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2011年3月19日 (土)

原子力災害に関し、自衛隊が対処する部分

福島第一原子力発電所の状況ですが、テレビでは自衛隊発表資料の一部映像を使っております。

その全映像は、防衛省により発表されていますので、ここでご紹介しましよう。

230319

防衛省動画チャンネル(←クリックして再生)

ここで、自衛隊の行動の根拠を示しておきます。

【以下、原子力緊急事態に対する自衛隊行動命令掲載開始】---

東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令

自行原命第5号
23.3.12 0920

平成23年3月11日1920に東京電力株式会社福島第一原子力発電所に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の規定により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言(同項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。)を発出した。

内閣総理大臣は、内閣総理大臣官邸に同法第16条第1項に規定する原子力災害対策本部を設置し、同法第20条第4項の規定により、原子力災害対策本部長から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請がなされた。

また、同月12日0915に同社福島第二原子力発電所に関し、同法第15条第2項の規定により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、同法第20条第4項の規定により、原子力災害対策本部長から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請がなされた。

自衛隊は、自衛隊の原子力災害派遣に関する訓令(平成12年防衛庁訓令第75号)第2条第4号に規定する原子力災害派遣を実施する。

各方面総監、中央即応集団司令官、通信団長、警務隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、化学学校長、関東補給処長、自衛艦隊司令官、各地方総監及び自衛隊情報保全隊司令は、所要の支援を実施せよ。

航空支援集団司令官は、原子力災害派遣の実施に関し、航空総隊司令官の指揮を受けよ。

航空総隊司令官は、航空支援集団司令官を指揮するとともに、所要の支援を実施せよ。

この命令の実施に関し必要な細部の事項は、統合幕僚長に指令させる。

なお、自行原命第4号(23.3.11)は、廃止する。

防衛大臣 北澤 俊美

【掲載終わり】-----------------------------------------

つぎに、災害派遣命令も掲出しておきます。

【以下、災害派遣実施に関する自衛隊行動命令掲載開始】----

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令

自行災命第6号
23.3.14 1100

平成23年3月11日東北地方太平洋沖を震源とする大規模な地震(平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震をいう。)が発生し、東北地域に大規模な被害が発生しており、政府は同日1514、緊急災害対策本部を設置した。

同日1530、これを自衛隊の災害派遣に関する訓令(昭和55年防衛庁訓令第28号)第2条第5号に規定する大規模震災に指定した。

自衛隊は、自衛隊の災害派遣に関する訓令第14条に規定する大規模震災災害派遣を実施する。

東北方面総監は、横須賀地方総監及び航空総隊司令官を指揮するとともに、次項の部隊等を指揮し、所要の救援(以下「救援活動」という。)を実施せよ。この場合において、東北方面総監が指揮する全ての部隊等を「災統合任務部隊」と、陸上自衛隊の部隊等を「陸災部隊」とそれぞれ呼称し、災統合任務部隊を指揮する東北方面総監を「災統合任務部隊指揮官」と、陸災部隊を指揮する東北方面総監を「陸災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

北部方面総監、東部方面総監、中部方面総監、西部方面総監、通信団長、警務隊長、陸上自衛隊通信学校長、陸上自衛隊需品学校長及び陸上自衛隊輸送学校長は、所要の部隊等を東北方面総監に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

中央即応集団司令官、中央情報隊長、中央輸送業務隊長、中央管制気象隊長、陸上自衛隊航空学校長、陸上自衛隊補給統制本部長及び自衛隊中央病院長は、救援活動を支援せよ。

横須賀地方総監は、東北方面総監の指揮を受けるとともに、次項の部隊等を指揮し、救援活動を実施せよ。この場合において、横須賀地方総監が指揮する海上自衛隊の部隊等を「海災部隊」と、横須賀地方総監を「海災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

自衛艦隊司令官、呉地方総監、佐世保地方総監、舞鶴地方総監、大湊地方総監、教育航空集団司令官、練習艦隊司令官、システム通信隊群司令、海上自衛隊警務隊司令、海上自衛隊潜水医学実験隊司令、海上自衛隊幹部学校長、海上自衛隊第2術科学校長、海上自衛隊第3術科学校長、海上自衛隊補給本部長及び自衛隊横須賀病院長は、所要の部隊等を横須賀地方総監に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

航空総隊司令官は、東北方面総監の指揮を受けるとともに、次項の部隊等を指揮し、救援活動を実施せよ。この場合において、航空総隊司令官が指揮する航空自衛隊の部隊等を「空災部隊」と、航空総隊司令官を「空災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空開発実験集団司令官、航空システム通信隊司令、航空安全管理隊司令、航空警務隊司令、航空中央業務隊司令、航空機動衛生隊長、航空自衛隊幹部学校長、航空自衛隊補給本部長及び自衛隊岐阜病院長は、所要の部隊等を航空総隊司令官に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

10自衛隊情報保全隊司令は、救援活動を支援せよ。

11この命令の実施に関し必要な細部の事項は、統合幕僚長に指令させる。

12なお、自行災命第3号(23.3.11)は、廃止する。

防衛大臣 北澤 俊美

【掲載終わり】--------------------------------------

宮尾 孝三郎

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