その後、JR西日本と協議を進める中で、今年度、当初から常に早期の額の提示を求めておりましたが、8月上旬に初めて本市の負担金として、ハード的経費として8,000万円、ソフト的経費として約5,000万円、合計1億3,000万円が概算経費として示されたものであります。

 また、同時期は折しも9月補正の予算確定のタイムリミットでもございまして、JR西日本との負担金の交渉のいとまもなく、しかも9月下旬には、同社との協定も控えているという状況でございます。やむなく示されました概算経費に不足する3,000万円を、今回9月補正で計上をさせていただいているものであります。

 なお、この1億3,000万円につきましては、現在、確定金額ではなく、JR西日本と協議中でございますので、さらに軽減をされますよう、また可能性もございますので、今後も鋭意、JRと協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

◆6番(宮尾孝三郎議員) 答弁いただきましてありがとうございます。

 予算の方で若干、再問いたします。

 観光案内所の設置や散策路整備について、いま一度お尋ねいたします。新駅名になるときに、新聞やテレビのニュースになり、周知にそんなに時間がかからないと思うんです。

4月1日に駅名改称されたら、テレビでオンエアーされたり、新聞で発表されて、次の週末にどんなところか見に行ってみようというふうに思っていただいた多くの方に来ていただいても、そのときにはまだ観光案内所も散策路整備等もできていないようでは、大津市民憲章、そちらにございますが、「あたたかい気持ちで旅の人をむかえましょう」とあるのにも関わらず、大津市に訪れた方にマイナスのイメージを与えてしまうのではないでしょうか。本気で駅名改称を推進する気持ちがあるのであれば、このような基本的な部分に、まず力を入れるのが当然なのではないでしょうか。

 本気で駅名改称をして、観光に力を入れる気持ちがないと疑われても仕方がない。多額の税金を使って、一方的な部分の整備計画もなく、市民活動をする皆さんとの協議を重ねという一言で逃げてはいませんか。税金の使い方について真剣に考えていただきたいと思うのであります。

 商標登録につきましては、今、三つの類について、30類、32類、36類について既に御提示いただきましたが、その商標登録というのは、前回1億円決まった段階ではまだ知らなかったというふうに認識しておりますが、いつ認識されたのか伺います。

 また、予算についてであります。1億円の予算の細部が今になっても交渉中ということで明らかにできず、その上、補正予算を計上というのが理解できないのであります。

 私たち大津市議会議員は、33万人市民の代表でここにいると認識しております。市民の負託に応えるために研究し、調査をし、質問しているのであります。それをなかなか市民の目には届かない部分での交渉のためと、1億円の詳細な予算も明らかにならないまま、補正予算などいかがなものかと思うのであります。今、この場で明らかにできないようでは、何のための議案なのでしょうか。「足りるかどうかわからないから、とりあえず3,000万円いただいてていいですか」というような状況に、市民の代表のわれわれが、「はい、どうぞ」と口が裂けても言えないのであります。

 いま一度質問いたします。1億円の内訳、西大津駅は特急雷鳥が停車する関係で、雄琴駅よりもお金がかかると聞いておりますが、駅ごとの内訳をお聞かせください。そのように詳細を提示した上で、幾ら足りないという議論になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎山極裕一 建設部長  宮尾議員の再問にお答えを申し上げます。

 まず、観光案内所の整備及び散策路の整備についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、まだ確定の段階ではないと。やはり一番は、この名称改称をしっかり、それが実現するということをまず見届けるのがわれわれは大事やと、こういうように考えております、今の段階では。

 それと、観光案内所の件でございますが、先ほど御紹介をいただきました、いわゆる長岡京市、このあたりはどちらかいいますと、いわゆる元神足駅ということで、いわゆる駅の正面というか玄関に当たる駅でもありますし、ましてやいわゆる再開発事業の中で、いわゆる駅舎のこういう名称改称も取り組んでおられたと、こういうように理解をいたしております。

 したがいまして、先ほど申されましたように10年、いわゆるそういう格好でいろんな整備が係ってきているということでございますので、今すぐにいわゆる名称改称を同時に、こういう部分が整備をしなければならないという御発言かもしれませんが、やはりその名称改正の効果が実現した場合に、どの程度の利用客があるのか。このあたりもやはり見定める必要があると思いますので、このあたりにつきましては、先ほど申し上げましたように、一度、いわゆる請願者の趣旨も踏まえ、あるいは庁内の関係課も踏まえ、何から優先的に取り組んでいくのか、まずはこの計画づくりを優先をしたいと、こういうふうに考えております。

