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2011年4月

2011年4月25日 (月)

この3年3カ月間のご愛読、ありがとうございました

わたくしは、平成23年4月24日執行大津市議会議員一般選挙で、この4年間の審判を受けました結果、落選となりました。

このブログは、大津市議会議員としての情報発信をしてまいりましたので、お気に入りにいれていただいて、毎日読んでくださった皆さんには、誠に心苦しいのですが、ここで一旦、区切りをつけたいと思います。

私は、落選しましたが、私の代わりに新たに選ばれた方がこれから市民の代表者として活動を開始されるわけですから、その方に納税者の立場から、徴税する立場の市長に大いに市民の声を届けていただきたいと思います。

どうも、ありがとうございました。

この4年間を与えていただきまして、大変感謝しております。

宮尾 孝三郎

2011年4月16日 (土)

大津市議会議員一般選挙告示は明日

明日が告示日で、23日(土)までが選挙運動期間となります。

24日(日)が投票日となります。

このブログは、法により明日から24日までの間、更新できなくなります。

読者のみなさんには、その間私の過去記事を確認していただいて、宮尾は大津市議会議員として、この4年間どんな仕事をしてきたのか、改めてチェックしていただきたいと思います。

手っ取り早い方法は、右にあるカテゴリーリンクの「定例会・臨時会議事録等」をクリックすれば、議会でどんな質問を行ってきたのか確認していただけます。

      是非、お目通しくださいcoldsweats01
            ↓
私は、「2011年4月 4日 (月)我が国の選挙」というブログ記事で書かしていただきましたように、この一週間をほかの候補者と同じようには過ごしません。

さて、ちょこっとおさらいを・・・

市政とは、市の政治でありまして、主に議会を指します。

議会は、市長そして市長の補助機関である部局長と、我々議員が市政を行う場であります。

市長は、市民の皆さんから直接選んでいただきましたが、市長の特徴としましては

・市民等に税を課し、税を徴収する。

・集めた税金を「予算」とする“予算編成権”を持つ。

・「予算」を執行する“執行権”を持つ。

議員も、市民の皆さんの選挙により直接選ばれますが、議員の特徴としましては

・納税者の代表として、市長の執行しようとする議案を審議する。(議決権)

・市民の声を市政にとどける市民の代表

議会に権限があり、議員一人ひとりには、特に権限はなく市民と等しい。

といったところでしょうか。

3月11日の未曾有の国難発生以降、日本は有事にあります。

「大津市は、被災地から遠くに位置するので平時」というわけではありません。このような時代にあっては、確かな将来ビジョンをもつ有能な人物が議員となることが求められます。

このような時代の皆さんの一票は、“日本の将来を決めるぐらい重い”と考えます。

是非、この一週間を有意義にお過ごしください。

では、読者のみなさん、この一週間どこかで、そして一週間後再びこのブログでお会いしましょう。

宮尾 孝三郎

2011年4月15日 (金)

平成23年度長等学区自主防災会総会

本日は、私が所属する長等学区自主防災会の総会でありました。

東日本における大災害がいまなお余震等の活発な地震活動、そして終わりの見えない原子力災害で極度に困難な国難にある中においての、自主防災会総会でありましたので、比較的広い長等市民センター大会議室が満杯になりました。

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また、本日は総会終了後、大津市総務部危機・防災対策課職員による啓発・教育資料の情報提供がありました。

とくに、大津市が平成23年度から体制を見直した部分をここで紹介します。

初動支所班再編について

□従来、初動支所班として518名配置
           (各支所へ12~18名)

 ■庶務、情報被害調査・避難対策、連絡調整・・・
   →部局が対応すべき業務など、多岐にわたり対応

 ■災害発生時、即座に対応できる体制が取り難い

            

□今年度から、199名へ再編
           (各支所へ5~8名)

 ■所掌業務を情報収集と連絡調整を本務に精査
   →各部局の災害対応をより充実させる目的

 ■支所近隣在住職員を可能な限り定常化

ということで、充実した体制よりも確実性を優先した改革となりました。これでよいと思います。

さて、興味深いQ&Aがありましたので、紹介します。

Q:大津で大地震があった際、津波はあるのか?

A:琵琶湖でも津波は発生する可能性があるが、琵琶湖の場合水深がそんなに深くないので大津波になる可能性はない。琵琶湖に面する山が琵琶湖に大きく崩れ落ちた場合は、大きな津波となるかもしれないが・・・

大津市の場合、地震があった場合の被害も相当に考慮しなくてはなりませんが、東北で起こった原子力災害により、若狭湾の原発銀座が気になってきました。

これから、様々な議論が出てくるのだろうと思います。

※便利なサービスをご紹介↓

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宮尾 孝三郎

2011年4月14日 (木)

4月15日(金)深夜0時からのBS1は必見

今日は、興味深い番組の紹介です。

BS特集「サダムの人質~湾岸危機 20年目の証言~」

チャンネル:BS1
放送日: 2011年4月15日(金)
放送時間:翌日午前0:00~翌日午前0:50(50分)
ジャンル:ドキュメンタリー/教養 > 社会・時事

番組内容:湾岸戦争勃発の半年前フセイン政権下のイラクで人質となった200人以上の日本人。

なぜ日本政府は救出に遅れをとったのか。極秘の公電と証言から日本外交の課題を探る。

詳細:1991年に、ぼっ発した湾岸戦争。それに先立つ湾岸危機で、日本のサラリーマンらが人質にとられ、イラクで100日間にわたって“人間の盾“とされた事件が起きた。

当時の日本外交は「“国際協調”の原則を優先するあまり、“邦人保護”を軽視した」と厳しく批判された。

事件から20年がたち、ようやく重い口を開き始めた人質や外交官、政治家らの証言、極秘の外交公電を軸に、日本外交が抱える弱点・課題を浮き彫りにする。

湾岸戦争(ウィキペディア)

宮尾 孝三郎

2011年4月13日 (水)

段取りに従って徐々に明らかとなる状況

昨日、福島第一原子力発電所1号機・2号機及び3号機についてINES評価レベルを7(広範囲な影響を伴う事故)としましたが、(4号機※INES評価レベル3(重大な異常事象))今日は、これに付随すると思われる重大ニュースがありました。

【以下転載開始】--------------------------------------

微量のストロンチウム検出 原発30キロ圏外の土と植物

2011.4.12 21:47 産経新聞

文部科学省は12日、東京電力福島第1原発の30キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念、分布の本格調査が必要だ。

ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計3カ所を調べ、ストロンチウム89は1キログラム当たり13~260ベクレル、ストロンチウム90は同3・3~32ベクレルだった。

ストロンチウム

原子番号38の元素。放射性のストロンチウム90はウランが核分裂するとでき、半減期は約29年。カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積し、骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることがある。チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、問題となった。ストロンチウム90が分解してできるイットリウム90も強力な放射線を出す。

