CAFE BAR m オーナー 宮尾孝三郎 のブログ

本日は、標記のとおり巡回日で、西大津界隈を９名のメンバーと保安犬ミンナで見て回りました。

大震災・大津波・原子力災害・震度６強の余震と３月１１日以降、日本は災いを集中して受けていますが、花見シーズンの例年に比し、皇子が丘公園のごみは非常に少なく、花見も自粛ムードであったことが巡回であらためて確認できました。

巡回後、皇子山交番に報告に伺いましたが、低年齢の万引きは相変わらず発生しているようで、暴走行為や粗暴行為はなりを潜めた中学生世代でありますが、見た目の落ち着きに目を奪われることなく、犯罪の目を摘む努力を怠ってはならないと感じた次第です。

宮尾 孝三郎

本日、政府より「被災地等における安全・安心の確保対策について」が発表されました。

結構なボリュームですが、ようやく政府が具体的な方針を立ち上げたことから、さっそく紹介させていただきたいと思います。

【以下転載開始】-------------------------------------

被災地等における安全・安心の確保対策について

平成23年４月６日

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム決定

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念される。

国を挙げてこの震災を乗り越えていかなければならない状況においては、国民のお互いの信頼感が重要であり、被災地等において、こうした心無い犯罪が行われることは、地震・津波等の被害で厳しい状況にある被災者の方に追い打ちをかけることになる。

被災地等における安全・安心の確保は、正に政府を挙げて取り組むべき課題であり、関係省庁が緊密に連携して総合的に対策を進めていかなければならない。

このため、別紙のとおり、「被災地等における安全・安心の確保対策」を取りまとめた。

関係省庁においては、同対策に基づき、各種施策を着実に推進し、被災地等における安全・安心の確保に万全を期すこととする。

また、新たな情勢の変化に応じ柔軟かつ効果的な措置を講じていくため、必要に応じて別紙の見直しを行うこととする。

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別紙

被災地等における安全・安心の確保対策

１ 被災地等の治安回復・維持

(1) 被災地等における犯罪の取締り機能の回復・維持

【警察庁・国土交通省】

被災地等の治安情勢を踏まえ、必要な捜査体制等を構築した上で、初動捜査の強化を図ること等により、被災地等における各種犯罪の取締りを推進する。

また、海上保安庁においては、被災地周辺海域の船艇・航空機による災害救助活動等に合わせ、不法行為の警戒を実施し、適切な監視取締りを推進する。

(2) 震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺、環境犯罪等への対策

【警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省・国土交通省・環境省】

震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等が、被災地以外の地域も含めた全国各地で発生しているほか、被災地及びその周辺海域においては不法投棄等の環境犯罪の発生が懸念されることから、これらの犯罪に係る被害の拡大防止等を図るため、関連情報の収集・共有を行い、取締りの徹底を図るとともに、関係省庁が連携し、あらゆる機会や媒体を活用した被害防止のための広報啓発活動、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、関係業界に対する指導、違法業者に対する行政処分等の取組を徹底するほか、振り込め詐欺救済法の的確な運用等により、被害回復に努める。

また、震災により、消費生活センター等が被害を受け、地域の消費者からの苦情相談等に対応できない状況にあることから、独立行政法人国民生活センターに「震災に関連する悪質商法１１０番」を開設するとともに、被災地への専門家の派遣等を行う。住宅については、震災に便乗した点検商法や法外な工事費等を請求する悪徳リフォームの発生が懸念されることから、被災住宅の補修について、診断・相談及び事業者の紹介を行う窓口を「住まいるダイヤル」に設置した。

さらに、地方公共団体や独立行政法人国民生活センターを始めとした関係機関・団体等に対し、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の徹底を要請するとともに、金融機関に対しては、義援金募集口座開設時の本人確認の厳格な実施等の取組の徹底を要請する。

加えて、資金獲得等を目論む暴力団等による官民の復旧・復興事業等への参入・介入を排除するため、関係機関・団体等に必要な働き掛けを行うなど、引き続き官民が連携した暴力排除活動を徹底する。

(3) 適切な検視、身元確認等の推進

【警察庁・厚生労働省・国土交通省・防衛省】

震災による犠牲者は多数にのぼる上、津波の影響もあり身元確認が困難となっていることから、適切な検視、身元確認等を行うため、警察と医師・歯科医師が一層の連携を行い、必要な資機材の整備を図るとともに、身元不明遺体の適切な引渡しのために警察と地方公共団体との連携・協力を推進する。

また、海上保安庁においては、海上で発見した遺体について、警察と連携し、震災との関連に留意しながら、適切な検視、身元確認等を推進する。

さらに、防衛省においては、警察や地方公共団体からの協力の要請に基づき、検討の上、必要な協力を実施する。

(4) 無人店舗、家屋等の防犯対策

【警察庁・金融庁・国土交通省】

空き巣や出店荒らしといった被災地ならではの手口による窃盗犯罪を抑止・牽制するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対し、警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、海上保安庁においては、災害救助活動に合わせ、被災地周辺海域を漂流中の無人船舶及びその設備等の窃盗行為等を防止するため、警戒に努める。