 続きまして、商標登録をいつ頃知ったかという問題でございますが、これにつきましては、8月のちょっと定かではございませんが、8月の初めか、あるいは中旬にかけてだと、こういうように考えております。

 それと、1億円の根拠がわからないというので、わからんままでどうして補正予算に上げたのかということでございますが、まず1点、先に申し上げておきますが、各駅ごとの内訳といいますのは、なかなかいわゆる全部いろいろとつながっております経費がございますので、例えばソフト経費の電算の経費とか、なかなかその部分というのは分けにくいというのもございますので、今現在、そのあたりを案分すれば、いわゆる西大津駅と雄琴駅がどういうように分かれるのか、これ今、JRに頼んでおります。

 ただ、ちなみに今の申し上げました8,000万円、5,000万円、いわゆるハードとソフトの明細のみを、主なものを申し上げます。

 まずハード経費8,000万円の内訳でございますが、運賃表、特にこれにつきましては100㎞圏内ということで、駅の数からいいますと約250絡むということでございますが、そこに595カ所、いわゆる運賃表を変更するということでございます。この経費が約3,600万円。

 続きまして駅の掲示板、いわゆる駅の看板でございます。この分につきましては、京都駅の部分も含めまして約2,700万円。駅の数につきましては、関係が約7駅ということで、この分が2,700万円でございます。

 それと車両の中、いわゆる列車の中の路線図でございますが、この部分が約500万円ということで、あと諸経費を入れまして約8,000万円というような内訳になってございます。

 一方、ソフト経費5,000万円の内訳でございますが、まず一つは運行管理システム、いわゆる列車を電算システムで運行しておりますが、これらのいわゆるシステム変更の経費、これが約1,900万円。

 それともう一つは、駅アナウンスシステムのいわゆる変更の経費ですが、これが約2,420万円。

 それともう一つは券の販売機、いわゆる券売機でございますが、これのシステム変更が約540万円。それ以外の諸経費を入れまして約5,000万円というように聞いております。

 ただ、これは第1次のいわゆる概算経費を示された状態でございますので、今現在、この中でいわゆるJRとの間で負担金をできるだけ減額いただくような調整をさせていただくと。改めまして2駅の内訳はまた後日、御報告を申し上げたいと思います。

 以上であります。

◆6番(宮尾孝三郎議員) 詳細に内訳をお示しいただきましてありがとうございます。

 最後に、再問として、これは議案92号予算についてでありますので、地方財政法により質問をさせていただきます。

 地方財政法の予算の編成第3条には、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」とありますけれども、これに抵触しないのかなというところであります。9月末の協定を優先するのか、地方自治の財政のあり方を優先するのか、そこについていま一度質問をいたします。

◎山極裕一 建設部長  大変いろいろ、基本の財政論の部分を今、御質問いただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、一番理想は、議員お述べのように、精算に近い額で要求するのが予算は理想であろうと思います。

 ただ、今回はいわゆるそのことが、大津市のみのいわゆる裁量の中でできればいいんですが、いわゆる相手方との交渉の中で、相手方との今後の作業の進め方の中で進めなければならないと、こういう事情もございます。

 先ほど申し上げました9月の末には協定を結ばねばならないということと、かついわゆる値下げを交渉するいとまがなかったというのが今回の理由でございますので、この場合につきましては、あくまでそれを今回、9月の補正を計上しなければ、いわゆるJRとの名称改称につきましては進まないと、実現しないということになってくるわけでございますので、今回の分についてはやむを得ないとわれわれは考えております。

 以上であります。

平成19年 9月定例会-09月20日-16号

◆6番(宮尾孝三郎議員) (登壇、拍手)議長の発言許可をいただきましたので、会派清正会を代表しまして、議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)について、反対討論を行います。

