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2011年3月 3日 (木)

追加質問「午前の本市答弁の確認、総合計画基本構想について」

今日は、3月1日に行いました質疑・一般質問のうち、予定にはなかった“追加質問”について、ご紹介したいと思います。

3月1日午前、大志会(たいしかい)の園田寛議員が「自治基本条例について」という一般質問を行いました。

その際、政策調整部長の答弁を聴いて、我が会派メンバーは違和感を感じ、私の登壇は昼休みを挟んで2人目でありましたが、昼休みに大急ぎで、議会事務局が録音している会議記録カセットテープを手続きを経て借り受け、疑問に感じた部分を探し、テープ起こしをし、当該発言部分を確認ののち質問原稿をつくり、発言通告書に質問項目を追加して、それを議長に提出し、議長の許可をいただきましたので、私の6項目の質疑・一般質問のあとに、追加質問として「午前の本市答弁の確認、総合計画基本構想について」を質問しました。

ちなみに、その当日の私が行った質疑・一般質問項目は以下のとおり

【質疑】

1 議案第19号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について

2 議案第23号大津市営モーターボート競争条例を廃止する条例の制定について

3 議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

【一般質問】

4 市民相談等広聴活動について

5 大津市民病院における公金窃盗事件について

6 幸福の科学学園建設計画について

【追加質問】

7 午前の本市の答弁の確認、総合計画基本構想について

そのテープ起こしができましたので、ここに紹介します。

【以下掲載開始】---------------------------------------

◆宮尾孝三郎

ここから、追加の質問になります。
午前、大志会、園田寛議員の自治基本条例の質問の答弁で、当該条例の位置づけについて、政策調整部長から「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。」
と答弁されましたが、国の言う“非義務化”の解釈をお聞かせください。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員の追加のご質問にお答え申し上げます。
総合計画基本構想にかかる国のいう“非義務化”の解釈についてでございますが、基本構想策定の“義務付け”をなくす方向で現在法案審議が進められておりますことから、法案が可決されれば“義務付け”がなくなるという前提で申し上げましたものでございます。
これにつきましては、基本構想の現計画期間が平成19年から平成28年ということでございますので、長期的な視点に立ちましてこれらの発言をさせていただきました。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

答弁をいただいたようで意味がわからなかったんですけれども、ん~困りましたね。なかなか、どう答えていいんでしょうね。ちょっと理解できません。
つぎの質問にうつります。
つぎに、現在、本市の事務を処理するに当たっては、基本構想に基づき実行計画、そして施策、事務事業、予算小事業と構築されていますが、条例の最上位に位置づけるという本市の趣旨は、基本構想にかわるものと認識しているのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

総合計画の基本構想というものは、まちづくりの基本方針等を定めた最上位計画でございます。この基本構想を核として、基本計画が形成されていくものと認識をいたしておりまして、自治基本条例はこの基本構想に変わるものではないというふうに認識をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

それではですね、基本構想にかわるものではないという、お話をいただきましたけれども、もう一回部長がおっしゃったことを正しくテープ起こししましたのでもう一回言います。
「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えております。」と、こうなってくるとですね、基本構想にかわるものではない自治基本条例というのは、どういう位置づけで考えておられるのか、お答えください。

◎奥村政策調整部長

位置づけについてでございますが、さきほど申し上げました条例の上位に位置するという意味につきましては、本市で現在各部門別の条例がございます、そうした条例の最上位に位置づけるという意味でございまして、説明不足の点は否めないと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆宮尾孝三郎

再問をいたします。
各条例の最上位に位置づける自治基本条例と、総合計画基本構想が“非義務化”される、ということは、リンクする話なのか、そうでないのか、もう一度確認させてください。