さらに、関係省庁が連携し、それぞれの所管する業界の中央団体を通じて、無人店舗、家屋等の防犯対策の強化を呼び掛けるとともに、避難住民等に対して、犯罪情報の提供や防犯指導等を適時適切に実施する。

(5) 避難所における防犯対策、相談への対応等

【内閣官房・内閣府・警察庁・法務省】

避難所においては、窃盗を始めとした各種犯罪のみならず、流言飛語や生活上の様々なトラブルが生じ、これが被災者の不安を殊更に増大させることが懸念されることから、このような不安を解消し、被災者の生活の安全・安心を保持するため、的確な情報の発信に努めるとともに、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、全国から女性警察官を派遣し、被災者が相談しやすい環境を整備し、避難所等における相談の受理や防犯指導、流言飛語への対応等を行う。その際、必要に応じ、保護司等の関係機関・団体と連携する。

さらに、長期化する避難所での生活等に伴うプライバシー侵害等、震災に伴って生ずる様々な人権問題に対処するため、人権相談に応じるほか、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。

また、女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。

(6) 被災地等における子ども・女性への支援

【内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省】

被災地等の子ども・女性の犯罪被害に遭う不安を解消し、生活の安全・安心を保持するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、全国から女性警察官を派遣し、関係機関・団体と連携して、避難所等における子ども・女性からの相談の受理、防犯指導等を行う。

さらに、地域ぐるみの学校安全体制整備の取組に対する支援により、子どもの安全を確保するほか、保護者用リーフレットの配布等により、被災した子どもの心のケアの充実を図る。

加えて、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。

また、女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。

さらに、妊産婦や乳幼児は、被災したことにより、身体的・精神的に厳しい状況に置かれていることから、避難所等で生活する妊産婦や乳幼児が専門的・長期的な支援を受けられる体制の整備に努める。

また、震災によって日常生活を奪われ、避難生活を送ることを余儀なくされた児童の生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みに対して、児童福祉に関わる専門職種の者による相談・援助によって、これらを解消し、被災前の生活や心理状態を取り戻すための支援を行う。

(7) 在日外国人への支援

【外務省】

在京各国大使館から在日外国人の安否確認依頼についての情報を聴取し、関係機関と共有するとともに、今後の身元確認作業のため、在京各国大使館に対する説明会を実施する。

また、外務省のウェブサイトにおいて、日本語、英語、中国語及び韓国語により、地震に関する情報提供を実施するとともに、外交団及び国際機関に対し、関係連絡先、英語の情報提供サイト、福島第一及び第二原子力発電所事故に係る情報等を適時適切に周知する。

(8) 震災に起因する法的トラブルに関する情報提供、法律相談等

【法務省】

日本司法支援センターにおいて、関係機関と連携の上、被災者の生活再建に役立つ法制度等の情報を提供するとともに、被災地に弁護士等を派遣して法律相談等を実施するなどの取組を通じ、震災に起因する相続問題、土地建物の所有権・賃貸借問題、震災に便乗した詐欺等の法的トラブルを抱え、経済的・精神的に不安定な状況に陥っている被災者への支援を推進する。

(9) ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルへの対策

【警察庁・経済産業省】

ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルを未然に防止するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、関係省庁が連携して、ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルの実態を的確に把握し、必要に応じ、関係業界団体に対する協力要請を行う。

さらに、トラブルの要因の一つとなっている燃料の供給不足を解消するため、ガソリン・軽油等の燃料の確保に努める。

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。

特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。

また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。

なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

(11) 雇用創出のための基金事業を活用した警備員等による警戒活動

【警察庁・厚生労働省】

被災地等における犯罪の抑止・牽制を徹底するためには、警察を始めとする様々な関係機関・団体等が連携した上で、きめ細かい警戒活動を実施する必要があることから、地方公共団体に対して、避難所等における警戒活動を実施するため、緊急雇用創出事業等の雇用創出のための基金事業を活用して、当該業務を警備業者に委託するように、又は求職者を直接雇用するように、働き掛ける。

また、当該警備業者等に対しては、活動ノウハウや犯罪情報の提供、合同での警戒活動の実施等による活動支援を行う。

(12) ボランティアによる防犯活動

【内閣官房・警察庁】

被災地等における犯罪の抑止・牽制を徹底するためには、警察を始めとする様々な関係機関・団体等が連携した上で、きめ細かい警戒活動を実施する必要があることから、被災地において自主的な防犯活動を行う団体に対する腕章、青色防犯灯等のパトロール用品の提供、合同での警戒活動の実施等による活動支援を行う。