 先般、「大津京」という名称が既に商標登録されていることに関し、質疑をさせていただきましたが、特許庁商標課地域団体商標推進室に私が照会した内容と照らし合わせても、納得のいく答弁ではありませんでした。今回の駅名改称が、商標登録されている特定の事業者の経済活動、また市民活動並びに不特定多数の事業者の経済活動にどのような影響を及ぼすのかが検証されていません。このままで平成16年2月26日付で市民から駅名改称の請願を受けた、学術、商工、観光面での振興という請願の目的は達せられるのでしょうか。

 商標登録出願については、昭和54年1月12日に、漬物、つくだ煮といった指定商品に関するもの、昭和60年2月8日に、菓子、パンといった指定商品に関するもの、平成16年2月25日に、土地建物の管理、売買など、不動産全般といった指定役務に関する計3件が、この四半世紀の間に特許庁に出願されており、それぞれが登録商標として日本国内において現在も有効であります。

 この事実を本市が知ったのは、8月初旬から中旬にかけてのこと。そのことについて、市として策を講ずる予定のないことを答弁いただきました。

 一般的に、ある特定の名称を商標登録した場合、商標権者は独占的に使用できる権利があり、同一の、もしくは類似する名称を使う場合、商標権者の許可が必要となります。許可なく使用した場合、商標権侵害とみなされます。

 また、JRの駅名改称に関する発表が昨日ありました。先ほど、市長の発言趣旨にもありましたように、現在審議中であります。市民からの駅名改称の請願を受け、大津市は昨日までの間、JRとの協議を粛々と進めてこられ、その実務には一定の評価をするものでありますが、商標登録についてどのような影響が地域に波及するか、検討されていない今の状態での税の支出に反対という趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

【掲載終わり】----------------------------------------

ということで、この質問は平成19年9月に行っておりまして、駅名が『大津京』になって3年が経過しようとしていますが、駅名改称の効果は感じられない状況が続いています。

宮尾 孝三郎

2011年2月 1日 (火)

平成23年1月大津市議会臨時会について02

昨日にひきつづき、1月31日の臨時会の話です。

宮尾は、予算に対し質疑を行いましたので、そのテープ起こしを掲載いたします。

230128

【以下テープ起こし掲載開始】-----------------------------

◆13番宮尾孝三郎議員

それでは、議案第1号平成22年度大津市一般会計補正予算(第5号)のうち、子宮頸がん予防ワクチン等接種について一問一答により質疑を行います。

これら3種のワクチンのうち、子宮頸がん予防ワクチンについては、科学的な検証が果たして終わっているのだろうかと不安に思っていますので、さっそく伺いたいと思います。

子宮頸がんは、性交経験のない女性には発病しないといわれています。

また、女性から男性よりも、男性から女性へ伝播しやすいといわれています。男性由来とするならば、男性を詳しく調べ、その伝播、感染のしくみを明らかにすべきと考えますが、子宮頸がんを発症するといわれているヒトパピローマウイルスの伝播感染メカニズムについて、本市の説明を求めます。

事後、質問席にておこないます。

◎茂呂健康保険部長

宮尾孝三郎議員のご質問についてお答えをいたします。

ヒトパピローマウイルスは、ひとの皮膚や粘膜に存在するごくありふれたウイルスで100種類以上あり、このうち発がん性を有する高リスク型は約15種類あるとされております。このウイルスは性交渉により感染が伝播し、男女共に感染するものの、多くの場合自然に体内から排除されるため、通常は健康被害に至ることはありません。

しかし、子宮頸部に到達したウイルスはそこにとどまり、長期間感染した場合、細胞に異常を生じる前がん病変の状態を経て、ほとんどの子宮頸がんが引き起こされるとされております。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

ひとつ、いまの質問の確認をさせていただきます。

いま、答弁で皮膚そして粘膜に感染するということでしたけれども、ワクチンを実際に販売されるところの会社のホームページなんですが、「子宮頸がんって性病なの?」という質問で「結論を申し上げますと子宮頸がんは性病ではありません。子宮頸がんの原因である発がん性HPVは、皮膚や皮膚粘膜によって感染するウイルスです。」というふうに書かれています。

ひとつ、確認なんですけれどもこのHPVというのは、性行為を行わなくとも感染する可能性があるものなのかどうなのか、教えていただきたいと思います。

◎茂呂健康保険部長

再度の質問にお答えいたします。

子宮頸がんは性感染症ということと理解をしております。ただ、性行為以外にでも感染する可能性があるか否かということであります。それはございまして、例えば口腔がん、それから肛門がんとか、それから生殖器のがんとかいうところにもみられます。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