【転載終わり】---------------------------------------

そして文部科学省発表↓

【以下転載開始】-------------------------------------

福島第1原子力発電所の事故に係る陸土及び植物の放射性ストロンチウム分析結果について(平成23年3月16日、17日、19日)  (PDF:114KB)

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【転載終わり】---------------------------------------

ストロンチウム - Wikipedia

ということで、ストロンチウムについては、INES評価レベルを上げてから発表しようということだったのでしょうか

30km圏外からこのような放射性核種が検出されているという事実は、それに値する(レベル7)と私も同意します。

何事にも、段取りが必要なようです。

宮尾 孝三郎

2011年4月12日 (火)

INES LEVEL7

Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos (2011/3/20~24)

↑クリックすると、福島第一原子力発電所の3月20日から24日までの外観状況が確認できます。

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【以下テキストで転載開始】-------------------------------

(コメント)東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の適用について

                             平成23年4月12日

このたび東北地方太平洋沖地震による当社福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の暫定評価のなかで、福島第一原子力発電所について「レベル7」の適用がなされました。このことを極めて重く受け止めております。

発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。

当社としては、一日でも早く事態を収束させたいと考えており、原子炉の冷却、放射性物質の飛散防止等を鋭意進めるとともに、様々な方策とその工程・ステップを検討しているところです。今後とも、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

                                  以 上

                             東京電力株式会社
                             社長 清水 正孝

【転載終わり】----------------------------------------

写真を見て、「事故・トラブル」という表現が適切か、感性の違いを感じます。私なら「爆発事故・トラブル」と表現します。

INES LEVEL7 (Wikipedia)

宮尾 孝三郎

2011年4月11日 (月)

被災地の状況をお話しいただきました

本日は、友人のお誘いをいただきまして、午後より龍谷大学で行われた

~東日本大震災被災地(福島・宮城)の救援活動報告「本学客員教授・高橋卓志氏『市民活動論研究Ⅰ』一般公開~

を聴講にまいりました。

大きくは2部構成になっており、

①宮城県南三陸町社協災害ボランティアセンター派遣報告・・・大津社協 山口浩次氏

②東北・関東大震災から1カ月「現場はいまどうなっているか」・・・高橋卓志 客員教授

でありました。

まず、

①宮城県南三陸町社協災害ボランティアセンター派遣報告・・・大津社協 山口浩次氏 について

・支援期間:平成23年3月26日(土)から同年4月2日(土)までの8日間

・行きに13時間、帰りに12時間かかった。

・高速道路はとても傷んでいる印象

・4月7日の6強の余震により、今はもっと道路が痛み、移動には時間を要する可能性あり

・目的地の宮城県南三陸町に向かった山口氏の印象は「津波を受けた地域とそうでない地域は地獄と天国ほどの差があった。」

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・南三陸町の8割が壊滅的な状況となっている。

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・せっかく助かっても、避難所で倒れる方が多く、石巻の日赤に救急車で運ばれる様子が散見された。

・3・11の地震当時、観光バスなどで東北地方に観光に訪れていた方が約4000名ほどおられ、そのうち約3000名が行方不明となっている。

・2万人に満たない南三陸町の人口に46か所の避難所(当時)があり、様々な情報の把握に時間がかかった。

・いま、救援物資はほぼ足りているが、いまなお最も必要とされているのが女性用の下着

・ボランティアのためのボランティアセンターを開所している。その開所時間は09:00~16:00の間

・テレビを観てボランティアに来ていただいているが、住民との意識の差があり、トラブルが発生している。

報告の中心はボランティアセンターの開設とその実務についてでありました。

報告をお聞きしたのちに質問時間の設定があり、受講された方から様々な質問がありましたが、私も次のことについて伺いました。

Q:4月6日に政府発表「被災地等における安全・安心の確保対策について」がありましたが、その内容は、自主防犯を促すようなものも含まれていました。山口さんがおられた地域の治安状況はどうでしたか?

A1:46ある避難所のうち、一か所で物資の盗難があったが、頻発している状況ではなかった。

しかし、津波に流された車の給油口は開けられており、ガソリンを拝借したという状況は頻発していた。

「思い出探し隊」というボランティアでアルバムや所有物などを回収する活動があったが、実際にはそこらじゅうに現金や通帳、貴金属があり、そのボランティアがそれらをくすねているのではないかと地元民が懐疑的になったりした。

A2:阪神淡路大震災では、泥棒がボランティアセンターに登録して、情報を入手したのちに犯行に及ぶということもあった。

などの、回答を複数の関係者からもいただきました。

次に

②東北・関東大震災から1カ月「現場はいまどうなっているか」・・・高橋卓志 客員教授 について

高橋さんは、1991年にチェルノブイリに行ってから1997年までの6年間で合計36回もチェルノブイリに通われ、救助活動を行ってこられました。

その経験によってもたらされた知識は、福島第一原子力発電所爆発事故において被害を受け、高橋卓志氏が今回訪れた南相馬市の状況と照らし合わせることができ、今後南相馬市で起こるであろうことが予見できるとのお話でありました。

まず、チェルノブイリでの放射能汚染の拡大状況の地図を見せていただきました。

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↑この図の濃い色のところが汚染地域です。地図上に同心円をあえて重ねていますが、こうしてみると放射能汚染は放射状(同心円状)に広がるものではないことが分かります。

しかし、日本政府は、いまでも避難地域等を同心円で設定しており、それが風評被害の原因となっている等、気づきをいただきました。

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↑これは、福島第一原子力発電所の3号機の爆発後の写真。黒煙が立ち上っています。この煙は放射線核種そのものであり、生態系に影響を与える汚染物質であります。

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↑チェルノブイリ事故でのリクビダートル(除染作業員)

リクビダートルは、雨合羽のような服に鉛のエプロンといういでたちで250m㏜/h以上の作業を行い、多くの犠牲を出しました。

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↑現在の福島第一原子力発電所の状況写真。

25年前の悪夢が、現在の福島第一原子力発電所で起こっています。

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↑このスライドにあるように、心配なのは甲状腺がんであり1986年に起こったチェルノブイリ事故の放射性核種に起因する生態的反応は1998年から増加し、2001年にピークとなったとあります。

つまり、放射性核種吸引後12年から15年で、甲状腺がんの発生が顕著になるということですので、同じことを福島第一原子力発電所爆発事故に当てはめると、2023年から2026年にかけて、甲状腺がんがピークになると推測できます。

また、高橋卓志氏のお話の後にも、質問時間が設けられました。

そこで、さまざまなディスカッションがありましたが、印象的だったのは

Q:復興はどれくらいの期間を要するか?