(13) 交通秩序の回復

【警察庁・国土交通省】

被災地においては、未だ復旧が進まず通行不能となっている道路が多数存在し、多くの信号機が損壊している状況にあることから、通行止め等の情報を運転者に提供するほか、信号機の損壊した交差点の通行方法を広報するとともに、必要に応じ警察官の手信号等による交通整理等の街頭活動を行う。

また、被災地周辺海域において、損壊した航路標識の早期復旧、水路測量等による航路啓開及び航行警報による船舶への安全情報等の提供を行うとともに、福島第一及び第二原子力発電所周辺海域の警戒、付近航行船舶への情報提供・指導等を行い、海上交通の安全を確保する。

(14) 被災地等における安全確保のための警察活動基盤の整備

【警察庁】

被災地等における市民の安全を確保するために警察活動基盤を確立する必要があることから、地方警察官の増員を始めとする人的基盤の強化、震災等により被害を受けた警察施設、装備資機材、警察情報通信基盤等、物的基盤の回復・整備を復興期までを通じて行う。

(15) 被災者等への的確な情報の発信

【内閣官房ほか各府省庁】

被災地等における安全・安心を脅かす事例、各府省庁における対策、トラブルの予防に役立つ情報等を、首相官邸・各府省庁のウェブサイトや政府と連携する民間のウェブサイト（「助けあいジャパン」等）のほか、ラジオ、壁新聞等被災者等の環境に配慮した媒体を通じ、的確に発信する。

２ 復旧期における治安回復・維持

(1) 新設店舗等の防犯対策

【警察庁】

関係省庁が連携し、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等を始めとした各種店舗を新設する際には防犯カメラ等の防犯設備を設置するなど、防犯性能の高い店舗づくりに努めるよう、関係業界団体を通じて働き掛ける。

(2) 新規に設置するＡＴＭの防犯対策

【警察庁・金融庁】

金融機関、コンビニエンスストア等において新規に設置されるＡＴＭについては、金融機関に対し、ＡＴＭに係る犯罪の手口等を踏まえた上、防犯カメラの設置等の防犯対策の取組を要請する。

また、関係省庁が連携し、ＡＴＭの設置の際には既存の防犯基準を満たしたものとするよう、関係業界団体に対して働き掛けを行う。

(3) 仮設住宅における防犯対策

【警察庁】

仮設住宅やその周辺における自主的な防犯活動に対して支援を行うほか、仮設住宅入居者等に対して、犯罪情報や地域安全情報を適時適切に提供するとともに、的確な防犯指導を実施する。

(4) 戸籍の再製

【法務省】

震災により、戸籍の正本が滅失した市町村があり、親族的身分関係の証明が困難になることが懸念されることから、当該市町村については、管轄する法務局が保存する戸籍の副本・届書等の資料に基づき、早期に戸籍を再製する。

なお、正本が再製されるまでの間は、それぞれの市町村の状況に応じて、市町村又は管轄法務局において、戸籍の副本に基づき、「戸籍の副本に係る証明書」（一般行政証明）を発行する。

(5) 登記に係る地図の修正による土地境界の復元

【法務省・国土交通省】

震災により、土地が大きく変動している上、土砂等が堆積して境界標が失われるなどして、土地境界が不明となっていることから、国土地理院が公表する基準点座標等の補正情報に基づき、登記所備付地図に記録されている座標値を補正するとともに、補正後の登記所備付地図を用いて、現地において計画的な境界の復元に努める。これにより、境界紛争を防止するとともに、今後の復興事業に役立てる。

(6) 復旧活動に伴う事故の防止と円滑な交通流の確保

【警察庁】

道路の復旧に合わせて、被災した信号機、道路標識等の交通安全施設の早期復旧を図り、復旧活動に従事する車両等の制限外積載許可等に際し適切な指導を行うことにより、交通の安全と円滑を確保する。

３ 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立

(1) 犯罪の起きにくいまちづくり

【警察庁・国土交通省】

被災地を復興するに際しては、被災者の生活をより安全・安心なものとするため、あらゆる防犯性能を備えたまちづくりを推進するとともに、地域コミュニティの再生の状況に応じて警察によるきめ細かな防犯対策を行ったり、防犯ボランティア活動の始動・活性化を図ったりすることにより、犯罪の起きにくいまちを実現することが重要である。

このため、関係省庁が連携し、防犯に配慮した見通しの良い植栽の整備、コミュニティスペースの確保等の防犯に配慮した環境設計、防犯カメラ・防犯灯等の防犯設備の計画的配置、防犯性能の高い建物部品の普及、警察官による被災者向けの公営住宅等の警戒・警ら活動の実施、防犯ボランティアの立ち上げや活動への支援等、女性を含む地域住民の参画を得つつ、犯罪の起きにくいまちづくりを総合的に推進する。