それではつぎの質問にうつります。つぎに、ワクチンの予防効果について伺います。

子宮頸がんワクチンは、最初に接種してから6か月で3回の接種をすることとしていますが、この接種によりどれだけの予防効果が実証されているのか、伺います。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

子宮頸がんワクチンの予防効果について国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に提出された資料及び同部会の見解を踏まえてお答え申し上げます。

このワクチンは、日本人の子宮頸がんの原因であります発がん性ヒトパピローマウイルスの50%から70%の感染を防止し、また、海外のデータではウイルスに感染していない女性に接種をしてから、約6年後の時点でウイルス16型及び18型の持続感染やそれによる前がん病変に対して100%の予防効果があることが報告されております。ただし、海外でワクチンの接種が開始されたのが2006年であり、また、ウイルス感染から一定の年月を経てがんの発症に至りますことから、子宮頸がんの患者や死亡者の減少については今後継続的な調査・検証が行われることと相成ります。

これらを踏まえ、平成22年10月6日、冒頭申し上げた予防接種部会が国に意見書を提出いたしましたが、その骨子はWHOがすべての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国で実施されていること、さらに感染そのものを予防するワクチンの有効性と安全性が高いこと等でございました。これを受けて国は、子宮頸がんワクチン接種の促進を図ることを決定され、今回の事業化となったものであります。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

この件につきまして再問をさせていただきます。

今回、一回目を打つわけですが、その予防効果の持続についてどれくらいかというところが明確には答弁はなかった。国の部会の見解というところでのはっきりしたところがなかなか伝わってこないのですけれども、今回のワクチンなんですけれどもこの効能効果に関する接種上の注意を読みますと「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」と書かれているんです。では、今回打って、次はいつ打てばいいのかというビジョンは、いったいどのように伝え聞いているのか、そのあたり分かれば教えていただきたいと思います。

◎茂呂健康保険部長

このワクチンなんですが、海外で二百数十万人が3回接種をしているという実績はございます。ただ、申し上げましたとおりまだ接種を開始されてから日は浅いということでございまして、5年間は少なくとも有効であるということが、かなり大半の認識でございます。で、その5年間につきましては、実績で100%感染を防御しているということは分かっておりますが、じゃあ何年まで有効なのか、ということについては現在はまだ理論値でありますが、20年ぐらいは持つというような見解も出されております。ただ、まだこれは実証というには、至っておりません。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

それでは、次の質問にうつります。つぎに、ワクチンの有効性について伺います。

今回輸入され、日本国内で使用されるワクチンはHPV16・18型に有効とのことでありますが、東アジア地域ではHPV 52・58型が比較的多いといわれています。日本人にも多いとされているHPV 52・58型に今回のワクチンは有効なのか、伺います。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

国の予防接種部会に提出された資料にもウイルスの型別分布の調査結果がございまして、議員ただいまご指摘のとおり、アジア地域では52型が4%、58型が6%と、他の地域に比べますと高い分布比率が報告をされております。

しかし、日本においては、16型及び18型の合計の割合が50%から70%と報告により幅がありますものの、この二つのウイルスが大半を占めております。

今回のワクチンは、現在わが国で薬事法の承認を受けている唯一のワクチンであり、大半を占めます16型及び18型の感染を予防する効果が明らかにされておりますが、これら以外の型のウイルスに対する有効性は確認されておりません。いずれにしましても、ワクチン接種によりすべての子宮頸がんを予防することは出来ず、また、すでに感染したウイルスを排除したり、ましてや子宮頸がんを治したりすることは不可能であります。そのため、ワクチン接種後も子宮頸がん検診を欠かさず受け、早期発見に努めることがきわめて重要であり、本市として今後、市民に対し十分な情報提供と啓発に努めてまいります。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

いま、答弁いただきましたけれども、国によって実は高危険型に分類されるHPVの型が異なる可能性があるという文献もあります。日本人にとって危険型というHPVを見極めるためには、さらなる日本独自の研究も必要であるという風な文献もありますし、またその動向を追っていただければありがたいなという風に思います。

次の質問にうつります。つぎに、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者に対する教育について伺います。