A:原子力災害の深刻な影響を受けない地域でも、10年、15年、あるいは20年はかかるかもしれない。震災から16年経った神戸でもいまだにマンション等の建て替えができていないなどの状況がある。

また、放射線核種の飛散等により、退去を余儀なくされている区域については、復興の文字は使えない。風下の苦しみは今後も続く。チェルノブイリのプリピャチ(死の町となった)の現状と照らし合わせると理解できると思う。

復興には物流が必須だが、汚染された地域に物流は構成できない。実際に避難を余儀なくされた同心円で設定された区域に、お茶の製造を行う会社がトラックにいっぱいの支援物資を積載して入ったところ、それを知ったクライアントから「お宅のトラックは放射能汚染されてしまった。もうお宅とは取引できない。」と宣告されたとの話を確認した。

また、その地域にはボランティアも入ってこない。医療従事者もいない。同心円内の避難所は劣悪な状況にある。

同心円内に避難所があるといったが、チェルノブイリではサマショール(わがままな人々)が、「放射能に汚染されたっていうが、ここにいても何も感じない。いったい何が危険というのだ。ここはわれらの街だ。出て行けと言われても出ていかない。」という状況があった。福島の汚染地域でも、同じことが一部で起こっている。しかし、そこに支援の手は行き届かない。

このように、第1部、第2部とも講師先生は、自ら現地で活動をされており、生き字引的な方からのお話でしたので、とても説得力があり、勉強になりました。

ちなみに、私のレポートは、約4時間に及ぶ講義のほんの一つまみの概要でありますから、詳しくは、インターネット上にある高橋卓志先生の記録等をご参照ください。

宮尾 孝三郎

2011年4月10日 (日)

第109教育大隊(滋賀県大津市所在)入隊式

本日は、滋賀県大津市際川に所在する第109教育大隊の入隊式があり、“第109教育大隊友の会会員・大津市議会議員”としてご案内いただきましたので、伺ってまいりました。

自衛隊は、平成23年(平成22年度予算採用枠)からシステムが大きく変わっております。

これまで「一般2士(任期制隊員)」として採用してきた枠が「自衛官候補生」となり、入隊から3カ月(前期課程相当)は階級がなく、その3カ月を優秀な成績で修了した者が、2等陸(海・空)士となり、自衛官となります。ちなみに2年を一任期としており、その都度退職金が支払われます。

また、「一般曹候補生(非任期制隊員) 」は平成20年(平成19年度予算採用枠)からとられているシステムで、こちらは入隊と共に2等陸士の階級が与えられます。この制度は、曹になることが約束されており、1等陸士、陸士長の階級を経て、成績の優秀な順に3等陸曹に任命されていきます。

さて、大津駐屯地第109教育大隊で教育を受けるのは、

①自衛官候補生(階級なし)の身分で女性の隊員候補生が128名、

②中部方面隊(Middle Army:MA)枠の一般陸曹候補生が313名、

③東北方面隊(North Eastern Army:NEA)枠で多賀城駐屯地(宮城県所在)で教育を受ける予定だった一般陸曹候補生174名
(青森23名、宮城85名、福島59名、ほかMA担当地域からNEAへ入隊予定だった7名)

の総計615名であります。

NEAから大津の地に来た新隊員の中には、父親がいまだ行方不明、津波で家が流された等の被災した新隊員がおります。

しかし、本日行われた入隊式は一糸乱れぬ統制にあって、心の乱れを一切感じさせる場面はありませんでした。とても立派であります。

入隊式では、来賓席で壇上に着座しておりましたので、写真を撮ることはできませんでしたが、その後の区隊旗授与式や記念撮影などを撮影してまいりましたので、その様子を紹介いたします。

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↑女性自衛官候補生(階級なし)を担任する第109教育大隊第314共通教育中隊の区隊旗授与式後の様子

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↑一般陸曹候補生(2等陸士)を担任する第109教育大隊臨時教育隊第8中隊(第4陸曹教育隊上曹中隊担任)第1区隊の記念撮影の様子。彼らは上記で説明のとおり、本来なら宮城県多賀城駐屯地で教育を受けるはずの隊員でした。

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↑その多賀城駐屯地に所在する第119教育大隊(東北方面混成団隷下)から、助教(教官を補佐する隊員、新隊員にとっていちばん身近な自衛官)が数名、大津の地に支援に来てくれています。(4の腕章の上にあるオレンジ色が特徴の部隊章が東北方面隊の部隊章)

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↑コチラは、第109教育大隊第315共通教育中隊の区隊旗授与式の様子

このたびの震災で書類一切を津波に流されてしまった新隊員の様々な手続きにおいて、大津市役所の適切な対応があったことについて、ここで感謝申し上げます。

入隊、おめでとう。

宮尾 孝三郎

2011年4月 9日 (土)

シーバーフってなに?

本日、特筆すべきニュースがありました。

【以下転載開始】--------------------------------------

米軍放射能専門部隊が訓練公開

< 2011年4月9日 21:28 >日テレNEWS24

アメリカ軍は、福島原子力発電所の緊急事態に備え、放射能や生物兵器などの汚染地域から市民を救助する専門の部隊を日本に派遣している。その訓練の様子が9日、アメリカ軍横田基地で公開された。

アメリカ海兵隊に所属する化学・生物兵器事態対応部隊(CBIRF)からは、福島第一原発の緊急事態に備え、隊員145人が派遣されている。9日は、取り残された住民を救助し、体の表面の放射性物質を洗い流す除染作業の訓練などが行われた。実際には、助け出された人は除染作業を受けた後、迅速に医療チームに引き渡される。

CBIRFは、日本政府の要請があれば福島などに派遣されることになる

【転載終わり】---------------------------------------

さて、CBIRFの生い立ちをここで紹介しておきましょう。

CBIRF(ウィキペディアより)

1995年に発生した地下鉄サリン事件を契機に1996年4月1日、チャールス・C・クラークアメリカ海兵隊総司令官の下に組織され、アメリカ合衆国、メリーランド州インディアンヘッド、インディアンヘッド・ネーバル サーフェース・ウォーフェアー・センターに所在する。

2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカ北方軍傘下のCCMRF(Consequence Management Reaction Force / シースマーフ)に所属している。2011年に発生した福島第一原子力発電所事故に伴い155名が派遣される予定である。

ということで、日本のNBCテロ対処がこの部隊結成の動機であります。

来週あたりに行動が予定されていますが、『取り残された住民を救助し、体の表面の放射性物質を洗い流す除染作業』が現実のものとならないよう、祈りましょう。

宮尾 孝三郎

NPO法人西大津防犯夜間巡回活動

本日は、標記のとおり巡回日で、西大津界隈を9名のメンバーと保安犬ミンナで見て回りました。

大震災・大津波・原子力災害・震度6強の余震と3月11日以降、日本は災いを集中して受けていますが、花見シーズンの例年に比し、皇子が丘公園のごみは非常に少なく、花見も自粛ムードであったことが巡回であらためて確認できました。

巡回後、皇子山交番に報告に伺いましたが、低年齢の万引きは相変わらず発生しているようで、暴走行為や粗暴行為はなりを潜めた中学生世代でありますが、見た目の落ち着きに目を奪われることなく、犯罪の目を摘む努力を怠ってはならないと感じた次第です。

宮尾 孝三郎

先の大戦で原爆投下された国が、原子力発電を導入したわけ

我が国は、先の大戦で被ばく国となりました。

しかし、戦後しばらくして我が国は原子力発電を導入します。

その真相を1994年にNHKが制作した番組「原発導入のシナリオ~冷戦下の対日原子力戦略~」で見ることができます。

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原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~NHK_1

原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~NHK_2

原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~NHK_3

1994年にNHKが制作した現代史スクープドキュメントは、いまとても価値ある番組となっています。

宮尾 孝三郎

2011年4月 8日 (金)

福島第一原子力発電所1号機の原子炉の放射線量に変化

昨日の仙台沖が震源の地震の影響でしょうか?