(2) 安全な交通環境の整備

【警察庁・国土交通省】

復興した被災地においては、誰もが安心して円滑に移動できる交通環境が重要である。

このため、新たなまちづくりのための道路整備計画に合わせ、信号機、道路標識、交通管制センター等の交通安全施設等の整備を推進するとともに、最新の情報通信技術も活用して、一層安全で快適な道路交通を実現する。

【転載終わり】--------------------------------------

全般的に警察が担当する治安に関する項目が多く、それだけ被災地での治安の維持、安全の確保が急務であると読み取ることができます。

また、その治安に関する部分では、平成１５年に犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」にうたわれた項目から、今回の被災地に強く関係するものを列挙し、現在の状況に適合させた、という印象を受けます。

↑私は、かつて国、県に協力をいただき、地域防犯について研究した経緯があり、今回の政府発表にも非常に関心があります。

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宮尾 孝三郎

昨日は、夕刻より「少年補導巡回活動」、そして本日は夜に「NPO法人西大津防犯定期夜間巡回活動」を行いましたが、浜大津から西大津にかけては犯罪のない非常に落ち着いた状況にあります。

↑大津京駅前のパチンコやの付近歩道のゴミ拾い

↑皇子山中学校北西に位置する門扉に張り紙あり、除却

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この地域の大規模店舗についても、警察と中学校の先生の連携したパトロールにより、万引き被害はなくなってきているそうです。

駅前ロータリーにたむろする若者もなく、落ち着いた状況でした。

皇子山球場横の広場では、ローラースポーツ（フリーライン）を講じる親子がいましたので、声がけだけさせていただきました。

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本日の成果

参加者：８名（＆警察犬ミンナ）

張り紙の簡易除却：１枚

ゴミ拾い：２０ℓゴミ袋１袋程度の量

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みなさん、お疲れさまでした。

宮尾 孝三郎

“年末警戒”という言葉をしり目に、全国的に殺人・傷害事件など凶悪犯罪が多発しています。

大津市のお隣の守山市でも２４歳女性が知人宅で何者かに殺されるという殺人事件が金曜日に発生しています。

滋賀県警捜査一課は、守山署に捜査本部を設置し８５人体制で、捜査にあたっておられるそうです。

チャールズ・ブロンソンの映画Death Wish（狼よさらば）ではありませんが、自分自身や家族を守るには、一定の“警戒心”を持ち続けることが大事です。

私は陸上自衛隊に身も心も預け１５年間の勤務をいたしましたが、その体験の中でも一番身についているのが“警戒心”であります。

日常の中で、金目のものを身に着けているだとか、恨みを買ったかもしれないという状況に置かれているだとか、挙動不審な人が近づいてきただとか、様々な状況に対し、警戒心を持って一日を過ごすことが、犯罪に巻き込まれない一つの有効な手立てであります。

茨城県では、刃物を持った男が路線バス内にいた中高生を切りつける事件がありましたし、同じく本日茨城県で自宅で女性が顔から血を流した状況で殺害されるという事件もおきています。

犯罪に遭われました方々やそのご家族には、なんと申し上げたらよいのか、途方にくれますが、このようなニュースが次の犯罪を呼び起こす可能性も考え、十分に“警戒”していただきたいと思います。

宮尾 孝三郎

本日は、長等学区暴力排除・地域安全まちづくり協議会研修会が長等市民センターで開催されました。

本日伺ったお話の中で、記憶に残ったのは、“組長”という組織のトップの下に“若中”（わかちゅう）という子分がいて、その“若中”の序列は「若頭、若頭補佐、本部長、事務局長そして一般組員」というもので、家族でいうと親子関係になるのだそうです。

また、“組長”の弟分で、“若中”からみれば「伯父さん」に当たるのが“舎弟”。この“舎弟”の序列は「舎弟頭、舎弟頭補佐」となるのだそうです。

つぎに、“シノギ”という「資金源獲得活動」についてですが、昔は覚せい剤、とばく、みかじめ料といった伝統的な裏稼業をしていたそうですが、いまはパクられないように（警察に捕まらないように）、会社（土建業や株を扱うような）をつくり、表向きは堅気の仕事をし、利潤のみを組が吸い上げるという、新たな資金源獲得活動を行うようになって、資金の流れが不透明化しているのだそうです。

先ほど、“舎弟”について書きましたが、「企業舎弟」という言葉について解説を求めますと、「企業舎弟は、暴力団の資金獲得活動のために巧妙に作られた会社で、フロント企業ともいいます。役員構成に暴力団が入っていると暴力団関係団体と認定されるので、役員に暴力団が入っていないところが巧妙なところです。」とのことでした。

