CAFE BAR m オーナー 宮尾孝三郎 のブログ

今日は、福島第一原子力発電所について、ウィキぺディアで重要な記述がありましたので、紹介します。

主なトラブル

2010年6月17日 2号機
電源喪失・水位低下事故。3号機をプルサーマル化する矢先、2号機で冷却機能不全になる事故が発生[19]

この記述には、リンクがついておりまして・・・

19.^ “あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下” (2010年6月19日)

↑この、いわき市議会議員　佐藤かずよし氏の記事をご覧いただきたいと思います。

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宮尾 孝三郎

現在、事態が徐々に明らかになってきている福島第一原子力発電所事故ですが、こんなところにも影響が出ているとあります。

【以下転載開始】--------------------------------------

FCR画像に黒点が発生する現象について

2011年3月30日 更新
2011年3月28日 更新
2011年3月22日

富士フイルム株式会社

お客さま各位

平素は富士フイルム製品をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、多くのお客さまからお問い合わせをいただいております「FCR画像に黒点が発生する件」に関しての原因と対処方法につきまして下記のとおりお知らせいたします。

記

1．現象
FCR画像にランダムな黒い点が発生することがあります。

2．調査結果
FCRシステムで使用しているイメージングプレート(以下IP)は極めて感度が高く、X線ばかりでなく、地球上に降り注いでいる人体に影響のないレベルの宇宙線や、自然界に一般に存在する放射性元素などの影響を受けます。そのため、IPを長時間放置した後に、FCRシステムで画像化すると、微少な黒点がランダムに現れることがあります。
この度、東北・関東の都県にて黒点発生の報告が複数あり、発生画像の解析結果および発生時期、発生地域から、福島第一原子力発電所の事故により放出された極めて微弱な放射性物質をIPが検出したものと推察いたしました。

3．黒点が視認される理由
（1） 通常画像で視認される理由
IPは放射線のエネルギーを蓄積記録する機能を有しており、放射線の強さと照射時間に比例して記録量が増加します。放射性物質がカセッテやIP面に長時間付着していると、微弱な放射線が蓄積されて画像上に黒点として視認されるようになります。
放射性物質の放射線の強さは非常に微弱であり、通常の胸部撮影における放射線に対して1万分の1以下と考えられます。
（2） X線未曝射IPの画像で黒点が視認される理由
IPに画像情報が無い為、読取装置の最高感度で読み取っており、上述の胸部撮影の例に当てはめると通常画像の100万分の1程度の極めて微弱な放射線でも画像上に黒点として視認されます。

4．発生時の対処方法
黒点が発生した場合は、カセッテおよびIPの表裏クリーニング、またビルトイン装置撮影面側の全面クリーニングの実施と一次消去をお願いいたします。
FCR装置の取扱説明書にも記載されていますように、宇宙線などの影響を除去することも含めて、長時間使用していないカセッテ／ビルトイン装置については、撮影前の一次消去をお勧めいたします。

【転載終わり】----------------------------------------

これは、デジタルエックス線装置のことを記述したものです。

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ちなみに、エックス線診療室の仕様は・・・

【以下掲載開始】-------------------------------------

医療法施行規則

（昭和二十三年十一月五日厚生省令第五十号）

最終改正：平成二三年二月二三日厚生労働省令第一七号

（エックス線診療室）
第三十条の四 　エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 　天井、床及び周囲の画壁（以下「画壁等」という。）は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。
二 　エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。ただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状のしやへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。
三 　エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。

【掲載終わり】----------------------------------------

３月２７日に「放射線とはなにか」をレポートしました。

その時に紹介した↑の図をご覧ください。

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福島第一原子力発電所から放出された放射性物質のうち、エックス線診療室内のＦＣＲ画像になにが反応したのか、気になります。

宮尾 孝三郎

本日は、特筆すべき報道がありましたので、２件お知らせします。

【以下転載開始】--------------------------------------

燃料棒溶融を裏付け　土壌からのプルトニウム検出で

2011年3月29日 14時35分（中日新聞）

東京電力福島第１原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で「燃料棒から出ているのはほぼ間違いない。一定程度、燃料棒が溶融したことを裏付けており、大変深刻だ」と述べ、炉心溶融が原因との見方を示した。敷地内のプルトニウム測定は東電が続けるが、政府は敷地外の周辺地域で測定を検討する考えを示した。

東電の武藤栄副社長は２８日深夜の会見で「大変申し訳ない。引き続きモニタリング（測定）する」と陳謝した。

東電によると２１、２２日に採取した１、２号機の排気筒周辺など敷地内５カ所の土壌からプルトニウム２３９、２４０を検出。このうち、２カ所で２３８が土壌１キログラムあたり、０・５４ベクレルと０・１８ベクレルを検出した。国内で通常検出される土壌の２３８は最大０・１５ベクレルで、今回の事故で放出された可能性が高いと指摘。ただ、レベルが低く「人体に影響はない」としている。

３号機ではプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電が行われていた。プルトニウムは他号機で使用中の燃料などにも含まれており、どの号機から放出したかは不明。

東電などは、深刻な原発危機の脱却に向けた復旧作業を予定通り続ける方針。

１号機のタービン建屋の地下から海側の建屋外へつながるトレンチの立て坑では、高濃度の放射性物質を含んだ水があと１０センチで地表にあふれるほど水位が高い。このため、土のうなどを積んで海に流れないよう応急的な措置を取った。

２、３号機の水位は安定し、対策を検討中。１～３号機で津波のため立て坑の扉がなくなり、経済産業省原子力安全・保安院は地下水の状況を含め継続的に調査するよう東電に指示した。１～３号機のタービン建屋地下のたまり水は、１号機で原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す復水器に回収する作業を行い水位低下を確認した。

原子炉を冷やすために注水を続ければ、たまり水が増える可能性が高い。枝野官房長官は「原子炉の空だきを阻止しないといけない」と述べ、注水量を減らす中で原子炉の温度が上がらないようにする努力が必要とした。

１号機は２９日中に中央制御室で放射線の測定結果が確認できるようにする作業を実施。２、３号機は同日中に使用済み核燃料プールへの注水や放水を海水から真水に切り替える予定。４号機は中央制御室の照明点灯を目指している。

【転載終わり】----------------------------------------

政府がようやく燃料棒溶融を認めました。情報は、正確でかつ的確なタイミングが一番です。

【以下転載開始】-------------------------------------

「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起

2011年3月29日 06時58分（東京新聞）

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

【転載終わり】----------------------------------------

この記事は、原子力発電所の運営に関する本質的な部分を見事に射抜いています。

機械や被服は使い捨てが利きますが、生身の人間は一度きりの人生ですから、みな幸福な生涯を願っています。作業を買って出られる方の命と引き換えにこの事業は成り立っていると、この記事を読んで感じました。

※参考

隠された被爆労働〜日本の原発労働者1 - 9分

隠された被爆労働〜日本の原発労働者2 - 9分

隠された被爆労働〜日本の原発労働者3 - 8分

宮尾 孝三郎

東京電力のプレス発表記事から

【以下転載開始】--------------------------------------

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の検出状況について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、この度、別紙の通り、プルトニウム238、239、240が検出されましたので、お知らせいたします。

なお、引き続き土壌中に含まれる他の放射性物質の核種分析を行ってまいります。

■

○検出状況について

・今回のプルトニウムは発電所の敷地内の土壌から検出されたものである。

・検出されたプルトニウムの濃度は過去の大気圏内核実験において国内で観測されたフォールアウトと同様のレベルである。

・プルトニウムの同位体の放射能比からみて、今回採取された５点のうち２点のプルトニウムについては過去の大気圏内核実験に由来するものではなく、今回の事象に由来して放出された可能性がある。

・今回検出されたプルトニウムは、通常の環境土壌中の濃度レベルであり、人体に問題となるものではない。なお、念のため発電所構内およびその周辺の環境モニタリングを強化する。

・さらに新規に３点の土壌を採取し、継続的に分析を行っていくこととする。

以上

【転載終わり】---------------------------------------

上記記事で、記者も国民も、まずわからない用語が重要なところで使われていますので、解説します。

フォールアウトとは？

通常の解釈では、核兵器による攻撃を受けた地域で、上空から地上に向けて放射性降下物が落下することを言います。

原子爆弾が先の大戦で我が国に投下されましたが、その時に「死の灰が降ってきた」と言われたものが、「フォールアウト」という状況です。

昨日、「放射線とはなにか」を記述しました。その際、下図を掲載しました。

この図に「フォールアウト」という記述があります。

この場合、戦術核を保有している国が、大気圏内で核爆発実験を行ったときの死の灰が自然界に拡散していったことを指しています。

今回採取された土壌中のプルトニウムの５点のうち２点については、過去の核爆発実験によるものではなく、今回の福島第一原子力発電所の爆発等事故に起因したものではないかという発表です。