福島第一原子力発電所の1号機の原子炉の放射線量の数値が変化しています。

【以下転載開始】--------------------------------------

原子炉の状態: 放射線量

原子力安全保安院が公表しているプラントパラメータ(原子炉の状態)を元に原子炉の放射線量をグラフ化しています。

福島第一原発の原子炉1~5号の水位・温度・圧力・放射線量などを日毎にチェックできます。

データが公表され次第、グラフを随時更新します。

* 情報元はGoogleスプレットシートに公開された情報を元に自動更新されています。

* 4号機は原子炉に燃料体がない状態で点検停止中の為、一覧から除外しています。

グラフ内の用語の意味は下記の通り。

D/W…ドライウェルの略。格納容器本体の事。 S/C…サプレッションチェンバーの略。圧力抑制室の事。

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1号機のグラフをクリックすると、より細かいグラフが表示されます↓

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【転載終わり】---------------------------------------

そして、NHK報道より

【以下転載開始】------------------------------------

第一原発 冷却などの作業継続

4月8日 17時57分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所では、7日夜の地震による被害の拡大が懸念されましたが、東京電力は大きな影響はないとして、原子炉に水を入れて冷やす作業や水素爆発の危険をあらかじめ避けるための窒素の注入作業を継続しています。

7日夜の地震で、福島第一原発のある福島県双葉町では震度5弱の揺れが観測され、津波注意報が出されたことから、東京電力は一時、作業員を退避させる措置を取りました。

1号機では、原子炉の表面温度が、地震の前の7日午後7時に223.3度だったのが、地震の直後の8日午前0時には260.7度と、40度近く上昇し、午後1時の時点で246.6度となっています。

経済産業省の原子力安全・保安院は「温度の上がり方が急で説明がつかない。引き続き注視したい」としています。これ以外に、主な計器のデータや放射線量を測るモニタリングポストの値に、7日夜の地震による大きな影響は見られないということです。

このため、1号機から3号機では、原子炉を冷やすため、仮設のポンプで応急的に水を入れる作業が継続して行われました。水素爆発の危険をあらかじめ避けるため、1号機で行われている、原子炉を覆う格納容器に窒素ガスを注入する作業も、地震による影響はないということです。格納容器の圧力は、作業を開始する前に比べて、8日午後1時までに0.35気圧上昇していて、東京電力は窒素ガスの注入は順調に進んでいるとして、作業を続けています。

一方、高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかり、コンクリートのひび割れをゴムの板で覆う対策がとられた、2号機の「ピット」と呼ばれる施設では、地震で再び水が流出しないか心配されました。

対策を強化する作業が7日夜の地震で中断されましたが、高濃度の汚染水の流出は確認されませんでした。同じように高濃度の汚染水が見つかった、2号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの水位は、6日、ピットから海への水の流出が止まってから、合わせて7センチ上昇したということです。さらに、高濃度の汚染水をためることになっている廃棄物集中処理施設から、比較的低い濃度の汚染水を海に放出する作業も続いていて、7日までに合わせて8500トンのうち7400トンの放出が終わりました。

この施設に2号機のタービン建屋などにたまった汚染水を送る準備も進んでいて、8日までに、2号機から4号機のタービン建屋の壁に輸送ルートとなるホースを通す穴を開ける作業が完了したほか、集中処理施設の床や壁面に損傷がないか、8日、点検が行われたということです。5号機と6号機の地下水を集める、サブドレンピットと呼ばれる施設にたまった比較的低い濃度の汚染水、1500トンは、9日までにすべて海に放出される見通しだということです。

【転載終わり】----------------------------------------

テレビを見ていても、この現象について報道しているようには伝わってきませんが、1号機について管理者は分かりやすく説明していただいたほうがよいと思います。

宮尾 孝三郎

2011年4月 7日 (木)

07日23時32分頃 - 宮城県沖 - 最大震度6強

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机に向かって仕事をしていると、ゆさゆさと揺れを感じました。さっそくグーグルマップで確認しますと、「38.2000,142.0000(07日23時32分頃 - 宮城県沖 - 最大震度6強)」とのこと。

気象庁を確認しますと、すでに津波警報が出されたとのこと。

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現在の被災地のすべてがとても心配です。

宮尾 孝三郎

2011年4月 6日 (水)

政府発表「被災地等における安全・安心の確保対策について」

本日、政府より「被災地等における安全・安心の確保対策について」が発表されました。

結構なボリュームですが、ようやく政府が具体的な方針を立ち上げたことから、さっそく紹介させていただきたいと思います。

【以下転載開始】-------------------------------------

被災地等における安全・安心の確保対策について

平成23年4月6日

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム決定

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念される。

国を挙げてこの震災を乗り越えていかなければならない状況においては、国民のお互いの信頼感が重要であり、被災地等において、こうした心無い犯罪が行われることは、地震・津波等の被害で厳しい状況にある被災者の方に追い打ちをかけることになる。

被災地等における安全・安心の確保は、正に政府を挙げて取り組むべき課題であり、関係省庁が緊密に連携して総合的に対策を進めていかなければならない。

このため、別紙のとおり、「被災地等における安全・安心の確保対策」を取りまとめた。

関係省庁においては、同対策に基づき、各種施策を着実に推進し、被災地等における安全・安心の確保に万全を期すこととする

また、新たな情勢の変化に応じ柔軟かつ効果的な措置を講じていくため、必要に応じて別紙の見直しを行うこととする。

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策

1 被災地等の治安回復・維持

(1) 被災地等における犯罪の取締り機能の回復・維持

【警察庁・国土交通省】

被災地等の治安情勢を踏まえ、必要な捜査体制等を構築した上で、初動捜査の強化を図ること等により、被災地等における各種犯罪の取締りを推進する。

また、海上保安庁においては、被災地周辺海域の船艇・航空機による災害救助活動等に合わせ、不法行為の警戒を実施し、適切な監視取締りを推進する。

(2) 震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺、環境犯罪等への対策

【警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省・国土交通省・環境省】

震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等が、被災地以外の地域も含めた全国各地で発生しているほか、被災地及びその周辺海域においては不法投棄等の環境犯罪の発生が懸念されることから、これらの犯罪に係る被害の拡大防止等を図るため、関連情報の収集・共有を行い、取締りの徹底を図るとともに、関係省庁が連携し、あらゆる機会や媒体を活用した被害防止のための広報啓発活動、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供、関係業界に対する指導、違法業者に対する行政処分等の取組を徹底するほか、振り込め詐欺救済法の的確な運用等により、被害回復に努める。