今日も勉強になりました。

宮尾 孝三郎

本日は、『平成２２年度犬上彦根地域安全活動・暴力団追放推進大会』の第２部講師として声をかけていただきましたので、行ってまいりました。

それにしても、タイトルにありますとおり、滋賀県・滋賀県下各自治体および滋賀県民は防犯・暴力団排除運動に本当に熱心であります。素晴らしいことであります。

本日のレジュメはこちら↓

ということで、『私の所属するＮＰＯ法人西大津防犯の日々の取り組みがみなさんのお役に立てれば』と、お声がかかりましたら最優先に活動させていただいております。

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↑私の防犯活動のノウハウは、陸上自衛隊勤務経験が非常に大きなウエイトを占めておりますので、いつも自衛隊のお話もさせていただいております。

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↑今日は、一時間２０分の時間でお話しと質疑応答をさせていただきましたが、みなさん終始熱心に聴いていただき、感激です

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私が、今回用意した資料のイメージはコチラ↓

↑ＮＰＯ西大津防犯の特徴は、警察犬を帯同していることであります。

↑私の話の流れは、大体いつもこのようになっております。

工夫事項としましては、お話しさせていただく警察署管内の犯罪状況の分析を、簡単にですが、させていただいていることです。↓

↑今回については、非侵入盗について解説をさせていただきました。

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実際に、私の属する団体の事例発表になりますと、大津市のことを知っていただいたうえで聴いていただく必要があり、大津市の概要や根拠条例、総合計画などについてお話しさせていただいております。↓

↑総合計画実行計画から、市の考え方を読み解くというお話をさせていただきました。

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質疑応答では、「宮尾さんは、自衛隊の経験からさまざまな若者に対する接し方を学んだとおっしゃっていましたが、具体的にはどのようにすればよいですか？」

と、うれしい質問をいただきました

自衛隊では、活模範（かつもはん）という言葉があります。

生きた（活きた）見本という意味です。

世の中は自分にできないことでも他人に求める傾向にありますが、自衛隊では教える側は自分の実力をもって、隊員に教育します。自分の能力を超えたことは教えても相手に伝わりませんし、その内容はうそをついていることになっているかもしれません。

教える側の能力が低いと、その教育は大したことになりません。

ですから、教える側に立つ隊員は、超人的精神力と体力と知識・経験を有していなければなりません。

これを実践するため、自衛隊には「活模範」という言葉があり、「俺を見よ、俺に続け!!」と胸を張って言える隊員が数多くいます。

裏返せば、それは自分の限界を知っているということになります。そこから出てくる相手に対する敬意と謙虚さを持っていれば、それは受け手に伝わります。これが自衛隊の教育であり（武士道そのものであります）、その精神が防犯活動にそのまま通じていると思っています。

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毎回、つたない話でありますが、今年も多くの機会をいただいております。これからも、お役にたてることでしたら積極的にお話しさせていただきたいと思います。

宮尾 孝三郎

本日は、まず午前中に大津市民病院における複数の不祥事について報告があるとのことで、教育厚生常任委員会が行われ、我が会派清正会（しんせいかい）から山本哲平議員が委員として出席され、私と谷祐治議員は傍聴させていただいておりました。

報告事項・・・市民病院における不祥事について

ということで、「職員の談合事件について」と「職員の窃盗事件について」という２種類の資料が配布され、担当者より読みながらの説明がありました。

詳しくは、山本議員のブログをご参照いただければと思います。

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さて、当該委員会が終わってすぐに市政情報課に向かい、ある情報公開の開示を受け、その足で、本日のブログタイトルにある「第１２回犯罪被害者支援フォーラム2010」に参加のためＪＲに乗って“栗東芸術文化会館「さきら」”に向かい、開会時間を少し遅刻し、ご案内いただいた席に着きました。

講演は「オウム事件の経験をふまえて今考える事」という演題で、講師は松本サリン事件で真犯人が発覚するまで犯人と疑われてしまった河野義行さん。

お話のうち、印象に残ったところを若干記述しておきます。

「犯罪に遭ったとして、自分が犯罪被害者かどうか、誰が決めると思いますか？それは、警察が決めるのです。警察が『疑わしい』と考えている間は、犯罪被害者であっても加害者扱いされることがあるのです。」

そして、実際のご自分の体験をお話しされます。

「平成６年６月２７日２０時すぎ、いつものように仕事から帰宅し食事を取ったあとテレビを見ておりました。２３時ちょっと前、飼っていた犬が口から泡を吹き苦しみだしました。いったいなんだ！と思っているうちに犬は死んでしまいました。そのあと妻、長女そして私とおかしくなっていきます・・・」

河野さんは、調子が悪くなるとまずけいれん、吐き気そして瞳孔の縮瞳が起こったといいます。目をつぶると現実なのか違うのかわからないくらいリアルな幻覚をみる。それが有機リン系化合物に曝露したときの典型的な症状だそうです。

ですから、警察に第一通報者として認知された河野さんは、警察から聞き取りに応じるように言われてもほとんど対応ができなかった。それが警察に「被害者ではなく疑わしい人物」として認知されてしまいます。