■

福島第一の事故では『敵が不可抗力』という事態に陥っていますが、それにしてもこのような用語は専門用語すぎて、相当に丁寧な解説が必要でしょう。

このような専門用語の使用に、「説明責任は果たしている。」「理解しなかった情報の受け手が悪い。」という、不快な違和感を私は感じているのです。

記者さんは、これを記事にする際にはぜひとも国民に「フォールアウト」という用語解説をしていただきたいと思います。

宮尾 孝三郎

今日は、いまテレビ等報道で国民の皆さんに伝えられている放射線について、基礎的知識を深めるための資料が経済産業省から提供されていますので、ここで紹介します。

なお、本当はもう少しスライドがあるのですが、一回に紹介するには画像が多すぎるため、とくに関心の高い部分のみの掲載とします。

経済産業省HPより　「もしも原子力災害がおこったら 放射線とはなにか」

【以下転載開始】--------------------------------------

放射線量は１千ミリＳｖ以上＝２号機建屋の水たまり－濃度１千万倍は訂正・福島第１原発

東日本大震災で深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故で、東京電力は２７日、２号機タービン建屋地下の水たまり表面の放射線量を２６日に測定した結果、毎時１０００ミリシーベルト以上だったと発表した。

一方、東電は２７日昼、水たまりから採取した水に含まれる放射能が運転中の原子炉内の水の約１０００万倍（１立方センチ当たり２９億ベクレル）に上ると発表。放射能全体のほぼ１００％に当たる放射性ヨウ素１３４の濃度を根拠にしたが、武藤栄副社長は同日夜、緊急記者会見し「ヨウ素１３４とコバルト５６を取り違えた。大変申し訳ない」と訂正し、謝罪した。

同じ放射性物質のコバルト５６の場合、放射能濃度は同１０万倍に減少する。ミスは放射性物質の分析機器で発生し、チェックした職員も、濃度の不自然な数字を疑わなかったという。未曽有の原発事故下での致命的なミスで、危機管理の在り方に改めて批判が出そうだ。

２号機は１４日から１５日にかけ、原子炉の水位が大幅に低下し、燃料棒が損傷。格納容器下部の圧力抑制室も一部破損した可能性が高い。燃料棒内の核分裂生成物が漏れているとみられる。原子炉は真水注入で比較的安定した状態だが、高い放射線量が復旧作業の妨げになる。

２号機タービン建屋地下では、２６日午前９時前、測定者２人が水たまりを調査。しかし、表面線量が高レベルだったため、測定を中断して退避、表面線量は毎時１０００ミリシーベルトより大幅に高い可能性もある。毎時１０００ミリシーベルトの場合、測定者は１５分間で被ばく限度の２５０ミリシーベルトを浴びるが、２人の被ばく量は２６と２９ミリシーベルトだった。

（2011/03/27-22:36) 時事通信

【転載終わり】---------------------------------------

ということで、放射性ヨウ素１３４の濃度については下方修正の訂正が入りましたが、依然厳しい状況が続いているようです。

宮尾 孝三郎

インターネット上では、真偽不明の情報が錯綜しています。

とくに、福島第一原子力発電所での作業情報は国民の関心が極めて高く、錯綜する情報で一喜一憂しているような状況です。

ここで、管理者である東京電力の発表記事を紹介したいと思います。

【以下転載開始】--------------------------------------

＜福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ＞
（３月26 日 午後８時現在）
平成2 3 年３ 月2 6 日
東京電力株式会社
福島第一原子力発電所

～略～

負傷者等

・ 地震発生当初、発電所構内において協力企業作業員２名に負傷が発生し、病院に搬送（３月11日発生）

・ 当社社員２名が現場において、所在不明（３月11日発生）

・ 当社社員１名が左胸を押さえて立てない状態であったため、病院へ搬送（３月12日発生）

・ １号機付近で大きな音があり白煙が発生した際に４名が負傷し、病院へ搬送（３月12日発生）

・ 免震重要棟近傍にいた協力企業作業員１名の意識がないため、病院へ搬送（３月12日発生）

・ 原子炉建屋内で作業していた当社社員１名の線量が100mSv を超過し、病院へ搬送（３月12日発生）

・ 当社社員２名が１、２号機中央制御室での全面マスク着用作業中に不調を訴え、福島第二原子力発電所へ搬送（３月13日発生）

・ ３号機付近で大きな音があり白煙が発生した際に11 名が負傷し、福島第二原子力発電所等へ搬送。そのうちの１名を病院へ搬送（３月14 日発生）

・ ３月22 日午後10 時頃、共用プールで仮設電源盤設置作業中の作業員1 名が負傷し、産業医のいる福島第二原子力発電所へ搬送

・ ３月23 日午前１時30 分頃、共用プールで仮設電源盤搬送作業中の作業員1 名が負傷し、産業医のいる福島第二原子力発電所へ搬送

・ ３月24 日、３号機タービン建屋１階および地下において、ケーブル施設作業を行っていた協力企業作業員３名について、約170mSv 以上の線量を確認。そのうちの２名について、両足の皮膚に汚染を確認し、除染を行ったものの、ベータ線熱傷の可能性があると判断したことから、福島県立医科大学付属病院へ搬送しました。また、３月25日、残り１名も福島県立医科大学付属病院に移動し、その後、千葉県にある放射線医学総合研究所に計３名が到着しました。

なお、本事象につきまして、更なる放射線管理の徹底と被ばくの作業管理に万全を期すため、本事象の教訓と今後の対策をまとめ、国等へ説明を行っております。
作業開始に先立ち、関係者へ周知するとともに、今後の管理に万全を期してまいります。

～略～

【転載終わり】----------------------------------------

東京電力の社員、下請け社員及び関係が不明な被爆者・被曝者等が治療を必要としている状況になった情報の集積です。

このように、疑問に感じた時は説明責任のあるところの公式発表記事を確認するのが、まず最初の作業となります。

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連日、公式発表記事の見方をこのサイトで紹介していますが（情報収集の初歩の初歩）、分析には相当な専門知識が必要であり、私のような自衛隊でＮＢＣ（放射能・生物・化学兵器）の教育を受けた者でも、詳しくはわかりません。

ましてや、政治家にそのすべてを理解できるという人は、稀でしょう。

どんな状況でも、最終的には政治的判断となるのでしょうが、被害を極限にとどめるのは、専門家の判断と、生身のいのちを張って現場で対処する方々の英雄的行動にほかなりません。

いま、この瞬間も生身のいのちを張って恐怖と闘いながら、作業成果を上げている皆さんに、最大の敬意を表します。

宮尾 孝三郎

本日は、原子力安全・保安院発表資料について紹介しましょう。

テレビで記者会見などをＬＩＶEで報じていますが、このような資料を印刷して手元に持って記者会見を聴くと理解が進むのではないかと思います。

１号機と３号機には「淡水」を注入開始とあります。

１号機―２５日１５：３７　淡水の炉心注入開始

３号機―２５日１８：０２　淡水の炉心注入開始

今日の昼には、このような報道が発表されています。

時系列でまずは産経新聞から

【以下転載開始】------------------------------------

米軍が原発への真水注水で、はしけ船提供　防衛相明かす

2011.3.25 12:00 産経新聞

北沢俊美防衛相は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉への注水作業について、米側が海水の注入に懸念を示し、真水に切り替えるため米海軍横須賀基地（神奈川県）からバージ（はしけ）船などの提供を申し出ていることを明らかにした。

具体的には、バージ船に真水を積んで福島第１原発の南約５０キロの小名浜港に移動。訓練をした後、原発付近に展開し、オーストラリア軍がＣ１７輸送機で輸送してきたポンプで原発まで送水する。空になったバージ船には自衛隊の補給艦から給水し、継続的に真水が注水できるようにする。

北沢氏は、バージ船による給水は、坂下ダム（福島県大熊町）からの送水を補完する役割だと強調した上で、「今朝、作戦の指示を出した。バージが小名浜に着くには２日間かかるようだ」と述べ、実施は週明けになるとの見通しを示した。

福島第１原発には現在、消防ポンプで海水を注入しているが、蒸発後の塩で機器が故障したり、パイプが目詰まりを起こしたりする恐れがあり、真水への切り替えを検討している。

【転載終わり】----------------------------------------

次に読売新聞記事を

【以下転載開始】-------------------------------------

第一原発に真水注水、米軍支援で週明けにも実施

日米両政府は２５日、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の原子炉内部を継続的に冷却するため、米軍と自衛隊が協力して真水の注水を行う方向で最終調整に入った。

米軍が大量に貯水できる「はしけ船」に真水を積んで発電所の近くに運び、米軍から提供を受けた大型注水設備で東電と自衛隊が注水する方針だ。北沢防衛相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。米側の申し出を受けたもので、週明けにも作業に着手したい考えだ。

北沢氏によると、緊急的に行っている海水による注水について、米側は塩分で原子炉内部が腐食する可能性があり、不測の事態を招きかねないと懸念しているという。日本政府も発電所近くの「坂下ダム」（福島県大熊町）から真水を採水する方針だが、北沢氏は「ダムだけでは地震の影響で本来の水量を確保できない可能性がある」と述べた。

はしけ船は、在日米海軍司令部のある神奈川県横須賀市から福島県いわき市の小名浜港まで、海上自衛隊の多用途支援艦でえい航する。注水後も、海自の補給艦で真水を足す計画だ。