また、震災により、消費生活センター等が被害を受け、地域の消費者からの苦情相談等に対応できない状況にあることから、独立行政法人国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110番」を開設するとともに、被災地への専門家の派遣等を行う。住宅については、震災に便乗した点検商法や法外な工事費等を請求する悪徳リフォームの発生が懸念されることから、被災住宅の補修について、診断・相談及び事業者の紹介を行う窓口を「住まいるダイヤル」に設置した。

さらに、地方公共団体や独立行政法人国民生活センターを始めとした関係機関・団体等に対し、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供の徹底を要請するとともに、金融機関に対しては、義援金募集口座開設時の本人確認の厳格な実施等の取組の徹底を要請する。

加えて、資金獲得等を目論む暴力団等による官民の復旧・復興事業等への参入・介入を排除するため、関係機関・団体等に必要な働き掛けを行うなど、引き続き官民が連携した暴力排除活動を徹底する。

(3) 適切な検視、身元確認等の推進

【警察庁・厚生労働省・国土交通省・防衛省】

震災による犠牲者は多数にのぼる上、津波の影響もあり身元確認が困難となっていることから、適切な検視、身元確認等を行うため、警察と医師・歯科医師が一層の連携を行い、必要な資機材の整備を図るとともに、身元不明遺体の適切な引渡しのために警察と地方公共団体との連携・協力を推進する。

また、海上保安庁においては、海上で発見した遺体について、警察と連携し、震災との関連に留意しながら、適切な検視、身元確認等を推進する。

さらに、防衛省においては、警察や地方公共団体からの協力の要請に基づき、検討の上、必要な協力を実施する。

(4) 無人店舗、家屋等の防犯対策

【警察庁・金融庁・国土交通省】

空き巣や出店荒らしといった被災地ならではの手口による窃盗犯罪を抑止・牽制するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対し、警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、海上保安庁においては、災害救助活動に合わせ、被災地周辺海域を漂流中の無人船舶及びその設備等の窃盗行為等を防止するため、警戒に努める。

さらに、関係省庁が連携し、それぞれの所管する業界の中央団体を通じて、無人店舗、家屋等の防犯対策の強化を呼び掛けるとともに、避難住民等に対して、犯罪情報の提供や防犯指導等を適時適切に実施する。

(5) 避難所における防犯対策、相談への対応等

【内閣官房・内閣府・警察庁・法務省】

避難所においては、窃盗を始めとした各種犯罪のみならず、流言飛語や生活上の様々なトラブルが生じ、これが被災者の不安を殊更に増大させることが懸念されることから、このような不安を解消し、被災者の生活の安全・安心を保持するため、的確な情報の発信に努めるとともに、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、全国から女性警察官を派遣し、被災者が相談しやすい環境を整備し、避難所等における相談の受理や防犯指導、流言飛語への対応等を行う。その際、必要に応じ、保護司等の関係機関・団体と連携する。

さらに、長期化する避難所での生活等に伴うプライバシー侵害等、震災に伴って生ずる様々な人権問題に対処するため、人権相談に応じるほか、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。

また、女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。

(6) 被災地等における子ども・女性への支援

【内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省】

被災地等の子ども・女性の犯罪被害に遭う不安を解消し、生活の安全・安心を保持するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、全国から女性警察官を派遣し、関係機関・団体と連携して、避難所等における子ども・女性からの相談の受理、防犯指導等を行う。

さらに、地域ぐるみの学校安全体制整備の取組に対する支援により、子どもの安全を確保するほか、保護者用リーフレットの配布等により、被災した子どもの心のケアの充実を図る。

加えて、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。

また、女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。

さらに、妊産婦や乳幼児は、被災したことにより、身体的・精神的に厳しい状況に置かれていることから、避難所等で生活する妊産婦や乳幼児が専門的・長期的な支援を受けられる体制の整備に努める。

また、震災によって日常生活を奪われ、避難生活を送ることを余儀なくされた児童の生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みに対して、児童福祉に関わる専門職種の者による相談・援助によって、これらを解消し、被災前の生活や心理状態を取り戻すための支援を行う。

(7) 在日外国人への支援

【外務省】

在京各国大使館から在日外国人の安否確認依頼についての情報を聴取し、関係機関と共有するとともに、今後の身元確認作業のため、在京各国大使館に対する説明会を実施する。

また、外務省のウェブサイトにおいて、日本語、英語、中国語及び韓国語により、地震に関する情報提供を実施するとともに、外交団及び国際機関に対し、関係連絡先、英語の情報提供サイト、福島第一及び第二原子力発電所事故に係る情報等を適時適切に周知する。

(8) 震災に起因する法的トラブルに関する情報提供、法律相談等

【法務省】

日本司法支援センターにおいて、関係機関と連携の上、被災者の生活再建に役立つ法制度等の情報を提供するとともに、被災地に弁護士等を派遣して法律相談等を実施するなどの取組を通じ、震災に起因する相続問題、土地建物の所有権・賃貸借問題、震災に便乗した詐欺等の法的トラブルを抱え、経済的・精神的に不安定な状況に陥っている被災者への支援を推進する。

(9) ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルへの対策

【警察庁・経済産業省】

ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルを未然に防止するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対して警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。

また、関係省庁が連携して、ガソリンスタンド等における犯罪・トラブルの実態を的確に把握し、必要に応じ、関係業界団体に対する協力要請を行う。

さらに、トラブルの要因の一つとなっている燃料の供給不足を解消するため、ガソリン・軽油等の燃料の確保に努める。

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。

特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。

また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。

なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

(11) 雇用創出のための基金事業を活用した警備員等による警戒活動

【警察庁・厚生労働省】

被災地等における犯罪の抑止・牽制を徹底するためには、警察を始めとする様々な関係機関・団体等が連携した上で、きめ細かい警戒活動を実施する必要があることから、地方公共団体に対して、避難所等における警戒活動を実施するため、緊急雇用創出事業等の雇用創出のための基金事業を活用して、当該業務を警備業者に委託するように、又は求職者を直接雇用するように、働き掛ける。

また、当該警備業者等に対しては、活動ノウハウや犯罪情報の提供、合同での警戒活動の実施等による活動支援を行う。

(12) ボランティアによる防犯活動

【内閣官房・警察庁】

被災地等における犯罪の抑止・牽制を徹底するためには、警察を始めとする様々な関係機関・団体等が連携した上で、きめ細かい警戒活動を実施する必要があることから、被災地において自主的な防犯活動を行う団体に対する腕章、青色防犯灯等のパトロール用品の提供、合同での警戒活動の実施等による活動支援を行う。