その他、数点で警察に「疑わしい」と印象をもたれ、報道は“容疑者”扱いとなっていきます。

被害者は、第三者の判断や憶測により事実と異なる「疑わしい人物」として扱われることが少なくないといいます。

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さて、第２部は会場にお越しの皆さんの質問状を中心に質疑応答形式のインタビューとなりました。

↑インタビュアーの十倉良一氏（京都新聞社論説委員長）と河野義行さん

ここでのやりとりの一部を紹介したいと思います。

Ｑ近年加熱するマスコミ報道について、河野さんはどのように感じていますか？

Ａ犯罪をジャッジするのは裁判所ですが、マスコミがバッシングすることによって社会制裁を受けるということがありますが、原理原則に立ち返っていただきたいと思います。

Ｑ河野さんは、今日の講演でオウムについてなにもおっしゃいませんでしたが、オウムについてどのようにお考えですか？

Ａオウム真理教は解散しています。いまはアレフ、ひかりの輪という形で宗教活動しています。それは信教の自由の保障の範囲内の活動であります。

違法行為を行った信者は、その罪に見合った罰を受ける、違法行為に手を染めなかった一般信者になんら責めをうけることはありません。原理原則に従えばよいのです。

また、刑期を終えて出所した人が「罪人」として社会で制裁を受け続けることが少なくないが、それは世の中の成熟度合いが低いと感じています。社会の在り方が原理原則に適っていないと思います。

Ｑ実行犯たちに厳罰を望まないのですか？

Ａ人を恨み続ける・・・そんな人生が幸せですか？

Ｑなぜ穏やかで居続けられるのですか？

Ａ今日一日を納得して、一日一日を大事に生きています。心の中で納得すればよいのです。心の位置を上げればよいのではないでしょうか？

どんなにひどいことを言われても、されても「許してあげる」と自分の心が相手より高い位置にあれば、心は納得します。

「許してあげる」という心、それが生きるのに楽ですよね。

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すさまじく困難な状況を体験された方の、超越したお話であります。私は河野さんにとても大きななにかを感じました。

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「犯罪の被害に遭った人が、身近にいるかも知れない」といった気持になって、犯罪被害者援について今後も学習し、支援の形が公的なシステムを伴う安定したものとなるよう、微力ではありますが努力をしてまいりたいと考えています。

宮尾 孝三郎

今般の大津市と業者の官製談合・・・。

毎日、相当数の方がこの事件をアクセスして、当ブログに訪問いただいていますが、そもそも入札談合って？というところを解説しておくのを忘れてました

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入札談合とは・・・業者グループ間で、あらかじめ落札業者を決めておいて、事前の打ち合わせどおりの額を入札するまったくの出来レースのことであります。

官製談合とは・・・上記の行為に公務員が関与することをいいます。

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しかし、談合が日本の常識でありました。（いまでもそうかも・・・？）

入札という行為は、業者間で競争させることによってなるべく安い金額で仕事をしていただこうという発意のもとで行われるものであります。

公共がおこなう発注で談合が行われますと、価格が談合行為によって事前に操作されていますから、業者に都合の良い高めの価格で札入れされ、本当ならもっと安くできる仕事の価格が高くなり、税金の無駄遣いとなります。

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今回の事件では、佐藤副市長が市職員山田容疑者の目の前で、委託事業の予定価格を書き入れていたことが問題となっていますが、定例記者会見では市長も同じような行為を行っていたことがご本人の発言で明らかとなっています。（2010年11月6日  読売新聞『市長も職員の前で　入札予定価格記入』を参照）

読売新聞記事では「市のトップ２人の情報管理に関する〈甘さ〉が露呈した」とありますが、今のところの空気を読んでいますと、トカゲのしっぽが切れれば終わりになるのでしょうか？「逮捕された盗み見をした人の・・・」と行為を“盗み見”とおっしゃったようですが

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我が会派清正会（しんせいかい）山本哲平議員に勧められて私はこんな本を過去に読んでいます。

↑この本を読んで「チャンピオン」とか、リアルに理解できました

談合行為は、これまで日本の文化のようなものであったようですが、法的には「ノー」であります。

大津市が財政難というメッセージを「中期財政計画」で発していますが、無駄遣いの部分を大いに反省すれば、徐々に改善していくのではないでしょうか？

宮尾 孝三郎

今日は、昨日に引き続き、１１月５日午後からびわ湖ホール中ホールを会場に行われた“暴力団追放滋賀県民大会”で研修した内容についてレポートいたします。

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最初に登壇したのは、滋賀県副知事の田口宇一郎氏。滋賀県暴追センター会長であられる嘉田知事が他に公務があり、代理での出席でした。１０月１９日に草津で銃器を使用した事件が発生しましたが、そのことについてふれられたあと、暴力団追放の実効性を高めるために条例制定を準備中で、２月議会に上程したいというお話をされました。