学校教育現場では、現在どのような教育を考えておられるのか、お聞かせください。

◎澤村教育長

ご質問にお答えいたします。

学校教育現場におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者である中学一年生から3年生の女子に対して保健所からの依頼を受けて「予防接種のお知らせ」と「子宮頸がん予防Q&A」のリーフレットを配布し、生徒や保護者に情報提供をしてまいります。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

それでは、つぎの質問にうつります。つぎは、予防接種事故について伺います。

子宮頸がんワクチンは、筋肉注射で、その痛みにより失神する女性が報告されていると伺っていますが、そのワクチン接種によって学校を休まなければならなくなった場合、それは予防接種事故に含まれるのか、伺います。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

一般的に予防接種には、接種部位の痛みや腫れを始めとして肢体の身体的な副反応が見られます。これらのうち特に重症の場合、すなわち予防接種を原因として身体障害を生じたり死亡に至るような場合は、予防接種事故と位置づけをしております。議員お尋ねのワクチン接種によって学校を休まざるを得なくなったケースについて、国が示す副反応報告基準に該当する場合は、予防接種後の副反応報告の対象となりますし、また、万にひとつ障害が残るなど重症になりましたケースは医師の判断により予防接種事故として取扱うこととなっております。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

つぎの質問です。予防接種事故が、先ほどは限定した場合について聞きましたけれども、一般的に発生した場合の本市の対応について、伺います。

◎茂呂健康保険部長

予防接種事故と判断される場合につきましては、大津市予防接種事故災害補償要綱に基づき、本市が補償を行うものであります。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

次の質問にうつります。つぎに、公費負担率について伺います。

この予防接種は法律上の努力義務ではないことから、任意接種としています。そして、国は公費カバー率9割という基準を示していますが、国の公費カバー率9割の考え方を、わかりやすく説明ください。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

国の公費カバー率を9割とする考え方は、今回のワクチン接種事業の接種に当たって、実費徴収を可能とします予防接種法の考え方を踏まえ、国及び市町村の費用負担を9割とする制度設計上の原則であります。同時に国は、この費用分担について市町村の実情に応じて柔軟に運用することが可能であるとしていることから、残る1割については、市民あるいは市町村の負担となるものと解しております。すなわち公費9割カバーは地方の主体性を尊重しつつ国の負担限度を示す緩やかな基準であると理解をしております。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

いま、ご答弁いただきまして、実費徴収の考え方っていうところを伺ったんですけれども、それではですね、次の質問にうつります。

本市は全額公費負担にしようとされていますが、その基本的な考え方をお聞かせください。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

本市におきましては、国の考え方を踏まえ、多数の市町村と同じく全額公費負担によりこの事業を実施したいと考えております。もちろん、財政状況の厳しい折から、市民の皆様にも応分の負担についてご理解いただくことも重要でありますが、このワクチン接種に関しましては、かねてより公費助成について市民からの請願や医師会等の要望、さらには議員のご意見等、多数いただいてまいりました。

また、既に国においては、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌の3つのワクチンについて予防接種法上の定期接種化に向けた検討が始められております。

本市としては、これらを踏まえ、子どもと女性の命を守るため、対象となるすべての方に漏れなく接種を受けていただけるよう、これら3つのワクチンについて全額公費負担により実施をしたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

いま、もれなくということでしたけれども、これは任意接種でありますし、この任意接種というのは実費徴収という部分が実は考え方としては大事なのではないかなあというふうに思います。

例えば1割として1500円とすれば、市民のみなさんは、このワクチンのコストは実は一万五千円かかってるんだ、3回打つと四万五千円なんだって言うことが、気づきとして現れるわけなんですね。それを全部数字を見えなくしてしまうとですね、一体このワクチンに、国にそして県で、そして市でどれくらいのコストがかかっているんだというのが非常に見えにくくなりますので、そこは、議決によってですね、はっきりするところかなと思います。

最後の質問にまいります。

子宮頸がん予防ワクチン等接種広報について伺います。

今回、この件については議決事項ということで、いままさに質疑を行っているところでありますが、1月24日現在で、大津市ホームページに「無料で接種を受けていただくことができます。」と記述がありました。