（2011年3月25日13時13分  読売新聞）

【転載終わり】----------------------------------------

この記事を見る限り、いま注入している淡水は、このオペレーションによるものではないようです。

資料を見ても、新聞記事をみても、まだ情報が錯綜しているように見えます。

（坂下ダムの水を現在使用しているということなのでしょう。）

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本日、家族で映画「Ｋ１９」を観ました。

現在福島原子力発電所でどのようなことが起こっているのか、無邪気な我が子の理解を深めさせるためにレンタルしてきたのですが、現在の福島で行われている作業と映画のシーンが重なって、発電所施設内で被ばくした方々、いまも不休で作業されている方々のことを思うと、家族みんな言葉が詰まってしまいました。

日本のすべてを背負って命を賭けてくださっているみなさん、本当にありがとうございます。

宮尾 孝三郎

報道では、野菜や水道水、土壌など様々なものに放射能による汚染の広がりが伝えられています。

花粉や粉じんなどは、雨で洗い流されますが、今回の事故で空中に広がった放射性物質は雨により地表に降ってきました。その放射能による影響どのようなものなのか。

たとえば、新聞等でよく記述されるヨウ素１３１の半減期は８．１日ですから、原子力発電所から放射性物質の噴煙がおさまり、その後降ることがなければおおよそ半月で影響はなくなるということになります。

セシウム１３７の半減期は３０．１年ですから、原子力発電所から放射性物質の噴煙がおさまり、その後降ることがなくても影響はしばらく続くのではないか、という見方もあります。

そして、内部被ばくについて少しずつ知識が深まるような情報がニュースで流されるようになりました。

いまは、正確な情報と確かな対処ができる条件整備が必要です。

ただ情報を羅列することなく、政府には東日本にお住いのみなさんの今後の生活のための確かな対処ができる条件整備を進めていただきたいと思います。

宮尾 孝三郎

今日は、４月１７日告示、４月２４日投票の大津市議会議員一般選挙の書類の事前審査を受けに、大津市選挙管理委員会に向かいました。

私は、今回選挙カーを出しませんし、はがき作戦もしませんから、書類はそんなに多くなく、すぐに審査が終わりました。

『選挙カーに乗って候補者の名前を連呼して、名前をおぼえてもらって、投票用紙に名前を書いていただく』

↑ココの部分を最初からやらないと決めていただけに、審査が終わった後、スッキリしました。

明日からは、どうやって６６２箇所もの選挙ポスターを効率よく貼っていくか、ここに知恵を絞りたいと思っています。

宮尾 孝三郎

本日は、政府の原子力災害対策本部発表資料の入手法についてお知らせします。

↑平成２３年３月２２日（１９：００）現在の政府発表資料（のうち、１～２ページのみ掲載）

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この資料は、首相官邸のＨＰで公表されています。

そして、記事が更新されると発表されるようです。

結構な量がありますが、毎日見ているとどこのページが更新されるのかだんだんわかってきますので、最新情報をチェックしたい方は、毎日訪れるのがよいでしょう。

宮尾 孝三郎

自衛隊は、１０万人規模で大規模震災災害派遣そして原子力災害派遣の任務を遂行中であります。

しかし、周辺国は我が国の窮状には関係なく、軍事的な活動をされています。

統合幕僚監部の発表です。

↑これはSu-27UBという型の戦闘機で、２人乗りのタイプであります。

翼の端に、銀色の兵装が確認できます。

↑こちらは輸送機ベースを電子戦機にしたタイプですが、機体後部に２３ｍｍ機関砲２門が確認できます。

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航空自衛隊は、我が国に近づいてくる彼我不明航空機に対し、このように年間を通じて緊急発進をかけていますが、今回のSU-27（スホーイ２７）は兵装しており（爆弾のようなものを翼にぶら下げている）、まっすぐ秋田県・山形県のあたりをめざして飛んできた企図がわかりません。

宮尾 孝三郎

福島第一原子力発電所の１号機から４号機については、テレビ等で連日詳細な情報が伝えられています。

ここで、テレビであまりうまく伝わっていないのかもしれない部分について、触れておきたいと思います。

↑福島第一原子力発電所の１号機から４号機の諸元抜粋

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１号機、２号機及び４号機については、二酸化ウランを使用しています。

３号機については、ＭＯＸ燃料を使用しています。

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ちなみに、３号機がＭＯＸ燃料を使用し発電を開始したのは、意外とついこの間だったようです。

↑プルサーマルとは、プルトニウムで燃料を作り、従来の熱中性子炉で燃料の一部として使うことを言う。

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問題点としては

「ウラン新燃料に比べ放射能が高い（特に中性子が著しく高い）ため、燃料の製造については遠隔操作化を行い、作業員の不要な被曝に十分配慮して行う必要がある。」

■

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ちなみに、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のＨＰでは、さまざまな情報が提供されていますので、紹介しておきます。

↑フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）

↑日本周辺の放射性噴煙の拡散状況（←クリックすると動画で確認できます）

放水等の努力により、放射性噴煙の濃度は、相当に低下してきております。

↑北半球への放射性噴煙の拡散状況（←クリックすると動画で確認できます）

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今起こっている原子力災害は、現場に展開する各機関の隊員等の生命の危機と引き換えに、最悪の事態を回避できそうな兆候を見せ始めました。

とはいえ、北半球に負荷をかけてしまったかもしれないこの事故は、近い将来のライフスタイルが変化していくことを暗示しています。

※記事を書くにあたり、感情はあえて排除しています。

宮尾 孝三郎

福島第一原子力発電所の状況ですが、テレビでは自衛隊発表資料の一部映像を使っております。

その全映像は、防衛省により発表されていますので、ここでご紹介しましよう。

防衛省動画チャンネル（←クリックして再生）

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ここで、自衛隊の行動の根拠を示しておきます。

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【以下、原子力緊急事態に対する自衛隊行動命令掲載開始】---

東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における原子力緊急事態に対する原子力災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令

自行原命第５号
２３．３．１２　０９２０

１平成２３年３月１１日１９２０に東京電力株式会社福島第一原子力発電所に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第２項の規定により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言（同項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）を発出した。

内閣総理大臣は、内閣総理大臣官邸に同法第１６条第１項に規定する原子力災害対策本部を設置し、同法第２０条第４項の規定により、原子力災害対策本部長から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請がなされた。

また、同月１２日０９１５に同社福島第二原子力発電所に関し、同法第１５条第２項の規定により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、同法第２０条第４項の規定により、原子力災害対策本部長から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請がなされた。

２自衛隊は、自衛隊の原子力災害派遣に関する訓令（平成１２年防衛庁訓令第７５号）第２条第４号に規定する原子力災害派遣を実施する。

３各方面総監、中央即応集団司令官、通信団長、警務隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、化学学校長、関東補給処長、自衛艦隊司令官、各地方総監及び自衛隊情報保全隊司令は、所要の支援を実施せよ。

４航空支援集団司令官は、原子力災害派遣の実施に関し、航空総隊司令官の指揮を受けよ。

５航空総隊司令官は、航空支援集団司令官を指揮するとともに、所要の支援を実施せよ。

６この命令の実施に関し必要な細部の事項は、統合幕僚長に指令させる。

７なお、自行原命第４号（２３．３．１１）は、廃止する。

防衛大臣　北澤　俊美

【掲載終わり】-----------------------------------------

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つぎに、災害派遣命令も掲出しておきます。

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【以下、災害派遣実施に関する自衛隊行動命令掲載開始】----

平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する自衛隊行動命令

自行災命第６号
２３．３．１４　１１００

１平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖を震源とする大規模な地震（平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震をいう。）が発生し、東北地域に大規模な被害が発生しており、政府は同日１５１４、緊急災害対策本部を設置した。

同日１５３０、これを自衛隊の災害派遣に関する訓令（昭和５５年防衛庁訓令第２８号）第２条第５号に規定する大規模震災に指定した。

２自衛隊は、自衛隊の災害派遣に関する訓令第１４条に規定する大規模震災災害派遣を実施する。

３東北方面総監は、横須賀地方総監及び航空総隊司令官を指揮するとともに、次項の部隊等を指揮し、所要の救援（以下「救援活動」という。）を実施せよ。この場合において、東北方面総監が指揮する全ての部隊等を「災統合任務部隊」と、陸上自衛隊の部隊等を「陸災部隊」とそれぞれ呼称し、災統合任務部隊を指揮する東北方面総監を「災統合任務部隊指揮官」と、陸災部隊を指揮する東北方面総監を「陸災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

４北部方面総監、東部方面総監、中部方面総監、西部方面総監、通信団長、警務隊長、陸上自衛隊通信学校長、陸上自衛隊需品学校長及び陸上自衛隊輸送学校長は、所要の部隊等を東北方面総監に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

５中央即応集団司令官、中央情報隊長、中央輸送業務隊長、中央管制気象隊長、陸上自衛隊航空学校長、陸上自衛隊補給統制本部長及び自衛隊中央病院長は、救援活動を支援せよ。

６横須賀地方総監は、東北方面総監の指揮を受けるとともに、次項の部隊等を指揮し、救援活動を実施せよ。この場合において、横須賀地方総監が指揮する海上自衛隊の部隊等を「海災部隊」と、横須賀地方総監を「海災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

