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2011年3月 4日 (金)

質疑『議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』

本日は、3月1日に私が行った質疑のうち『議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』のテープ起こしを掲載しましょう。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆宮尾孝三郎

それでは、通告に基づきまして、一問一答方式により、質疑から順次行ってまいります。

では、まず議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についてであります。

本市は、平成19年に策定された大津市総合計画基本構想において、公益の向上を図っていくためには、地域の力を強め自治を確かなものとする住民の活動が重要であると述べられています。
また、まちづくりの主体を『市民、事業者及び行政』の三者とし、三者による協働をまちづくりの姿勢としました。
今般提案されました『大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例』は、そのような大津市総合計画基本構想に掲げられました構想を実現させるための重要な条例であり、その条文のうち、いくつかについて質問を行っていきたいと思います。
まず、前文にこのような一節があります。『市民公益活動と行政の力を合わせて「みんなのため」の公共サービスを「みんなで支える」』
また、『市民・市民団体、事業者及び市の三者が、対等な関係のもとで共通の目的を持ち、共に社会基盤を整えることが求められています。』とあります。

ここで、伺います。
この2節は、同じことを表現しているものと理解してよろしいでしょうか。
ここで、質問席に移動いたします。

◎増田市民部長

宮尾孝三郎議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の2節につきましては、いづれも三者協働のまちづくりを表したものであり、同じことを表現しているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解いたしました。要するに、市民、市民団体、事業者及び市の三者が、社会基盤を整えていく共同体だというふうに認識をさせていただきました。
つぎの質問に移ります。
第2条の1項にあります『協働』の定義でありますが、その条文の後半に『共通の目的である公共的な課題の解決のために力を合わせてまちづくりに取り組むことをいう。』とあります。

ここで伺います。

『公共的な課題解決のため、力を合わせてまちづくりに取り組むこと。』とは、行政が主導的に行う事業に対し、市民の意見や不安などを解決する手段にも有効であるのか、お答えください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
本条例でいいます「協働」とは、第2条第1号の定義のとおり、公共的な課題解決のため力を合わせてまちづくりに取り組むこと、でございます。取り組む際には、三者がまちづくりの当事者意識を持ち、信頼関係に基づく役割分担のもとに行動することが大切であります。
三者の得意なところをいかし、相互に補い合える社会を創っていくのに有効な手法であると考えております。
このような協働によるまちづくりを推進していく過程におきまして、結果として議員のご質問にございます「行政が主導的に行う事業に対し市民の意見や不安などを解決する手段として、有効となりうることも、ある、と考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

よくわかりました。
つぎの質問に移ります。
第2条の2項にあります『参画』という定義についてであります。
本市における協働のまちづくりに参画するには、三者のうちいずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものを想定しているのか、あるいは相互に協定書のような手順が必要なのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
参画の仕方は様々なケースが想定されるかと思います。例えば、意見交換会のように三者のうち、いずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものもございます。
また、共催事業などでは協定書を締結して、お互いの責任と役割分担とを明確にしておく必要があります。
現在行われている指定管理者制度のように、申請書の提出や基本協定書の締結など、一定の手続きが必要なものもございます。
さらには、行政の審議会等に各市の地域団体の推薦者として、あるいは公募委員として参画するには、その選任基準や募集用件に従う必要があります。
このように、参画の仕方は多種多様でありますので、今後、この条例第14条により設置予定の、大津市協働を進める「三者委員会」において、参画の手順につきまして検討整理していく必要があるものと考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解しました。要するに、「参画」ということについては、みんな対等に三者が共通の目的をもってともに社会基盤を整えていくというところに、あるということがよく分かりました。
つぎの質問に移ります。
第3条の7項に『市民・市民団体、事業者及び市は、まちづくりにおいて、市民全体の受益と負担の均衡を考慮するとともに、効率性を重んじること。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、我々市議会が決算特別委員会などで指摘した、本市が、地域自治組織、NPO法人、ボランティア団体その他の団体に支出している補助率の変動こそあれ、補助金額が毎年定額になっているという状況が散見される各種補助金や、透明性、公明性の発揮を通して市民の共通理解を得られるよう努めていただきたいと指摘した地区環境整備事業費等の支出について、相互に是正する良いきっかけとなる条文と感じましたが、決算特別委員会での指摘事項を改善させる条文とも解釈してよろしいでしょうか。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
この条例でいう「市民全体の受益と負担の均衡」とは、全文にうたっております「みんなのための公共サービスをみんなで支える」という考え方に基づくものでございます。
公共サービスには、これまで主に行政が担ってきた行政サービスと、市民等が自主的かつ主体的に活動している市民公益活動がございます。
本条項におきましては、コスト面の受益と負担の関係でけでなく、大きく公共サービスを担うことにおける受益と負担の関係までを考慮しながら、まちづくりを行っていこうという理念をあらわしたものでございます。
なお、お尋ねの件につきましては、本条項により本市の事業のあり方を検証することにつながるものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そのとおり、あり方の考え方に、つなげていっていただきたいと思います。
つぎの質問に移ります。
第7条の3項に『市は、協働によるまちづくりの推進を図るため、公共的な課題に取り組む市民公益活動が活発に行われるようにするための環境整備に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この『環境整備』とは、具体的に何を指すのかお示しください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
第7条第3項に定めます、市民公益活動が活発に行えるようにするための環境整備、を具体的に申しあげますと、第8条から第12条に定めます、啓発及び研修、情報共有、協働によるまちづくりの推進のための資金、活動場所、協働事業の推進でございます。
これらは、前文にありますように、みんなで支えることを前提としておりますので、まず第1項で三者による補い合いによりする旨を規定し、第2項以下で市の役割を明確にしております。
なお、第8条から第12条は、第2条で規定しております「三者がそれぞれ持っている社会資源である人財、情報、資金、場所、知恵、技等をまちづくりにいかしていくための方向性を示したものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この「環境整備」の理解が深まりました。いま、部長がおっしゃられましたように第1条「目的」、第2条「定義」ですね、これに基づきまして環境整備を推進していっていただきたいと思います。
この項最後の質問となります。
第9条の3項に『市は、市の施策の企画立案、実施、評価及び改善の全ての過程において、情報の“提供”に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、情報公開請求の手順を踏むことを前提としているのか、そうではなく、参画する市民・市民団体及び事業者に常に共有されることを表現しているのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
協働によるまちづくりを推進していくためには、パートナーとしてお互いに信頼しあうことが大切でございます。そこで三者がそれぞれに持つ社会資源の一つである「情報」を共有して、相互に参画を図っていくことが重要となっております。
第9条第3項では、市がまちづくりに関する多くの情報を所有していると考えられますので、市の施策の企画立案から実施、評価及び改善にいたる各段階におきまして、必要な情報について積極的に発信していくように努めることを、市の役割としているものでございます。
この条項でいいます「情報の提供」とは、主に広報おおつやホームページで広く市民に公開している情報の発信を想定しております。
また、大津市情報公開条例に規定する公文書の公開につきましては、従来どおり情報公開請求の手順を踏むことを前提としているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についての質疑でしたが、非常に重要な本市の解釈をいただきました。これに基づき理解を深めていきたいと思います。

【掲載終わり】----------------------------------------

若干、誘導して訊いているところがありますが、ご容赦ください。

宮尾 孝三郎

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