当該議決事項を議決前に希望的観測として公表したことについて、本市の見解を求めます。

◎茂呂健康保険部長

ご質問にお答えいたします。

今回のワクチン接種事業につきましては、先ほど申し上げたとおり市民の関心が極めて高く、実施時期や費用助成について多数の問い合わせをいただいております。

また、平成22年10月、国が無料接種を予定していると報道がなされたことから、事業開始まで接種を待ちたいがスタートはいつか、というような切実なお尋ねが殺到をいたしました。加えて医療機関への予約が集中する等の混乱を回避する必要もあり、国の緊急事業をいかに早く市民にお知らせするかが私どもの大きな課題でありました。

こうした中、平成22年11月市議会において市長が平成23年2月1日から全額公費助成により事業実施する考えである旨をお答え申し上げたところでございます。

議員ご指摘のホームページにつきましては、広報おおつ2月1日号の配布時期が1月24日でありましたことから、その時期に合わせて事業のお知らせを掲載いたしました。その際、議決をいただいた後に実施する旨の但し書きを漏らしておりました点につきましては、ここにお詫びを申し上げます。

2日後の1月26日、掲載内容の修正を行いました。ちなみにこの事業は議会をはじめ市民や関係団体等の貴重なご意見や積極的な取組みによりここまで進んでまいったものと認識をしております。

以上でございます。

◆宮尾孝三郎議員

以上で質疑を終わります。

【テープ起こし掲載終わり】-------------------------------

そして、議決前の討論です。

【以下掲載開始】---------------------------------------

◆13番宮尾孝三郎議員

それでは、会派清正会を代表して、ただいま行われました委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

先ほど、この本会議場で、議案第1号平成22年度大津市一般会計補正予算(第5号)のうち、疑問点、つまり子宮頸がんワクチン等接種について伺ったわけでありますが、子宮頸がんワクチン等接種の国の見解を本市が代わって説明いただいたことにより、一定の知識が得られました。

この予防接種は、あくまで任意でありますから、今日の答弁をワクチン接種を希望される方の判断材料ともしていただきたいですし、このワクチン等にかかる費用面でのコストなどを含め、広く市民のみなさんに広報いただけることを期待し、討論とします。

【掲載終わり】------------------------------------------

ここまで、読んでいただきありがとうございます。

さて、1月30日の朝刊折込をご覧いただけましたでしょうか?

清正会通信が、入っていたと思います。

230201001_2 そこに、会派主催の市政報告会の開催について案内を掲載させていただきました。

おひとりでも、お仲間とでも、お待ちしております!

宮尾 孝三郎

2011年1月31日 (月)

平成23年1月大津市議会臨時会について01

本日、平成23年1月大津市議会臨時会が開催されました。

今回は、副議長の辞任がまず議会に諮られました。

佐藤健司副議長は、自己都合により副議長職を辞任したいと申し出をされ、起立採決により許可されました。

新副議長は、安田晴彦議員となりました。

230131

つぎに、目片信(めかたまこと)大津市長より、議案第1号の提案説明がありました。

【以下掲載開始】----------------------------------------

平成23年1月市議会臨時会提案説明(要旨)

本日、平成23年1月市議会臨時会を開会するにあたりまして、議員各位のご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 
ただいま提出いたしました議案につきまして説明をいたします。
議案第1号は、国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る補正予算が昨年11月26日に成立いたしましたことから、本市においてもこれを活用し、一般会計において、総額10億2千7百万円の増額補正を行うものであります。

以下、歳出の主な内容について説明をいたします。
医療・福祉の分野では、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、明日2月1日から、自己負担なしで、医療機関委託による個別接種を開始するための所要の経費を措置するものであります。

地域活性化の分野では、新たに創設された国の地域活性化交付金を活用し、市民センター等の公共施設改修や図書館図書の充実など11の事業を行うものであり、地域雇用を支える中小企業の支援及び地域活性化の推進にも寄与するものと考えております。

また、小・中学校等の耐震化及び大規模改修について、平成23年度予算の前倒しを図り、事業の積極的な推進を図るものであります。

社会資本整備の分野では、都市計画道路及びほ場整備の追加配分に伴い、これらの促進を図るため、所要の措置を行うものであります。

併せて、17事業について繰越明許費を設定するとともに、小学校、中学校、幼稚園、それぞれの耐震及び大規模改修事業費について、債務負担行為の補正をお願いするものであります。