７自衛艦隊司令官、呉地方総監、佐世保地方総監、舞鶴地方総監、大湊地方総監、教育航空集団司令官、練習艦隊司令官、システム通信隊群司令、海上自衛隊警務隊司令、海上自衛隊潜水医学実験隊司令、海上自衛隊幹部学校長、海上自衛隊第２術科学校長、海上自衛隊第３術科学校長、海上自衛隊補給本部長及び自衛隊横須賀病院長は、所要の部隊等を横須賀地方総監に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

８航空総隊司令官は、東北方面総監の指揮を受けるとともに、次項の部隊等を指揮し、救援活動を実施せよ。この場合において、航空総隊司令官が指揮する航空自衛隊の部隊等を「空災部隊」と、航空総隊司令官を「空災部隊指揮官」とそれぞれ呼称する。

９航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空開発実験集団司令官、航空システム通信隊司令、航空安全管理隊司令、航空警務隊司令、航空中央業務隊司令、航空機動衛生隊長、航空自衛隊幹部学校長、航空自衛隊補給本部長及び自衛隊岐阜病院長は、所要の部隊等を航空総隊司令官に差し出すとともに、救援活動を支援せよ。

10自衛隊情報保全隊司令は、救援活動を支援せよ。

11この命令の実施に関し必要な細部の事項は、統合幕僚長に指令させる。

12なお、自行災命第３号（２３．３．１１）は、廃止する。

防衛大臣　北澤　俊美

【掲載終わり】--------------------------------------

宮尾 孝三郎

本日は、平成２３年２月大津市議会定例会の閉会日でありました。

閉会日は、定例会に提出されている議案、請願、意見書案及び決議案の採決をはかる日であります。

結果は、つぎのとおり

水色のついているところは、我が会派が修正案の提出、あるいは質疑、あるいは討論をさせていただいた箇所であります。

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まず、「議案第２号 平成２３年度大津市一般会計予算【修正案】 （国有地利活用調査費の削除）」でありますが、この修正案の提出をしたのは、我が会派清正会（しんせいかい）であります。

どのような理由から修正案を提出したかといいますと・・・

大津市役所の北側に、現在大津財務事務所と、大津地方検察庁・大津地方法務局がありますが、平成２３年１０月に県庁方面にできる新合同庁舎にそれらは移転予定であります。

移転後には、空閑地となるその地を大津市が取得するか否かの判断をするために、「庁舎隣接地等空閑地有効利活用事業」として、１８０万円が計上されていることがマスコミ報道により明らかとなりました。

ところが、この件がマスコミ報道によって明らかとなると、市長は違う判断をされました。

３月８日に行われた市長定例記者会見で、目片市長は

「一度たりとも隣接の国有地の土地を買い求めるとか、あるいはこの庁舎を云々とかいうことは申し上げておりません。したがって、今、仮にそういう話があるとするならば、企業局がそれなりの建物を建築するというような計画を持つならば、私は何とも言わない。」

などとおっしゃられています。

企業局の管理者は確かに目片市長ではありませんが、その設置者は目片市長であり、その予算の提出者も目片市長であります。

要するに「大津市長であるわたくし目片信は、隣の土地を買うなんて申し上げていませんが、企業局の設置者である目片信氏がその土地をほしいというのであれば、市長としての目片信はなにも言いません。」

とおっしゃっているのです。

このような、人を食ったような発言によって、当初予算案に計上されている１８０万円は、使うべきでないという思考に至り、修正案を提出した次第です。

詳しくは、我が会派清正会谷祐治議員のレポートをお読みください。

■

つぎに、共産党が、修正案を２つ提出されました。

「議案第２号 平成２３年度大津市一般会計予算【修正案】 （国保特別会計繰出金の増額など）」

「議案第３号 平成２３年度大津市国民健康保険事業特別会計予算【修正案】」

これについては、我が会派清正会山本哲平議員が、質疑を行いました。

共産党の修正内容は、「一般会計から国保特別会計にお金を繰り入れ、国保料を一人当たり１万円下げさせる」というものでありました。

我が会派清正会山本哲平議員は、「その一般会計の財政調整基金を取り崩すことで、大津市財政の今後にどのような影響がでると考えているのか？」など３項目について質疑を行い、提出者である共産党の塚本正弘議員が答弁を行いました。

詳しくは、我が会派清正会山本哲平議員のレポートをお読みください。

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次に、私は「議案第２５号 大津市事務分掌条例の一部改正」について、討論を行いました。

その内容はつぎのとおり

【以下掲載開始】-------------------------------------

大津市議会清正会を代表して、議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対する反対討論を行います。
この条例は、市民部に事務が分掌されている国際化に関することを政策調整部に移す機構改革であります。
具体的には、市民部国際文化交流課にあった国際化の事務を政策調整部に新たに国際化に関する室を設け、その室長には、企画調整課長が事務執りするというものであります。これは、今定例会での質疑における答弁で明らかとなった部分であります。
企画調整課は、非常に多忙な課と認識しておりますが、すでに都市経営室の室長の事務執りもされていると認識しています。この現状に加え、新たに国際化に関する事務を行う室の事務執りも行うというのは、事務が過多となるのではないかと懸念をいたしております。

つぎに、今定例会での質疑における答弁で明らかとなった部分で、今回の国際化に関する機構改革は、多文化共生を推進するためという理由づけでありました。
確かに、平成１９年から平成２８年までを計画期間とした大津市総合計画基本構想には多文化共生について述べられており、実行計画でも多様な文化が共生するまちづくりを施策として掲げられています。
それならば、『国籍や民族の異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、地域社会の一員として多様な文化が共生する』という多文化共生の考え方と、人権を尊重するまちづくりという施策、『個々の人間が持つ様々な違いを互いに受け入れ、共に認め合い、助け合う社会の実現は、人類共通の願い。』という考え方は、融合されるのかと期待するものですが、なぜその多文化共生と人権の両方の事務を持つこととなる政策調整部内で、その融合が図られることなく、企画調整課長の事務執りとなる室扱いなのか、委員会でも質疑を行いましたが、疑問は深まるばかりでありました。

つぎに、日程の関係で、例規審査委員会に賭けることなく議案提出したということについても、例規審査委員会が行われたのが１月２８日であり、当該議案が発議されたのが２月７日であったから、という理由は、決して理解できるものではありません。
実行計画に掲げられている施策の推進は、計画的に行われるべきであり、なぜ「急きょ」といった手続きとなるのか、その部分の説明を総務常任委員会で求めましたが、説明となりうる答弁内容ではありませんでした。

また、その総務常任委員会では、「国際化については、議会でご指摘があり、課題認識していた。」と答弁されましたが、議会での国際交流における質問のほとんどは、多文化共生ではなく、ロシア・エカテリンブルク市との市民交流提案についての話が、いつの間にか経済交流、というより経済活動の話になっていることについて指摘してきたものであり、その答弁も的を得ません。

以上、問題点を４点指摘させていただきましたが、改めて列挙しますと
１　国際化に関する事務を企画調整課長事務執りとすることは、事務過多となるばかりで、機構改革案として、納得のいくものではない。
２　本市の施策に掲げる多文化共生について、本腰を入れてするということであれば、人権の施策との融合が欠かせないはずであるのに、政策調整部内にある両施策の融合が図られる様子がなく、機構改革の価値が見いだせない。
３　機構改革という重要な議案であるにもかかわらず、日程が合わなかったという理由のみで例規審査委員会に付されなかった。
４　これまで１０回近くも、この議場で国際交流について質問してきたのは、ロシア・エカテリンブルク市との交流推進について、提案者とのやり取りに不明な点が多く、その実情を聞き出すためだったのであり、多文化共生について伺ったのではないのにもかかわらず、『議会で指摘があり、課題と認識した』という本市の見解は、まったく許容できない。
ということであります。
　
以上のことから、議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例について、は、わが会派清正会としては認めるわけにいかず、委員長報告に反対の立場で討論させていただきましたが、議員各位の適切な議決権の行使を切に期待しまして、討論を終わります。よろしくお願いいたします。

【掲載終わり】---------------------------------------

この件については、この２月定例会で質疑を行っており、その内容は↓の当ブログ過去記事でご確認ください。

2011年3月 1日 (火) 質疑・一般質問を行いました

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つぎに、我が会派清正会小松明美議員が、「請願第２号 家庭系一般ごみの有料化を中止し、ごみ減量対策の充実を求めることについて」の委員長報告に対する反対討論を行いました。

まず、この請願が付託されたのは生活産業常任委員会であり、その委員会において、この請願は不採択となりました。その委員会の判断に賛成という主旨の討論でありました。

その討論の主な内容は・・・

「請願の件名には“一般ごみの有料化の中止”とされているが、大津市は有料化を実施しておりません。その旨を請願者にお伝えし、“一般ごみの有料化を中止”から“一般ごみの有料化を行わず”に訂正されるのであれば、請願者の趣旨は理解できると伝え、請願者は了解されたが、そののち紹介議員となる共産党の考え方なのか、その件名変更はなかった。その件名は市民に誤解を与えるから、請願を採択するわけにはいかない」という趣旨でありました。

詳しくは、我が会派清正会小松明美議員のレポートをお読みください。

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さて、上記表のオレンジ色に表示した部分「請願第４号 幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを大津市に求めることについて」を解説しましょう。