(13) 交通秩序の回復

【警察庁・国土交通省】

被災地においては、未だ復旧が進まず通行不能となっている道路が多数存在し、多くの信号機が損壊している状況にあることから、通行止め等の情報を運転者に提供するほか、信号機の損壊した交差点の通行方法を広報するとともに、必要に応じ警察官の手信号等による交通整理等の街頭活動を行う。

また、被災地周辺海域において、損壊した航路標識の早期復旧、水路測量等による航路啓開及び航行警報による船舶への安全情報等の提供を行うとともに、福島第一及び第二原子力発電所周辺海域の警戒、付近航行船舶への情報提供・指導等を行い、海上交通の安全を確保する。

(14) 被災地等における安全確保のための警察活動基盤の整備

【警察庁】

被災地等における市民の安全を確保するために警察活動基盤を確立する必要があることから、地方警察官の増員を始めとする人的基盤の強化、震災等により被害を受けた警察施設、装備資機材、警察情報通信基盤等、物的基盤の回復・整備を復興期までを通じて行う。

(15) 被災者等への的確な情報の発信

【内閣官房ほか各府省庁】

被災地等における安全・安心を脅かす事例、各府省庁における対策、トラブルの予防に役立つ情報等を、首相官邸・各府省庁のウェブサイトや政府と連携する民間のウェブサイト(「助けあいジャパン」等)のほか、ラジオ、壁新聞等被災者等の環境に配慮した媒体を通じ、的確に発信する。

2 復旧期における治安回復・維持

(1) 新設店舗等の防犯対策

【警察庁】

関係省庁が連携し、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等を始めとした各種店舗を新設する際には防犯カメラ等の防犯設備を設置するなど、防犯性能の高い店舗づくりに努めるよう、関係業界団体を通じて働き掛ける。

(2) 新規に設置するATMの防犯対策

【警察庁・金融庁】

金融機関、コンビニエンスストア等において新規に設置されるATMについては、金融機関に対し、ATMに係る犯罪の手口等を踏まえた上、防犯カメラの設置等の防犯対策の取組を要請する。

また、関係省庁が連携し、ATMの設置の際には既存の防犯基準を満たしたものとするよう、関係業界団体に対して働き掛けを行う。

(3) 仮設住宅における防犯対策

【警察庁】

仮設住宅やその周辺における自主的な防犯活動に対して支援を行うほか、仮設住宅入居者等に対して、犯罪情報や地域安全情報を適時適切に提供するとともに、的確な防犯指導を実施する。

(4) 戸籍の再製

【法務省】

震災により、戸籍の正本が滅失した市町村があり、親族的身分関係の証明が困難になることが懸念されることから、当該市町村については、管轄する法務局が保存する戸籍の副本・届書等の資料に基づき、早期に戸籍を再製する。

なお、正本が再製されるまでの間は、それぞれの市町村の状況に応じて、市町村又は管轄法務局において、戸籍の副本に基づき、「戸籍の副本に係る証明書」(一般行政証明)を発行する。

(5) 登記に係る地図の修正による土地境界の復元

【法務省・国土交通省】

震災により、土地が大きく変動している上、土砂等が堆積して境界標が失われるなどして、土地境界が不明となっていることから、国土地理院が公表する基準点座標等の補正情報に基づき、登記所備付地図に記録されている座標値を補正するとともに、補正後の登記所備付地図を用いて、現地において計画的な境界の復元に努める。これにより、境界紛争を防止するとともに、今後の復興事業に役立てる。

(6) 復旧活動に伴う事故の防止と円滑な交通流の確保

【警察庁】

道路の復旧に合わせて、被災した信号機、道路標識等の交通安全施設の早期復旧を図り、復旧活動に従事する車両等の制限外積載許可等に際し適切な指導を行うことにより、交通の安全と円滑を確保する。

3 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立

(1) 犯罪の起きにくいまちづくり

【警察庁・国土交通省】

被災地を復興するに際しては、被災者の生活をより安全・安心なものとするため、あらゆる防犯性能を備えたまちづくりを推進するとともに、地域コミュニティの再生の状況に応じて警察によるきめ細かな防犯対策を行ったり、防犯ボランティア活動の始動・活性化を図ったりすることにより、犯罪の起きにくいまちを実現することが重要である。

このため、関係省庁が連携し、防犯に配慮した見通しの良い植栽の整備、コミュニティスペースの確保等の防犯に配慮した環境設計、防犯カメラ・防犯灯等の防犯設備の計画的配置、防犯性能の高い建物部品の普及、警察官による被災者向けの公営住宅等の警戒・警ら活動の実施、防犯ボランティアの立ち上げや活動への支援等、女性を含む地域住民の参画を得つつ、犯罪の起きにくいまちづくりを総合的に推進する。

(2) 安全な交通環境の整備

【警察庁・国土交通省】

復興した被災地においては、誰もが安心して円滑に移動できる交通環境が重要である。

このため、新たなまちづくりのための道路整備計画に合わせ、信号機、道路標識、交通管制センター等の交通安全施設等の整備を推進するとともに、最新の情報通信技術も活用して、一層安全で快適な道路交通を実現する。

【転載終わり】--------------------------------------

全般的に警察が担当する治安に関する項目が多く、それだけ被災地での治安の維持、安全の確保が急務であると読み取ることができます。

また、その治安に関する部分では、平成15年に犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」にうたわれた項目から、今回の被災地に強く関係するものを列挙し、現在の状況に適合させた、という印象を受けます。

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↑私は、かつて国、県に協力をいただき、地域防犯について研究した経緯があり、今回の政府発表にも非常に関心があります。

宮尾 孝三郎

2011年4月 5日 (火)

自国の責任で発表する放射性物質拡散予測、ようやく公開

毎日、原子力発電所事故の件で情報が錯綜し、各種報道も混乱をきたしております。

放射性物質に高度に汚染された水を大量に放出することが決まるや否や、話題に上がっていなかった5号機、6号機についても「そんなに高度に汚染されていないので放出した。」ということが明らかとなったり、東京電力が原子力発電所に近い地方公共団体に現金で見舞金を渡していたことが発覚したりと、原子力発電所事故ニュースを見ているだけで頭は飽和状態であります。

そんな中、我が国は放射性物質の拡散予測を行っているにも関わらず、公開していなかった件について、ようやく問題が表面化しました。

【以下転載開始】--------------------------------------

放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため原子力関係者らが批判している

(2011年4月4日22時48分  読売新聞)

【転載終わり】--------------------------------------

海外機関で放射性物質の拡散予測がみられることは、当該ブログでも紹介済みですが、今日は、まず新聞報道にあたり、ことの発端とみられる文書を見てみましょう。

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↑平成23年3月18日に日本気象学会会員あてに出された文書