以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

【掲載終わり】------------------------------------------

つぎに、議案に対する質疑を私がさせていただきました。

テープ起こしをする暇(いとま)がありませんでしたので、その質疑及び答弁、そして討論の内容は、明日にでも、このブログ上で紹介したいと思います。

宮尾 孝三郎

2011年1月28日 (金)

葬儀事業のあり方と入札事務のあり方について

本日は、2件(午前・午後1件づつ)についてレポートします。

まずは、午前に行われた「大津市葬儀事業あり方検討委員会」について

傍聴してまいりました。

当該委員会では、市営の葬儀事業のあり方について7か月間にわたり5回の委員会を開催され、検討を重ねていただきました。

その結果、検討結果(基本方針)をまとめることができ、本日市長に最終報告をご提言いただきました。

1 平成22年度をもって自宅葬を、翌平成23年度をもってホール葬を廃止

2 指定管理者に大津聖苑(火葬場)・それに付随する葬儀ホール志賀聖苑(火葬場)・それに付随する北部葬儀ホール(これから建設)の4施設を任せる。(ホールについては、貸館業務のみ)

(指定管理者は火葬業務事業者を想定:1社に4施設を管理してもらう)

(指定管理期間:3年間)

3 大津市が民間業者に規格葬儀をお願いする(指定管理者とは別)

・ 生活保護限度額の20万円程度を基本葬とする。

・ 家族葬や友人葬などのニーズを踏まえ、おおむね総額50万円を上限とした階層別の料金設定

★ 葬儀事業主体者が大津市から指定管理者になっても、市営と値段が変わらないことが前提で話が決まった。

◆なお、当該委員会の検討過程においては、葬儀事業にかかる不祥事の対応状況の報告を受けるにとどめ、関連事項の協議は行わないこととした。そのことによって、色眼鏡のない、白紙からのそもそも論で議論ができた。

このように結論の合意形成が委員会内ではかられたのちに、市長に提言が行われ、市長も「委員会の提言の趣旨を重く受け止め、真摯に対応していく」といった趣旨の約束をされました。

午後からは、私の所属する「総務常任委員会」が行われました。

ここでは、「大津市入札事務適正化検討委員会」での4回にわたる検討結果の報告をいただきました。

大津市の契約事務においては、大津市議会決算特別委員会や定期監査等において議論が繰り返されてきたところですが、このたび市民病院での談合事件で職員が逮捕され罰金刑に処せられたほか、誤った契約事務処理の事例が市議会で指摘されるなど、入札・契約に関する不適正な事務処理が発覚し、市民に対する信頼を裏切る結果となっていることについて、深く反省していただいているところです。

この反省の上に立ち、再び過ちを犯すことなく、事務を遂行するために「大津市入札事務適正化検討委員会」を設置し、事件等の検証や各部局における入札・契約事務の実状を調査するとともに、これらの課題や問題への対応策について検討していただいておりました。

そして、平成23年度の入札・契約事務を目前にしたこの時期、以下のとおり現段階における12対応策を示していただきました。

1 公正取引委員会による研修会の実施 《時期:平成23年2月3日》

2 公務員倫理全般に係る職場研修の実施 《時期:実施中》

3 適切な人事ローテーションの実施 《時期:平成23年4月から》

4 入札・契約事務のマニュアル作成 《時期:本日総務常任委員配布》

5 実務担当者研修会の実施 《時期:平成23年2月3日》

6 部局業者選定委員会のモデル提示 《時期:平成23年2月上旬》

7 全ての入札結果の公表 《時期:平成23年4月から》

8 予定価格設定事務手続の見直し 《時期:新年度契約から》

9 公益通報制度の周知徹底 《時期:平成23年2月下旬》

10 談合発覚時の「契約解除」「違約金」条項の全契約適用 《時期:新年度契約から》

11 暴力団関係者に対する「契約の解除」「違約金」条項の全契約適用 《時期:新年度契約から》

12  一般競争入札の本格導入 《時期:今後検討》

項目だけを列挙しましたので、わかりにくいかもしれませんが、画期的な部分が多々あります。

さて、私は本日の質疑において次のような質問をし、回答をいただいております。

(わたしの記憶に基づき書いておりますので、正確には議事録をお待ちください。)

Q1:本市には「談合情報マニュアル」があるが、内容を読んでいると建設工事に特化したもののように読めるが、実際そうなのか?