この請願については２月定例会で「採択された暁には大津市の取り組みを期待する」旨の一般質問をさせていただいております。その努力が実り、全会派の賛成により採択されました。よって、これからこの件名通りの取り組みを大津市が行うこととなります。

その一般質問については、↓の当ブログ過去の記事をクリックしてご覧ください。

2011年3月 2日 (水) 一般質問「幸福の科学学園建設計画について」

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このように、我が会派清正会は、議員任期最後となるこの２月定例会でも、徹底的に是是非非で採択に挑み、議員本来の職責を果たしたものと自負しております。

本日は、長いレポートとなりましたが、お付き合いありがとうございました。

宮尾 孝三郎

本日、長等幼稚園の“修了証書授与式”に参りました。

その名のとおり、一人ひとり、修了証書を受領したら、回れ右して、お父さんお母さんに見えるように高々とその証書を掲げます。その瞬間、カメラのフラッシュが「パチパチパチッ」と

今日、修了されたのは、５２名の園児のみなさん。お父さん、お母さんも本当にうれしそうでした

さて、昼からは市議会の生活産業常任委員会の傍聴

『議案第１９号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』の修正案が提出され、どのような審査がなされるのか、見守っていました。

明日は、本会議場で２月定例会の閉会日。たぶん１４時に始まり、２時間ぐらいで終了するのではないかと思います。

明日に、議案、意見書や請願、決議などの採択があります。それぞれに質疑や討論などがありますので、見ごたえあるのではないかと思います。

是非、傍聴、あるいはライヴ中継をよろしくお願いします

宮尾 孝三郎

本日は、特別委員会が開催される日でありまして、私の所属する「公共施設活性化検討特別委員会」では、この一年間執行部のみなさん（政策調整部、市民部、都市計画部、建設部）に基礎調査していただいた事項について、報告を受けました。

ここでいう「公共施設」とは、いわゆるハコモノであり、つぎの要素を基礎調査いただきました。

１　人口動向

①人口・世帯数の推移

人口の増加と、世帯の少人数化

②人口動態

出生と転入者の増加による人口増加

③年齢３区分別人口の推移

６５歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少

④将来人口の見通し

人口構造の変化が公共施設の維持管理や運営に影響

⑤地域別にみた人口動向

中部・東部地域は市全体の増加率を牽引

２　財政状況

①歳入決算額の推移と今後の見込み

生産年齢人口の減少や景気低迷、国の財政状況の悪化など予断を許さない状況

②歳出決算額の推移と今後の見込み

公共施設の維持補修や建替えの計画的な対応が急務

③基金及び市債残高の推移

大規模改修に備えた基金と市債の発行抑制

④指標でみる市の財政状況

公共施設の改修に対応できる財政の健全化と弾力性の保持が必要

など、資料の見出しの一部を紹介させていただきましたが、公共施設のあり方を研究するには、このような様々な角度からの検証が必要だということがわかりました。

■

とても素晴らしい基礎資料となりました。

今後、この資料に基づいて、（仮称）公共施設白書が作成され、平成２４年度以降には庁内外での公共施設のあり方検討が開始され、最終的には、総合計画基本構想・第４次国土利用計画にうたわれている将来都市像に近づけるための実行プランが策定されるものと期待しています。

やっと、将来ビジョンの片鱗が見えてきそうだと喜んでおります。

４月の統一地方選挙で、もう一期チャンスをいただいて、この将来都市像の構築に向けた大仕事に納税者側代表の一人として、携わっていければと思っています。

宮尾孝三郎

本日は、皇子山中学校の卒業式、そして自衛隊父兄会大津地区協議会の入隊・入行者激励会に参加しました。

この未曾有の国難の中、それぞれに期待をもって、羽ばたく若人のはつらつとした様子をみて、「この子たちが将来の日本国を背負っていくのだ。我々は、人生の先輩として、よい見本として、精一杯努力せねば。」と、私自身、決意を新たにした一日でありました。

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このブログを書き始める少し前、大きな揺れを感じました。今度は静岡で震度６強。

【以下転載開始】--------------------------------------

静岡県東部で震度６強

１５日午後１０時３１分、東海地方で地震があり、静岡県富士宮市で震度６強の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は静岡県東部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．０と推定される。若干の海面変動はあるかもしれないが、被害の心配はないという。

静岡県三島市では、市役所２階の天井が落下。けが人はいないという。県警富士署によると、小学校の貯水タンクが破損し、街路灯１本が曲がっている。県警富士宮署によると、停電も発生。被害の確認を急いでいる。

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発３号機は定期点検中で停止中、４、５号機は運転を継続しており、中電が異常がないか確認している。東海道新幹線は地震を感知したため、品川－浜松間で自動的に運転を停止。東名高速道路では大井松田ＩＣ－清水ＩＣなどが通行止めとなった。

（2011/03/15-23:34）時事通信

【転載終わり】----------------------------------------

震源の深さは１０km・・・

最近、震源の深さ１０kmという地震が多いように思います。

今回の震災を振り返ってみると・・・

【以下転載開始】-------------------------------------

宮城県北部で震度５弱の強い地震　都心も大きな揺れ　津波注意報も発令

2011.3.9 11:56 産経新聞

気象庁によると、９日午前１１時４５分ごろ、東北地方で震度５弱の強い地震があった。気象庁によると、震源地は三陸沖、震源の深さ約１０キロ。地震の規模はマグニチュード７・２と推定される。気象庁は東北地方の太平洋沿岸で津波注意報を発令した。

この地震で、都心でも大きな揺れを観測した。

各地の震度は次の通り。

震度５弱＝宮城県北部

震度４＝岩手県沿岸北部、同南部、同内陸北部、同南部、宮城県南部、同中部、震度３＝秋田県沿岸南部、同内陸南部、山形県村山、福島県中通り、同浜通り

津波注意報は、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に発令された。

【転載終わり】---------------------------------------

この２日後・・・↓

【以下転載開始】-------------------------------------

【産経新聞号外】
列島激震　宮城北部で震度７　被害甚大
2011.3.11 17:39
東北地方で１１日午後２時４６分ごろ、強い地震があった。気象庁によると、宮城県北部で震度７。震源地は牡鹿半島の東南東１３０キロ付近の三陸沖で、震源の深さは約１０キロ。産経新聞では、号外「列島激震　宮城北部で震度７　被害甚大」を発行しました。

【転載終わり】---------------------------------------

これが何を意味するのか・・・

宮尾 孝三郎

本日は、大津市議会の各常任委員会が開催され、平成２２年度の補正予算案ほか追加議案について審査を行いました。

私は総務常任委員会に所属しており、冒頭、本市消防局より、緊急消防援助隊滋賀県隊として派遣されている部隊の状況の説明がありました。

現在は、福島県新地町南側地域で活動をしておられるそうです。

この新地町に関する報道について

【以下転載開始】-------------------------------------

「悪夢だ」　電車「くの字」　福島・新地町

2011年03月12日22時09分

産経新聞

津波の爪痕を残す福島県新地町。全壊、あるいは一部だけ流されたいくつもの家や車は反転してつぶれ、周囲は海水と泥が混じった不快な匂いが漂っていた。

住民の男性は「１５０世帯がすっかり消えてしまった。避難できたのか、それとも沖に流されたのか」。住宅が多い場所での惨事なのに、負傷者も遺体も見つからない。

「これだけは持ち出したくて自宅に戻ってきた」と今春、小学校に入学する孫に買ったランドセルを見せる男性住民も。

町役場から約１キロのＪＲ新地駅では、津波で脱線転覆した普通電車が押しつぶされたり、くの字になったりと変わり果てた姿になっていた。

新地駅はホームも線路も架線も流され、渡線橋だけが残されていた。町はスピーカーで「危険なので自宅に戻らないで」と繰り返し呼びかけていた。

【転載終わり】---------------------------------------

東北沿岸部は、津波被害が甚大であり、まだ大きな余震があるとも考えられており、発電所の被害も心配です。

滋賀県隊の活動は、困難を極めることが考えられますが、福島県の皆さんの今後のためにも精一杯活動していただきたいと思います。

宮尾孝三郎

いま、国を挙げて懸命に活動している状況にある中、大津市からも被災地へ出動しています。

東北地方太平洋沖地震に関する大津市の状況について

↑クリックして、ご覧ください。

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また、災害派遣の要となる自衛隊の出動状況についても紹介します。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（平成２３年３月１3日１５時００分現在）

↑クリックして、ご覧ください。

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いまも、懸命な各種活動が不眠不休で続いています。

そして、我々市民は、未曾有の国難にあるという認識をひとりひとりがしっかり持って、日本国民総力をもって、立ち向かわなければならない状況にあると認識することが大事であると思います。

宮尾 孝三郎

昨日に発生した地震は、大津波による地域・自治体の壊滅、コンビナート火災、発電所災害と、未曾有の国難に発展しています。

この国難は、西日本側に住む我々にとっても、非常に大きな課題であり、まずはできることから努力を開始しなければなりません。

いま、テレビ等で伝わってきていることで、すぐにでも実践できることは『節電』。

そして、全国の自衛隊、警察そして消防が被災地に向かっていることから、『自らの地域は自らで守る』の精神で、いまのところ被害のない地域に住む我々は、交通安全、火の用心、そして防犯、このようなことのボランティアを行うことにより、国難に立ち向かっている各行政組織を間接的に応援することが重要です。

