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2011年4月 5日 (火)

自国の責任で発表する放射性物質拡散予測、ようやく公開

毎日、原子力発電所事故の件で情報が錯綜し、各種報道も混乱をきたしております。

放射性物質に高度に汚染された水を大量に放出することが決まるや否や、話題に上がっていなかった5号機、6号機についても「そんなに高度に汚染されていないので放出した。」ということが明らかとなったり、東京電力が原子力発電所に近い地方公共団体に現金で見舞金を渡していたことが発覚したりと、原子力発電所事故ニュースを見ているだけで頭は飽和状態であります。

そんな中、我が国は放射性物質の拡散予測を行っているにも関わらず、公開していなかった件について、ようやく問題が表面化しました。

【以下転載開始】--------------------------------------

放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため原子力関係者らが批判している

(2011年4月4日22時48分  読売新聞)

【転載終わり】--------------------------------------

海外機関で放射性物質の拡散予測がみられることは、当該ブログでも紹介済みですが、今日は、まず新聞報道にあたり、ことの発端とみられる文書を見てみましょう。

23040501

↑平成23年3月18日に日本気象学会会員あてに出された文書

文書のポイント

①放射性物質の拡散は、相当に正確な情報を持たねば信頼できる予測はできない。

②政府の指揮命令の下、官民挙げて国の最重要対策に当たっている中、当学会から不確実・不用意な情報提供は避けなければならない。

という趣旨のようであります。

しかし、各国の気象機関等は、やはり日本で起こっていることに無関心ではいられるわけもなく、放射性物質の拡散予測を出し続けています。

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ドイツ気象局が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画でみられます。)

23040501_3

イギリス気象庁が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画で見られます。)

このような各国の予測をみていても、我が国の予測を見ない限り、どうにも信じることができませんので、この際日本国政府の指示通り、国土交通省気象庁は予測を公開していただきたいと思っていたら、公開しました。

230405_001

2011年4月4日07時14分要請(協定世界時)の要請、英文(←クリックすると気象庁当該ページに移動します。)

そしてコチラが、「IAEAからの要請と当庁が作成した資料の例(2011年4月2日16時45分(協定世界時)の要請、日本語に仮訳) 」ということです↓230405_001_2

宮尾 孝三郎

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