また、『暴力団を恐れない』『暴力団に金を出さない』『暴力団を利用しない』という“３ない”運動を積極的に展開していきたいともお話しされました。

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つぎに登壇されたのは、滋賀県暴追センター理事長の高橋宗治郎氏で、やはり１０月１９日の草津での銃器を使用した事件についてふれられました。

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つぎに登壇されたのは、滋賀県警本部長の名和振平氏で、暴力団が不透明化してきていて組織実態も活動実態もつかみにくい状況にあることをお話しされました。

また、そのようにわかりくい状態で公共工事を取りに来たり、公的融資制度を利用し詐欺を敢行といった、県民の税金が暴力団に流れることを阻止しなくてはならないなどのお話をされました。

県下暴力団は１３団体約２５０名の勢力であり、滋賀県においては、ほぼ山口組一色となっていること、警察としては山口組の組長司忍（つかさしのぶ）の母体である弘道会を徹底的に取り締まっていくが、滋賀県警としては大津市内に拠点を置く弘道会系の淡海一家（おうみいっか）を最重点に対応していることをお話しされました。

そのほか、草津での銃器使用事件にもふれられ、暴力団の取り締まりを徹底していくとお話になられました。

現在、暴力団排除条例の県議会提出を準備しており、パブリックコメント（県民の意見を募る）を実施しているので、みなさんのご意見をさらに頂戴したいとお話になられました。

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つぎに登壇されたのは、滋賀県議会議長の吉田清一氏で、やはり草津での銃器使用事件についてふれられ、その他ヤミ金・架空請求被害についてふれられ、平成１５年４月に施行された“「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例”についてふれられました。

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その後、功労表彰が行われたのちに、昨日紹介した“大会宣言”の朗読があり、その後メインイベントである『県内の暴力団情勢について』お話がありました。今日はその内容について、若干詳しくレポートいたします。

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現状報告

　「県内の暴力団情勢について」

　　滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課長　川島聡氏

①暴力団の危険性

～テレビや映画などで“暴力団”をかっこよく演出したり、“義理・人情”の団体であるかのようなイメージが公共の電波で流されているが、あのイメージが本当にそうなのかというところからお話がありました。

暴力団の組織はピラミッド型構造で、上位者の命令には絶対服従です。服従の程度が甘いと暴力（リンチ・指づめ）により制裁されるのだそうです。

また、子分から親分への上納金がシステム化されており、滞ることは許されません。上納金は山口組系で月おおむね１００万円を納めなければならず、その上納金が滞るということは服従していないとみなされ、制裁が科せられるのだそうです。ですから、子分たちはどんなことをしてでも金を作らねばなりません。そこに法律順守などの精神は宿ろうはずもありません。つまり犯罪を犯すことで上納しているとみてよいでしょう。

ピラミッドの上位にある者も、このように何が何でも金を上納しなければならない組織の中で育ってきたのですから、みんな上から下まで同じ行為をしてきた者の集まりであるということができます。

②滋賀県内の暴力団勢力

～県下の暴力団勢力は山口組一色であり、会津小鉄会、中川組、園村組、柳組は負け組として消滅（あるいは、滋賀県外に勢力を移動）したのだそうです。

大津北署管内には、淡海一家に通じる藤下組があり、ここ数年弘道会系が勢力を拡大しているのだそうです。

～とはいっても、最近の暴力団は隠ぺいが巧妙で、暴力団員と認定することが難しくなってきているそうです。暴力団員として認定されなければ暴対法に制限されませんから、やりたい放題のようです。

具体的には、組織実態を隠ぺいする手段として『組事務所に代紋や看板を掲出しない』『構成員の名前をリスト化しない』『名刺も昔のように組織名や代紋入りなどは使用しなくなった』という話です。

活動実態を隠ぺいする手段としては『企業活動（表の経済活動）に軸足をうつす。＜いわゆる企業舎弟＝フロント企業ですね＞』『政治活動や社会運動をしているようにみせかけ＜えせ右翼やえせ同和ですね＞』『NPO団体を仮装する＜これはほんとうに気を付けましょう。＞』といったおはなしでした。

③暴力団による事件

～暴力団が県下でどのような犯罪行為を行ってきたか、表面化した一部の紹介がありました。

『地元の暴力団組長が、競売となった土地及び建物を購入して、地元の区民に「ヤクザが住めばチンピラが出入りし地区が騒がしくなる」とか言って脅してこの土地や建物を高額で買い取らせようとした』として、恐喝未遂の疑いで逮捕したというもの。

『景気対策である中小企業に対する緊急雇用制度をいち早く知ったうえで“雇用助成金”搾取』を図ったというもの。

『暴力団組員による下請参入を目的とした威力業務妨害事件』は、通報報告制度に基づいて企業が通報したことから発覚

④暴力団排除の諸施策

～平成２２年５月２３日（日）に“暴力団追放大津地区総決起大会”『暴力団組事務所撤去』を訴える集会が明日都浜大津で行われ、約２５０名の市民が集まりました。雨で人出が少なかったのですが、このように『地域は暴力団を容認しているわけではない。』というメッセージを市民が主体で発することが何より大切ですといったお話がありました。