■

本日も、２２時から“ＮＰＯ法人西大津防犯”の定期夜間巡回活動を行いました。

今日は、メンバーの都合により私がリーダーとなり、９名+警察犬で地域を巡回しました。

そして、冒頭のミーティングで、上記にあるようなお話をさせていただき、『このような国難にある中、地域の防犯活動への期待が高まることも考えられ、これから活動を活発にすることも視野に入れて、本日の活動もよろしくお願いします。』と結びました。

ちなみに、本日の西大津地域の状況は、若者のポイ捨てと思われるコンビニで買ったチキンの骨や、その包装紙などの散乱を拾ってまわり、深夜徘徊になる恐れのある時間帯に蝟集（いしゅう、タムロのこと）する若者たちに話しかけを行い、早期帰宅を促して回りました。

■

東日本での大震災、それに伴う大津波被害、発電所災害などに見舞われている皆さんに少しでも協力できるよう、これからもできることを考えていきます。

宮尾 孝三郎

昨日のブログ記事の調査は、１０日夕刻、頓挫に終わりました

万が一、化学反応的融合ができれば、とてもすばらしいことだと思っていましたが、私の持つ情報より現在の状況ははるかに進んでいて、問題の解決の方法には使えないことが理解できました。

私の調査にご協力いただきましたみなさん、ありがとうございました

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とは言いましても、私に託された調査事項はまだまだありますし、ひとつの頓挫で感傷にふけっている場合ではありません。

議員の任期もあと一か月少々しかありませんので、これまで温めてきた情報についても、そろそろ解決に向かわせないと、いつまでたっても日の目を見ることがありません。

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さて、選挙がいよいよ近づいてきました。

ある方に「宮尾さんは、地域の推薦を受けないようですが、大丈夫でしょうか？」とご心配をいただきました。

私は、選挙こそ、その国の民主主義の成熟度合をはかるバロメータだと思っています。

有権者おひとりおひとりが納税者として義務を果たされ、その方々の権利が守られているのかも含め、市政（市の政治）に市民の声を届け、独任制の市長の判断が市民の声とかい離しそうなときには、市長によい判断を促すのが、議会の仕事です。

我が会派清正会は、議会の機能を高めることはあっても、貶めることはなかったと自負しています。

議会は機能しているのか、議員ひとりひとりは責務を全うしているのか、有権者おひとりおひとりが判断され投票されるのが理想であり、私はあえて理想の中に身を置きます。

個人の判断よりも組織の意思が優先するような選挙であった場合、落選しても涙ひとつ出ないと思います。

ということで、民主主義がこの４年間で成熟に向かい前進したことを確かめる気持ちでおります。

宮尾 孝三郎

議員の仕事については、このブログで何回も取り上げましたが、セオリー通りでない場合があり、信頼関係が通常のセオリーを越えたとき、化学反応を起こすことがあるということを、今週、相次いで体験しています。

いま、その信頼関係が確かなものとなるよう、私自身新たな努力を開始しました。

そのうちひとつの案件については、私の過去の職場に関することで、化学反応が起きる可能性があり、それこそ「化ける」ことを期待して、今日も関係者に現状を説明し相談していましたが、明日は核心にせまる部分まで調査をしようと思っています。

いま、まだお話しできませんが、この心中の興奮を抑えることができず、ちょっとだけ「化ける」可能性についてお話ししました。

宮尾 孝三郎

今日は、教育厚生常任委員会の当初予算案に関する審査がありました。

我が会派は、昨日、『市役所に隣接する空閑地を取得する必要があるか否かの判断に、調査の一部を外部委託するために１８０万円も予算化しているのはおかしい。』という趣旨で、修正案を起案しまして、本議会に提出予定ですが、本日共産党が、『国民健康保険料が高いので今年度１人あたりにつき１万円を引き下げることを目的とし、一般会計予算から繰入金を増額し、平成２３年度大津市国民健康保険事業特別会計予算の繰越金を増額する。』という趣旨で、コチラは本日の教育厚生常任委員会に修正案を提出されました。

明治３１年に市制施行して以来、我々大津市議会清正会（しんせいかい）が、当初予算に対し修正案を提出する平成２１年まで、一度も議会は当初予算に修正案を出したことはありませんでした。

清正会は、その後も補正予算でも修正案を提出し、今回の当初予算案に対する修正案で３回目の提出となりますが、共産党さんも、ここで、ただ反対するだけでなく当初予算案に対し修正案をだして建設的に協議するという手法を採用されました。

大津市議会は、『市長の追認機関』と揶揄されるような一般的な市議会では、もはやありません。市民のための市議会として積極的に活動しています。

ちなみに、本日委員会に提出された共産党の修正案に対しては、我が会派からは「財政調整基金を取り崩して、平成２４年度以降の一般会計に影響が出るこの手法は認められない。」とし、湖誠会からは「今年度１人あたりにつき１万円を引き下げるという、この“１万円”の根拠の説明をいただきたい。国民健康保険以外の市民に、負担をいただくことは現時点ではご理解いただけないのではないか。」と意見があり、結果としてこの修正案は、委員会では否決されました。

しかし、このような議論が議員のよいトレーニングとなり、今後より建設的な議会からの提言が出てくることが期待できます。

明日は、生活産業常任委員会の当初予算審査があり、我が会派からは小松明美議員が出席されます。

宮尾 孝三郎

本日は、午前１０時より大津市役所新館７階特別会議室におきまして、総務常任委員会当初予算審査を行いました。

私はこの総務常任委員会の委員です

総務常任委員会に付託された案件は

１　政策調整部　

議案第２号平成２３年度大津市一般会計予算のうち、政策調整部の所管する部分

２　総務部、出納室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局

議案第２号平成２３年度大津市一般会計予算のうち、総務部、出納室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局の所管する部分

議案第８号平成２３年度大津市財産区特別会計予算

３　消防局

議案第２号平成２３年度大津市一般会計予算のうち、消防局の所管する部分

でありました。

■

今日は、一般会計予算について賛成のつもりで準備しておりまして、政策調整部の審査における答弁も、予想以上のところがありまして、高評価させていただいていましたが、企画費の部分で「市庁舎隣接の空閑地の取得検討費用（正式名称ではありません）」に１８０万円ついていることが分かり、その１８０万円の使い道、また、以前浜大津に市庁舎建設を予定すると市長が考えていたころに取得した土地が塩漬けになっている件について質疑させていただいたところ、逆に疑義が深まり、賛成することはできなくなりました。

結果、討論では反対の立場を表明し、それ以降の総務部等及び消防局においても「・・・ですが、先に行われました政策調整部審査におきまして、疑義があり、修正案の提出をすることとしましたので、反対討論といたします。」

と言わざるを得ませんででした。

■

昼食後、会派内で役割分担し、一般会計当初予算に対する修正案を作成しました。

過去にも当初予算の修正案を提出していることから、今回はかなりスムーズに作成が進み、あっという間に起案できました。

なんでも、一度経験しておくことが重要ですね

■

明日は、午前１０時から大津市役所新館７階特別会議室におきまして、教育厚生常任委員会当初予算審査があります。

一般傍聴できますので、興味のある方覗いてみてください

ちなみに、我が会派からは、山本哲平幹事長が教育厚生常任委員として出席されます。

宮尾 孝三郎

本日は、『子宮頸がん予防ワクチンの正しい理解のために　「お嬢さんにワクチンを！」市民公開講座プログラム』（主催：滋賀医科大学産婦人科学講座、共催：滋賀県産婦人科医会・日本産科婦人科学会）の講座受講のため、南草津の草津市立市民交流プラザに伺いました。

お話は「子宮頸がんの最近の動向（滋賀医科大学女性診療科助教中川哲也先生）」そして「子宮頸がんとワクチン―大切な子宮をなくさないために―　滋賀医科大学地域周産期医療学講座教授高橋健太郎先生」でした。

さまざまな見地から詳しくお話しいただきまして、非常に参考になりました。

さて、質問コーナーとなり、私からはつぎの質問をさせていただき、お答をいただきました。

Ｑ１「ＨＰＶは男性由来と思いますが、女性も持っているのでしょうか？」

Ａ１「ＨＰＶは、人間だれしも持っている普通のウイルスで、女性ももともと持っています。」

Ｑ２「性交渉により感染するという風に説明いただきましたが、男性の性器をきれいに水洗いしておけば、感染は防ぐことができるのでしょうか？」

Ａ２「確かに衛生的にしておけば、感染の確率は下がりますが、とても小さなウイルスですので、完全に洗い流すことが難しいと思います。それに、わずかな粘膜の傷からもウイルスが侵入しますので、ワクチンを打つことをお勧めします。」

Ｑ３「ＨＰＶ由来の肛門がんや喉頭がんなどにもＨＰＶワクチンは効果があるのでしょうか？」

Ａ３「おっしゃるとおり、効果が期待できます。」

Ｑ４「公費負担についてお伺います。先ほど、一割負担の自治体にも全額公費負担を求めることをお話しされていましたが、この予防接種は法律上の努力義務ではないことから任意接種とされています。厚生労働省の公費負担カバー率９割という前提がありまして、そのあたりの解釈を伺います。」