文書のポイント

①放射性物質の拡散は、相当に正確な情報を持たねば信頼できる予測はできない。

②政府の指揮命令の下、官民挙げて国の最重要対策に当たっている中、当学会から不確実・不用意な情報提供は避けなければならない。

という趣旨のようであります。

しかし、各国の気象機関等は、やはり日本で起こっていることに無関心ではいられるわけもなく、放射性物質の拡散予測を出し続けています。

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ドイツ気象局が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画でみられます。)

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イギリス気象庁が発表している放射性物質拡散予測(←クリックすると動画で見られます。)

このような各国の予測をみていても、我が国の予測を見ない限り、どうにも信じることができませんので、この際日本国政府の指示通り、国土交通省気象庁は予測を公開していただきたいと思っていたら、公開しました。

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2011年4月4日07時14分要請(協定世界時)の要請、英文(←クリックすると気象庁当該ページに移動します。)

そしてコチラが、「IAEAからの要請と当庁が作成した資料の例(2011年4月2日16時45分(協定世界時)の要請、日本語に仮訳) 」ということです↓230405_001_2

宮尾 孝三郎

2011年4月 4日 (月)

我が国の選挙

現在、滋賀県議会議員選挙運動期間中であります。

未曾有の国難となった大地震、大津波そして原子力災害の大震災は、天災と人災が複雑に絡み合っており、これらの災い・事故から国民を守るためには、その道のプロフェッショナルの知識や技術、そして身を挺す覚悟などが非常に重要な要素となってきますが、それらを活かすも殺すも国を運営する政治家の的確な命令・指揮次第であります。

しかし、その政治家というものはどのように選ばれるのかというところを考えますと、選挙期間中に選挙カーに乗り、手を振って候補者名を連呼し、駅前では急ぐ通勤通学客に向かってショートメッセージやあいさつを繰り返し発する・・・そうして名前を有権者に覚えていただいて、投票用紙に書いていただいた数で当落が決まるのであり、『その人の能力などが評価されて当選する』と一概に言えないあたりが、日本の選挙の問題点です。

私は、有権者のみなさんが、いまのこのような状況で果たして納得されているのか、選挙期間中の一種のお祭りで一体何が有権者に伝わるのか、と実は不満に思っていらっしゃるのではないかと感じています。

政治家というのは、国の運命を背負っているのであり、日本国1億2700万人の生命財産を預かっているのであります。

地方議員の選挙運動においても、国の選挙運動に右へならえの状況であり、今日も一日そのような光景が各地で見られました。

私は、今日ここで書いたような疑問や違和感を感じ続けていますので、次の市議会議員選挙運動期間中、少なくとも選挙カーでの街宣、駅に立っての「いってらっしゃい・おかえりなさい」などあいさつ運動、選挙はがきの投かんなどをしません。(新人候補者はこのような方法を選ばざるを得ない、と私も感じていますが・・・)

この4年間、大津市議会において会派清正会の同志と、議員の職責を果たしてきた自負が私にはあります。

その議員としての資質そして実力を4年間有権者のみなさんに見ていただいていたわけですから、現職議員としては、ジタバタせず有権者の皆さんの投票結果を静かに受け止めようと思っています。

そして、法定得票数に届かなければ、二度と政治の道には足を踏み入れませんし、法定得票数に届けば落選してももう一度チャレンジしてみようと考えています。

私には、覚悟があります。

宮尾 孝三郎

2011年4月 3日 (日)

報道だけでは見えない「鎬を削る」攻防

本日は、千葉県浦安市で選挙事務が行えない状況となっている報道から考察したいと思います。

【以下転載開始】--------------------------------------

「やりたくてもできない」浦安市、投票なき選挙選に突入 総務省にも打つ手なし

2011.4.2 01:12 産経新聞

東日本大震災の影響で、県議選の実施を拒否している千葉県浦安市で1日、現職2人と新人1人が同選挙区(定数2)から立候補した。松崎秀樹市長は同日、改めて選挙は不可能との考えを強調。これに対し、県選挙管理委員会は地方自治法に基づき「適正に投開票事務を執行するよう」と勧告した。ただ、勧告に強制力や罰則はなく、県議選が告示されても投票できないという異例の事態となりそうだ。

「やりたくてもできない」。松崎市長は1日の記者会見で、期日前投票を含め現時点での選挙執行は不可能との考えを強調した。「『選挙ができる』というのと『選挙事務ができる』というのでは違う。全力で復旧活動に取り組んでいる中、職員を出せない」という理由だ。

市側はポスター掲示板の設置もしておらず、各陣営は選挙ポスターが貼れないまま。有権者への投票所入場整理券の発送なども行っていない。片山善博総務相は同日、「万難を排して選挙の管理執行にあたってほしい。そうしなければ法律違反になる」と強調した。

しかし、想定外の事態に、総務省や県選管には打つ手がないのが実情だ。例えば、2日に期日前投票所が設置されなければ公職選挙法違反の状態にもなる。

このまま投票が行われなかった場合、50日以内に再選挙の実施となるのが一般的とみられているが、県選管は「今まで想定してなかった事態なので…」と今後の対応にも苦慮している。

【転載終わり】---------------------------------------

そして、浦安市の被害状況を・・・

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↑たしかに、浦安市の断水状況は33,000戸と千葉県下で一番の被害となっています。

上水や下水が使えず、地盤は液状化で往来に著しい影響があるという状況は、テレビ等報道でも我々のところに伝わってきているものです。

また、ウィキペディアによると「3月11日 2011年東北地方太平洋沖地震の被害・影響として、液状化現象により中町・新町地区で道路が波打つ凹凸、住宅や電柱の傾き、地割れ、陥没などが起こった。3月21日時点で水道断水約4,000戸、下水道使用制限約11,900世帯、都市ガス供給停止約5,800件である。市は被害額734億円と推計している。」とあります。

つぎに、浦安市の要望行為について掲載します。

【以下転載開始】-------------------------------------

統一地方選延期特例法に基づく指定を求める要望書を提出

2011年3月21日

市は、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(統一地方選延期特例法)第1条第1項の規定による選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村としての指定を求める要望書を3月21日に総務省と千葉県選挙管理委員会に提出しました。

浦安市は、東北地方太平洋沖地震により、中町・新町地域を中心に甚大な被害を受けました。地震発生後、1時間以内に災害対策本部を立ち上げ、被害の全容を把握するとともに、その対策に全力を挙げているところですが、中町・新町地域全域に及ぶ液状化により、多くの道路、上下水道、ガス施設などのライフラインの被害は甚だしく、特に上下水道の被害は壊滅状態といっても過言ではない状況です。