～暴力団を世の中のいろんなしくみから排除するための諸施策でありますが、

○事業者・業界

　・金融業界
　・証券業界
　・ゴルフ場
　・ホテル

○法律による

　・貸金業法
　・警備業法
　・廃棄物処理法
　・NPO法

○行政

　・生活保護
　・公営住宅
　・公共工事
　・公共施設

といった項目については、『暴力団』という属性で排除しているとのことですが、暴力団に認定されない巧妙な方々は、いまのところ、この網にかかりませんから、いまだにすっきりしない状況が市内でも続いています。

⑤滋賀県暴力団排除条例

これについては、すでに福岡県、京都府など１５府県で制定されていますし、全国で制定準備中であります。

滋賀県議会平成２３年２月定例会で提案予定であり、平成２３年８月には施行予定だそうです。

暴力団排除条例の主要施策としましては

・暴力団への資金の流れを遮断

・暴力団組事務所の新設、運営禁止

・暴力団組事務所の新築・改築等禁止

を掲げておられます。

“資金の遮断”では、『県の事務・事業からの排除』を行い、県の公共工事などのすべての事務・事業から暴力団を締め出すこととしています。

具体的には

・公共工事の業者から排除

・物品等の納入業者から排除

・各種の業の許認可から排除

・県施設の利用者から排除

などを行う予定としています。

さらに『暴力団の威力を利用するために暴力団員等と商取引したりすること』も取り締まり対象とします。

具体的には、たとえば・・・

飲食店経営者が、客とのトラブルの時に用心棒になってくれると思い、暴力団員と契約し、植木リースのサービス提供を受け、代金を支払うこと

を例として紹介されました。この際、悪質性が認められる場合には勧告・公表の対象となります。

“新設・運営禁止”では

『学校等周辺の暴力団事務所の新設禁止』

『暴力団事務所に使用されることを知って不動産を売却・貸付することを禁止。契約の代理・仲介することも禁止』

“新築・改築等禁止”では

『暴力団事務所に使用されることを知って建築の請負をすることを禁止。新築・増築・改築・改修の請負を含む。』

といった内容になっています。

この“滋賀県暴力団排除条例（仮称）要綱案に対する意見・情報の募集を行っています。

いわゆる“パブリックコメント”です。

１１月１７日までが期間となっていますので、ご意見や情報のある方、ぜひともよろしくお願いいたします。

滋賀県暴力団排除条例（仮称）要綱案に対する意見・情報の募集について

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以上で、レポートを終わります。

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以下、感想を・・・

登壇されたみなさんはどなたも草津の銃器使用事件についてふれられましたが、なぜ“滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課”が大津市の官製談合事件を捜査しているのか、だれもふれられませんでした。このもやもやは、いつか解消しなければならないでしょう。

宮尾 孝三郎

今日は１１月５日午後から、びわ湖ホール中ホールを会場に行われた“暴力団追放滋賀県民大会”についてレポートいたします。

↑びわ湖ホール入り口の厳つい（いかつい）看板

↑よいのぼり旗です普段から暴力団事務所近辺にあってもよいかと思います

↑こんなときだけののぼり旗じゃ“もったいない”（嘉田知事みたい）

↑中ホールホワイエに入ると、普段見ることのない暴力団の武器庫から押収した拳銃の画像がこれでもかと展示されていました

↑１３時３０分開演で、私は１３時０８分に会場に入りましたが、すでにこの埋まりよう

始まるころには、９０％ぐらい座席が埋まりました

↑私がレジュメで注目したのは、マーキングしたお二方です。佐久間さんは大津に来られる前は“東京地検特捜部長”だった方　すごろくで例えて“大津で一回休み”とみている人もいるようですが、ここのところの動きを見ておりますと、“一回休み”どころか、“根っこから掘り出し尽す勢い”にも見えます。

そして、組織犯罪対策課に市役所が家宅捜索に入られてしまった大津市の首長目片市長のお名前も確認できます。

心穏やかではないでしょうね。

ちなみに、この日は東峯アメニティ・ケアと大津市職員の間で官製談合防止法違反・競売入札妨害の疑いで逮捕され取り調べを受けている職員のうち１名が、市民病院勤務時期に電話やコインランドリー、テレビカードに駐車場利用料金などの収益金を着服したという事実公表の記者会見が急きょ予定されましたので、目片市長はこの大会には欠席でありました（そもそも当日１４時から市長定例記者会見が予定されていましたから、当初より欠席の判断だったのかも）

↑大会宣言では、大津市役所職員さんにより宣言文が読まれました。

その大会宣言文はコチラ↓

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内容の詳しいところは、明日レポートします。

宮尾 孝三郎