Ａ４「ＨＰＶワクチンを打って、大事な子宮を守っていただきたいという思いでお話ししましたが、厚生労働省は、確かに公費カバー率９割としています。私は厚生労働省ではありませんので、詳しくはそちらにお伺いください。」

Ｑ５「サーバリックスの規制区分に『生物由来製品、劇薬』とありますが、よくわかりません。ご説明いただけますでしょうか？」

Ａ５（グラクソ・スミスクライン社員）「まず生物由来製品の説明でありますが、バキュロウイルス発現系を使い・・・・（非常に難解な専門用語が多く、筆記不能）、つぎに、劇薬の説明ですが、一般のワクチンは、その取扱いの厳格さなどから、すべて劇薬扱いとしています。」

などといった内容のやり取りをさせていただきました。

会場にお越しの３０名ほどの（ほとんどが女性で男性は私を含めほんの数名）方々の質問コーナーでの質問は少な目でしたが、解散してから教授の下へ口々に質問されていました。

■

本日配布された資料などです。

試供品もたくさん

■

当該ワクチンは、任意接種です。大津市は国の公費カバー率９割のところの残り一割を自主財源でカバーし、実質全額公費負担（つまり接種者の負担なし）となりましたので、とても打ちやすい環境にありますが、あくまで任意接種ですので、ご家庭の判断で、お願いいたします。

宮尾 孝三郎

本日、午前は「皇唐（皇子山中学校・唐崎中学校）ブロック年度末ＰＴＡ総会」に長等小学校教頭先生、現副会長と新会長とともに出席させていただき、非常に有意義な時間を過ごさせていただき、昼からは「自衛隊入隊・入校予定者激励会」に参加のため、ピアザ淡海（おうみ）へ参りました。

小学校・中学校の入学・卒業式で、国歌「君が代」を斉唱しますが、生徒は歌うことが出来ず（教えてもらってないのか、歌えない。）、歌声は来賓ばかりでありますが、さすが自衛隊に入隊・入校する意志をもった高等学校卒業者等志願者は違います。

自衛官の直立不動とまではいいませんが、よい姿勢で大きな声で国歌を斉唱する姿をみて、大変安心いたしました。

また、一年前に激励される側にいた子が今は立派な陸上自衛官となり先輩らしい姿で入隊予定者を激励する姿、そして激励会後の第３師団音楽隊の演奏会でのやはり一年前は激励される側だった隊員のソロ演奏などでの活躍に、「自分も一年後はあんなに立派になれているのだろうか？」と身震いをされたのではないかと思います。

大丈夫です。

私は自衛隊で新隊員教育に長い間携わっておりましたが、３日で自衛官の下地が形成され、１週間で制服が似合うようになり、３カ月で自信が眼力に現れ、１年後にはプロになっています。

自衛隊の任務は、命をかけるものです。教育がいい加減だと、万が一の時に大変な結果を招くことともなります。ですから、教育に携わる隊員は、２４時間真剣勝負です。

このような、真剣勝負の環境下で過ごすことにからだと精神が順応すれば、次第にプロの自衛官に育っていきます。

■

平和を願う我が国の国民は、いざという時に命をかける隊員のもとに平和を享受しています。

そのことに気づきがあれば、よい国になると思います。

宮尾 孝三郎

本日は、３月１日に私が行った質疑のうち『議案第１９号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について』のテープ起こしを掲載しましょう。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆宮尾孝三郎

それでは、通告に基づきまして、一問一答方式により、質疑から順次行ってまいります。

では、まず議案第１９号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についてであります。

本市は、平成１９年に策定された大津市総合計画基本構想において、公益の向上を図っていくためには、地域の力を強め自治を確かなものとする住民の活動が重要であると述べられています。
また、まちづくりの主体を『市民、事業者及び行政』の三者とし、三者による協働をまちづくりの姿勢としました。
今般提案されました『大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例』は、そのような大津市総合計画基本構想に掲げられました構想を実現させるための重要な条例であり、その条文のうち、いくつかについて質問を行っていきたいと思います。
まず、前文にこのような一節があります。『市民公益活動と行政の力を合わせて「みんなのため」の公共サービスを「みんなで支える」』
また、『市民・市民団体、事業者及び市の三者が、対等な関係のもとで共通の目的を持ち、共に社会基盤を整えることが求められています。』とあります。

ここで、伺います。
この２節は、同じことを表現しているものと理解してよろしいでしょうか。
ここで、質問席に移動いたします。

◎増田市民部長

宮尾孝三郎議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の２節につきましては、いづれも三者協働のまちづくりを表したものであり、同じことを表現しているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解いたしました。要するに、市民、市民団体、事業者及び市の三者が、社会基盤を整えていく共同体だというふうに認識をさせていただきました。
つぎの質問に移ります。
第２条の１項にあります『協働』の定義でありますが、その条文の後半に『共通の目的である公共的な課題の解決のために力を合わせてまちづくりに取り組むことをいう。』とあります。

ここで伺います。

『公共的な課題解決のため、力を合わせてまちづくりに取り組むこと。』とは、行政が主導的に行う事業に対し、市民の意見や不安などを解決する手段にも有効であるのか、お答えください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
本条例でいいます「協働」とは、第２条第１号の定義のとおり、公共的な課題解決のため力を合わせてまちづくりに取り組むこと、でございます。取り組む際には、三者がまちづくりの当事者意識を持ち、信頼関係に基づく役割分担のもとに行動することが大切であります。
三者の得意なところをいかし、相互に補い合える社会を創っていくのに有効な手法であると考えております。
このような協働によるまちづくりを推進していく過程におきまして、結果として議員のご質問にございます「行政が主導的に行う事業に対し市民の意見や不安などを解決する手段として、有効となりうることも、ある、と考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

よくわかりました。
つぎの質問に移ります。
第２条の２項にあります『参画』という定義についてであります。
本市における協働のまちづくりに参画するには、三者のうちいずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものを想定しているのか、あるいは相互に協定書のような手順が必要なのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
参画の仕方は様々なケースが想定されるかと思います。例えば、意見交換会のように三者のうち、いずれかの呼びかけによって自由に集まるような緩やかなものもございます。
また、共催事業などでは協定書を締結して、お互いの責任と役割分担とを明確にしておく必要があります。
現在行われている指定管理者制度のように、申請書の提出や基本協定書の締結など、一定の手続きが必要なものもございます。
さらには、行政の審議会等に各市の地域団体の推薦者として、あるいは公募委員として参画するには、その選任基準や募集用件に従う必要があります。
このように、参画の仕方は多種多様でありますので、今後、この条例第１４条により設置予定の、大津市協働を進める「三者委員会」において、参画の手順につきまして検討整理していく必要があるものと考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

了解しました。要するに、「参画」ということについては、みんな対等に三者が共通の目的をもってともに社会基盤を整えていくというところに、あるということがよく分かりました。
つぎの質問に移ります。
第３条の７項に『市民・市民団体、事業者及び市は、まちづくりにおいて、市民全体の受益と負担の均衡を考慮するとともに、効率性を重んじること。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、我々市議会が決算特別委員会などで指摘した、本市が、地域自治組織、ＮＰＯ法人、ボランティア団体その他の団体に支出している補助率の変動こそあれ、補助金額が毎年定額になっているという状況が散見される各種補助金や、透明性、公明性の発揮を通して市民の共通理解を得られるよう努めていただきたいと指摘した地区環境整備事業費等の支出について、相互に是正する良いきっかけとなる条文と感じましたが、決算特別委員会での指摘事項を改善させる条文とも解釈してよろしいでしょうか。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
この条例でいう「市民全体の受益と負担の均衡」とは、全文にうたっております「みんなのための公共サービスをみんなで支える」という考え方に基づくものでございます。
公共サービスには、これまで主に行政が担ってきた行政サービスと、市民等が自主的かつ主体的に活動している市民公益活動がございます。
本条項におきましては、コスト面の受益と負担の関係でけでなく、大きく公共サービスを担うことにおける受益と負担の関係までを考慮しながら、まちづくりを行っていこうという理念をあらわしたものでございます。
なお、お尋ねの件につきましては、本条項により本市の事業のあり方を検証することにつながるものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そのとおり、あり方の考え方に、つなげていっていただきたいと思います。
つぎの質問に移ります。
第７条の３項に『市は、協働によるまちづくりの推進を図るため、公共的な課題に取り組む市民公益活動が活発に行われるようにするための環境整備に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この『環境整備』とは、具体的に何を指すのかお示しください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
第７条第３項に定めます、市民公益活動が活発に行えるようにするための環境整備、を具体的に申しあげますと、第８条から第１２条に定めます、啓発及び研修、情報共有、協働によるまちづくりの推進のための資金、活動場所、協働事業の推進でございます。
これらは、前文にありますように、みんなで支えることを前提としておりますので、まず第１項で三者による補い合いによりする旨を規定し、第２項以下で市の役割を明確にしております。
なお、第８条から第１２条は、第２条で規定しております「三者がそれぞれ持っている社会資源である人財、情報、資金、場所、知恵、技等をまちづくりにいかしていくための方向性を示したものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この「環境整備」の理解が深まりました。いま、部長がおっしゃられましたように第１条「目的」、第２条「定義」ですね、これに基づきまして環境整備を推進していっていただきたいと思います。
この項最後の質問となります。
第９条の３項に『市は、市の施策の企画立案、実施、評価及び改善の全ての過程において、情報の“提供”に努めるものとする。』とあります。