A1:いいえ、入札全般に対応しております。

Q1:しかし、通報があった時の報告先が「建設工事契約審査委員会委員長」と「市長」となっており、工事に特化したもののようにしか読めないが・・・

A1:「建設工事契約審査委員会委員長」は副市長が行っていますので、すべての入札に対応可能です。

Q1:本当か?

A1:あまり前例がありませんので・・・

Q1:先ほど説明いただいた公益通報と談合情報マニュアルの使い分けは?

A1:談合情報マニュアルは、一般からの通報と、マスコミからの通報用で、公益通報は市職員内部からの通報に使います。

Q2:本市はこれまで、委託業務の指名基準を設けていたのか?

A2:今までは設けていませんでした。これからは業者選定委員会を設け、適正に指名してまいります。

Q3:本市は、平成23年1月19日から6か月間、東峯アメニティ・ケア株式会社を『大津市物品供給等指名停止基準 第2条第1項 別表第2第5号(有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に避難されるべき関係を有していたとき)に該当するため』とし、指名停止としているが、どの情報に基づき行ったのか?

A3:年末に大津警察署に東峯アメニティ・ケア株式会社を照会したところ、滋賀県警本部から、暴力団関係団体である旨の文書の返信が平成23年1月19日にあったためです。

Q4:ここまでは、入札・契約に関する質問であったが、今度は契約後の話を聞きたい。本市は契約後の再委託の禁止に基づき、監視を行っているか?

A4:文書で、再委託しないように働きかけていますが、監視はしていません。守っていただいているのではないかと思います。

Q4:本市は、丸投げの実態を把握しているか?

A4:把握できていません。

Q4:こんな話を議事録に残るところでするのはどうかと思うが、職員さんに丸投げの実態を聴いていたところ、「そこは、あまり調べないほうが・・・、危ないですよ。」といわれたこともある。なぜ、丸投げにこだわるかというと、今回のケースではないが、指名停止になった談合の親分が談合組織に対し「うちは指名停止になったから、次はA社かB社がうまく落札しろ。それをうちに丸投げしろ。」と打ち合わせた場合、結局指名停止にした意味がない。それが暴力団関係者だった場合、市民の善意の税金が引き続き暴力団に流れることになる。そこを心配している。

A4:実態把握は難しいです。

この後も、Q4の質問の続きはありますが、犯罪のヒントになってはいけませんので、ここで止めます。

このように、本日も充実した一日でありました。

宮尾孝三郎予備一等陸曹は、平成23年1月29日(土)から同年1月30日(日)までの間(2日間)、大久保駐屯地に予備自衛官訓練招集に出頭してまいります。

明日(29日)のブログは休みます。

1月31日は、1月大津市議会臨時会があります。11時開会予定で、午前中に私が質問に立ちます。興味があれば傍聴もしくはライヴ中継視聴をよろしくお願いします。

230128

平成23年1月市議会臨時会における質疑内容

今回、質問者は私一人ですcoldsweats01

宮尾 孝三郎

2011年1月25日 (火)

議会運営委員会

本日、議会運営委員会があり、1月臨時会の議案説明などがありました。

23012501

↑日程

23012502

↑提出予定議案

昨日のブログで書いたとおり、わたしは子宮頸がんワクチン等接種についてのみ、質疑を行うこととしました。

明日の11時が発言通告締切ですが、本日議案説明をいただいてからの質疑原稿・発言通告書作成であり、結構タイトな時間を過ごさせていただきました。先ほどようやく作業が終了したところですcoldsweats01

さて、議会運営委員会では、先の新聞報道について我が会派清正会山本幹事長から「『新聞報道では、市民病院官製談合事件に大津市議の一人が』と記述があったが、この際“政治倫理条例”を提案したい。しかし、1月28日に総務常任委員会所管事務調査(大津市入札事務適正化検討委員会報告等)がたちまち迫っていることから、議員自らを律する通知を議長名で出してほしい。」と提案がありました。

その後、議会運営委員会内で一定の議論があったのちに、議会運営委員長預かりとなりました。

宮尾 孝三郎

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