◎奥村政策調整部長

ただいまの、リンクするか否かのお話についてでございますが、まず基本構想という部分の“策定義務”がなくなりますと、それでは大津市の根幹を成す総合的な政策を位置づけしていく指針はなにか、ということになります。そういった場合に、自治基本条例は基本構想に代わるものではございませんが、自治基本条例の中に総合計画の策定を位置づけまして、その位置づけの中で総合的な政策を推進していくと、このように解釈をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そういうふうにお答えしていただかないと、つぎの質問に移れなかったんです、すみませんね。
最後の質問にうつります。
本市は、自治基本条例を策定するのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

さきに、園田議員のご質問につきましてお答えをいたしましたとおり、いち担当部長がこの条例づくりを進めるといったお答えをして進められるべきものではございません。慎重に市民、それから市民代表であります市議会のみなさま、事業者、そして行政が協働のもとに時間をかけて練り上げていくものだというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そうなんですよね、いち部長がこれを判断するものではないと思います。で、ですね、いまですね、“非義務化”っていうことで総合計画基本構想の位置づけがなくなる、ということから自治基本条例のなかに、それをうたわないといけないということであれば、その基本条例の策定をしなければ総合計画基本構想は、“非義務化”以降は行えないのかどうかを伺います。

◎奥村政策調整部長

一言お答え申し上げますと、「できる」ということでございます。行えると思います。
以上でございます。
あっ、市町村計画として策定することができると思います。
以上です。

◆宮尾孝三郎

再問です。
「本市は自治基本条例を策定するのか伺います。」というところでですね、実はちょっと疑念を持っております。というのがですね、この今も「“是非”を含め検討」というふうな解釈の答弁をいただきましたけれども、平成22年の11月定例会のこちらの議員から出された質問の答弁と、ちょっと違うと受け止めたんですね。あの時は、条例推進に努めていきたい旨の答弁をされたと思うんですけれども、自治基本条例って最高規範なんですよね、これを決める政策形成をいま一生懸命ディスカッションやってるんですけれども、そこで軸足がブレてるっていうのが、非常にいかがなものかと思うのですけれども、いま政策調整部長が私の口からはいえないってことをおっしゃいましたんで、こういうディスカッションの中で、今の市長の見解だけ、伺わせてください。

◎目片市長

ただいま、ご指摘いただいていることにつきましては、十分、庁内で、協議をしてまいりたいと、このように考えます。

◆宮尾孝三郎

以上で終わります。

【掲載終わり】-----------------------------------------

全体の流れで、なんとなくでも理解いただけたかな、と思います。

大津市は、政策形成に時間をかけているようでそうではなく、丁寧なようでそうでない、と常日頃から感じておりました。

そして、今後の課題としてですが、本当に大津市最上位に位置する条例を策定するにあたり、どれほどの政策形成がなされているのか、議会でチェックさせていただきましたところ、このような次第です。

市長の「十分、庁内で、協議をしてまいりたい。」とおっしゃったことから、まだ議会で議論する段階ではない程度のものであったということがわかりました。

平成22年11月定例会での湖誠会(こせいかい)中野治郎議員がこの「自治基本条例」について質問された際、本市、奥村節子政策調整部長は、

「自治基本条例は、本市のまちづくりの基本理念等を明確にした条例であると考えておりまして、現在策定を進めている(仮称)大津市協働の基本条例とは極めて密接な関係にございますことから、連携、連動を図るべきものと考えております。
今後、市議会からの御意見等を賜りながら、協働の基本条例に基づき、市民、事業者、行政の三者協働によるまちづくりの推進を図り、三者の自治意識の高揚を図りながら、本市にふさわしい自治基本条例を策定することが適切であると考えております。」

と、かなりの確度で、本市の今後の姿勢を述べられましたが、振り出しに戻ったのでありました。

ちなみに、最初にこの話題が取り上げられた平成22年11月定例会以前に、庁内協議が行われたという話は私の耳に入って来ておらず、庁内職員からも「唐突感がある。」と11月定例会の段階でお聞かせいただいておりました。

まあ、よい議論ができたと思います。

宮尾 孝三郎

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