そのため、現在、復旧作業に、陸・海の自衛隊、千葉県、近隣の江戸川区、市川市、船橋市などの協力を受け、不休の体制で一日も早い全面復旧に全力で臨んでいるところですが、被災後10日が経過した現在も、ライフライン復旧の目処が立たず、トイレや風呂が使えず、さらには洗濯ができないなど、自宅避難民としての生活を余儀なくされています。

特に、戸建住宅は被害も多く発生しており、倒壊の危険性のある住宅、傾いている住宅、液状化現象により流出した土砂などが敷地に堆積している住宅などが数多く残っている状況で、居住者の多くは、市域外の親類などを頼り、一時避難をしている状態です。

「統一地方選延期特例法」第1条第6項によれば、県の選挙管理委員会は同条第5項の規定による意見を総務大臣に述べるに当たり、当該市町村の意見を聴くものとされていますが、千葉県選挙管理委員会委員長は、このような状況の中でも統一地方選を実施しようとしており、そのことは、市民の安全を考える自治体の長として受け入れることはできません。

以上のような状況の中、4月10日に執行予定の千葉県議会議員一般選挙、同月24日執行予定の浦安市議会議員一般選挙は、

1.有権者及び候補者の安全が確保できない、

2.有権者が適正な判断をすることができる状況ではない、

3.候補者が十分な選挙活動を果たすことができる状況ではない、

4.正常な投開票を行うこと自体、物理的に不可能である

という理由により、延期されるべきであることから、統一地方選延期特例法第1条第1項の規定による総務大臣の指定の対象として、浦安市を加えていただくよう要望書を総務大臣政務官、総務副大臣、総務省自治行政局選挙部長に提出しました。

また、同じく、千葉県選挙管理委員会委員長に対し、市選挙管理委員会委員長ととも要望書を提出しました。

【転載終わり】----------------------------------------

この浦安市の要望を受けて、千葉県選挙管理員会はつぎのコメントを出されています。

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↑ということで、県選管としては、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項」の指定を要しないと総務大臣に回答した、とあります。

しかし、国はこの浦安市の状況も包括した人的支援についてすぐに反応しています。

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↑この総務省の人的支援通知には、選挙に関する事務も含まれているものと思料します。

そして浦安市さんは、この国からの呼びかけに応じています。

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↑ということで、浦安市さんは14名の人員派遣要望を出されています。しかし、これは3月30日段階ですから、4月1日告示に間に合わなないという判断があったのかもしれません。

そして、昨日浦安市は「公職選挙法に規定する事務の執行について(是正の指示)」を千葉選管から受けています。つぎの文書はそれを受けての浦安市の回答↓

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このように、事実関係を羅列したうえで、考察

①まず、千葉県下における浦安市の罹災状況でありますが、報道で見てのとおり日常生活を取り戻すには相当な月日を要する被災地域でありますが、千葉県下にはほかにも直接津波被害があるなど罹災した地域があり、千葉県としては、ほかの罹災地域で選挙が可能で浦安市が不可能という部分に疑問符が付いたのかもしれません。

②つぎに、浦安市が国及び千葉県に「現状では選挙事務ができない」と意見具申した件についてですが、国は浦安市に人員派遣要望を聞き、それに従い人員派遣を決定しております。

その派遣職員が告示に間に合わなかったということなのかどうかはわかりませんが、浦安市は、選挙事務を開始していません。

③つぎに、当該選挙区の立候補者の受付をし、受理しているという点であります。

立候補者からすれば、受理された時点で選挙運動を開始できるのであり、その運動は税金によって賄われている部分が少なからずあります。(ポスター製作費、選挙カーの運行にかかる費用、選挙ハガキ費用など)

立候補された方々はすでに税金をこの選挙に使っているのであります。

以上のことから、私は選挙を行うべきではないかと考えた次第です。

しかし、時すでに遅し。

千葉県議選は、当該選挙区において50日以内に再選挙となるのでしょうか?

他地域ではありますが、同じ地方議会での混乱であり、今回の事案については我々もよく研究しておく必要があると思いましたので、考察を掲載しました。

宮尾 孝三郎

2011年4月 2日 (土)

汚染された水が、海に流出

本日NHK15時のニュースで報道された情報の第一報の内容が、東京電力から発表されていますので、ここで紹介します。

【以下転載開始】--------------------------------------

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福島第一原子力発電所2号機取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出について

                             平成23年4月2日
                             東京電力株式会社
                                                 

本日午前9時30分頃、2号機の取水口付近にある電源ケーブルを納めているピット内に1000ミリシーベルト/時を超える水が貯まっていること、およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当該部分より ピット* 内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午後0時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。

ピット内の水およびピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプリングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。

また、昨日まで実施していた福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所沿岸部の海水サンプリング(4箇所)に加え、本日より両発電所沖合約15km地点における海水のサンプリング(3箇所)を開始しましたので、これらの結果を踏まえ、総合的に評価してまいります。

現在、コンクリートの注入による止水処置の準備を進めております。さらに当該ピットへの流入経路を調査し、流入防止対策を講じます。

                                  以 上

*ピット コンクリート製の立坑。

添付資料

・別紙:2号機取水口付近海水への流出イメージ図(PDF 10.8KB)

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・別紙:沖合の海水のサンプリング・放射能測定計画について(PDF 11.2KB)

230402001_2

・別紙:沖合15キロ採取ポイント(PDF 47.9KB)

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【転載終わり】----------------------------------------

本文中、1000ミリシーベルト/時を超えるという表現がありますが、NHKの解説員は「線量計のメータが振り切れた」と説明していました。

※別紙「サンプリングポイント」の表中、「1Fは福島第1原子力発電所」を「2Fは福島第2原子力発電所」を指す。

宮尾 孝三郎

2011年4月 1日 (金)

原子力災害派遣における自衛隊の任務遂行状況

防衛省より逐次、災害派遣、原子力災害派遣における写真の公開があります。

今日は、昨日行った福島第一原子力発電所に真水を補給するためUS.NAVYのバージ(はしけ船)を曳航し、任務を行った自衛艦の様子を紹介します。

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↑所要の準備工事を完了したタグボートのYT68とYT74です。放射線防護のため、船橋の周囲に鉄板やタングステンシートを貼り付けています。(自衛隊の解説のまま掲載)

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↑US.NAVYから提供を受けたバージ(はしけ)を福島第一原子力発電所専用港に接岸作業を行う海上自衛隊のタグボート(YT79)

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↑防護マスク等防護処置を行ったうえで放射線レベルを測定する隊員

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↑放射線防護の処置を施し、操船する隊員

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↑福島第一原子力発電所専用港に接岸し、所要の作業を行う命がけの面々

現在、東京電力は、このように補給された真水を、ろ過水タンクに補給する作業をおこなっています。

また、本日から3日間、自衛隊(約18,000人)と米軍(約7,000人)、そして警察、消防、海上保安庁は、大津波により行方不明になっている人々の集中捜索を行っています。

本日は、15時の時点で、17名のご遺体が見つかったとのことです。

宮尾 孝三郎

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