ここで伺います。
この条文は、情報公開請求の手順を踏むことを前提としているのか、そうではなく、参画する市民・市民団体及び事業者に常に共有されることを表現しているのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。
協働によるまちづくりを推進していくためには、パートナーとしてお互いに信頼しあうことが大切でございます。そこで三者がそれぞれに持つ社会資源の一つである「情報」を共有して、相互に参画を図っていくことが重要となっております。
第９条第３項では、市がまちづくりに関する多くの情報を所有していると考えられますので、市の施策の企画立案から実施、評価及び改善にいたる各段階におきまして、必要な情報について積極的に発信していくように努めることを、市の役割としているものでございます。
この条項でいいます「情報の提供」とは、主に広報おおつやホームページで広く市民に公開している情報の発信を想定しております。
また、大津市情報公開条例に規定する公文書の公開につきましては、従来どおり情報公開請求の手順を踏むことを前提としているものでございます。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

この議案第１９号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定についての質疑でしたが、非常に重要な本市の解釈をいただきました。これに基づき理解を深めていきたいと思います。

【掲載終わり】----------------------------------------

若干、誘導して訊いているところがありますが、ご容赦ください。

宮尾 孝三郎

今日は、３月１日に行いました質疑・一般質問のうち、予定にはなかった“追加質問”について、ご紹介したいと思います。

３月１日午前、大志会（たいしかい）の園田寛議員が「自治基本条例について」という一般質問を行いました。

その際、政策調整部長の答弁を聴いて、我が会派メンバーは違和感を感じ、私の登壇は昼休みを挟んで２人目でありましたが、昼休みに大急ぎで、議会事務局が録音している会議記録カセットテープを手続きを経て借り受け、疑問に感じた部分を探し、テープ起こしをし、当該発言部分を確認ののち質問原稿をつくり、発言通告書に質問項目を追加して、それを議長に提出し、議長の許可をいただきましたので、私の６項目の質疑・一般質問のあとに、追加質問として「午前の本市答弁の確認、総合計画基本構想について」を質問しました。

■

ちなみに、その当日の私が行った質疑・一般質問項目は以下のとおり

【質疑】

１　議案第１９号大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の制定について

２　議案第２３号大津市営モーターボート競争条例を廃止する条例の制定について

３　議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

【一般質問】

４　市民相談等広聴活動について

５　大津市民病院における公金窃盗事件について

６　幸福の科学学園建設計画について

【追加質問】

７　午前の本市の答弁の確認、総合計画基本構想について

■

そのテープ起こしができましたので、ここに紹介します。

【以下掲載開始】---------------------------------------

◆宮尾孝三郎

ここから、追加の質問になります。
午前、大志会、園田寛議員の自治基本条例の質問の答弁で、当該条例の位置づけについて、政策調整部長から「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。」
と答弁されましたが、国の言う“非義務化”の解釈をお聞かせください。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員の追加のご質問にお答え申し上げます。
総合計画基本構想にかかる国のいう“非義務化”の解釈についてでございますが、基本構想策定の“義務付け”をなくす方向で現在法案審議が進められておりますことから、法案が可決されれば“義務付け”がなくなるという前提で申し上げましたものでございます。
これにつきましては、基本構想の現計画期間が平成１９年から平成２８年ということでございますので、長期的な視点に立ちましてこれらの発言をさせていただきました。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

答弁をいただいたようで意味がわからなかったんですけれども、ん～困りましたね。なかなか、どう答えていいんでしょうね。ちょっと理解できません。
つぎの質問にうつります。
つぎに、現在、本市の事務を処理するに当たっては、基本構想に基づき実行計画、そして施策、事務事業、予算小事業と構築されていますが、条例の最上位に位置づけるという本市の趣旨は、基本構想にかわるものと認識しているのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

総合計画の基本構想というものは、まちづくりの基本方針等を定めた最上位計画でございます。この基本構想を核として、基本計画が形成されていくものと認識をいたしておりまして、自治基本条例はこの基本構想に変わるものではないというふうに認識をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

それではですね、基本構想にかわるものではないという、お話をいただきましたけれども、もう一回部長がおっしゃったことを正しくテープ起こししましたのでもう一回言います。
「今後、自治法の一部改正等を踏まえまして総合計画基本構想の“非義務化”等がうたわれますことから、そうしたことも鑑みまして、大津市の条例の最上位に位置づけるというふうに、現時点では考えております。」と、こうなってくるとですね、基本構想にかわるものではない自治基本条例というのは、どういう位置づけで考えておられるのか、お答えください。

◎奥村政策調整部長

位置づけについてでございますが、さきほど申し上げました条例の上位に位置するという意味につきましては、本市で現在各部門別の条例がございます、そうした条例の最上位に位置づけるという意味でございまして、説明不足の点は否めないと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆宮尾孝三郎

再問をいたします。
各条例の最上位に位置づける自治基本条例と、総合計画基本構想が“非義務化”される、ということは、リンクする話なのか、そうでないのか、もう一度確認させてください。

◎奥村政策調整部長

ただいまの、リンクするか否かのお話についてでございますが、まず基本構想という部分の“策定義務”がなくなりますと、それでは大津市の根幹を成す総合的な政策を位置づけしていく指針はなにか、ということになります。そういった場合に、自治基本条例は基本構想に代わるものではございませんが、自治基本条例の中に総合計画の策定を位置づけまして、その位置づけの中で総合的な政策を推進していくと、このように解釈をしております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そういうふうにお答えしていただかないと、つぎの質問に移れなかったんです、すみませんね。
最後の質問にうつります。
本市は、自治基本条例を策定するのか、伺います。

◎奥村政策調整部長

さきに、園田議員のご質問につきましてお答えをいたしましたとおり、いち担当部長がこの条例づくりを進めるといったお答えをして進められるべきものではございません。慎重に市民、それから市民代表であります市議会のみなさま、事業者、そして行政が協働のもとに時間をかけて練り上げていくものだというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾孝三郎

そうなんですよね、いち部長がこれを判断するものではないと思います。で、ですね、いまですね、“非義務化”っていうことで総合計画基本構想の位置づけがなくなる、ということから自治基本条例のなかに、それをうたわないといけないということであれば、その基本条例の策定をしなければ総合計画基本構想は、“非義務化”以降は行えないのかどうかを伺います。

◎奥村政策調整部長

一言お答え申し上げますと、「できる」ということでございます。行えると思います。
以上でございます。
あっ、市町村計画として策定することができると思います。
以上です。

◆宮尾孝三郎

再問です。
「本市は自治基本条例を策定するのか伺います。」というところでですね、実はちょっと疑念を持っております。というのがですね、この今も「“是非”を含め検討」というふうな解釈の答弁をいただきましたけれども、平成２２年の１１月定例会のこちらの議員から出された質問の答弁と、ちょっと違うと受け止めたんですね。あの時は、条例推進に努めていきたい旨の答弁をされたと思うんですけれども、自治基本条例って最高規範なんですよね、これを決める政策形成をいま一生懸命ディスカッションやってるんですけれども、そこで軸足がブレてるっていうのが、非常にいかがなものかと思うのですけれども、いま政策調整部長が私の口からはいえないってことをおっしゃいましたんで、こういうディスカッションの中で、今の市長の見解だけ、伺わせてください。

◎目片市長

ただいま、ご指摘いただいていることにつきましては、十分、庁内で、協議をしてまいりたいと、このように考えます。

◆宮尾孝三郎

以上で終わります。

【掲載終わり】-----------------------------------------

全体の流れで、なんとなくでも理解いただけたかな、と思います。

大津市は、政策形成に時間をかけているようでそうではなく、丁寧なようでそうでない、と常日頃から感じておりました。

そして、今後の課題としてですが、本当に大津市最上位に位置する条例を策定するにあたり、どれほどの政策形成がなされているのか、議会でチェックさせていただきましたところ、このような次第です。

市長の「十分、庁内で、協議をしてまいりたい。」とおっしゃったことから、まだ議会で議論する段階ではない程度のものであったということがわかりました。

平成２２年１１月定例会での湖誠会（こせいかい）中野治郎議員がこの「自治基本条例」について質問された際、本市、奥村節子政策調整部長は、

「自治基本条例は、本市のまちづくりの基本理念等を明確にした条例であると考えておりまして、現在策定を進めている（仮称）大津市協働の基本条例とは極めて密接な関係にございますことから、連携、連動を図るべきものと考えております。
今後、市議会からの御意見等を賜りながら、協働の基本条例に基づき、市民、事業者、行政の三者協働によるまちづくりの推進を図り、三者の自治意識の高揚を図りながら、本市にふさわしい自治基本条例を策定することが適切であると考えております。」

と、かなりの確度で、本市の今後の姿勢を述べられましたが、振り出しに戻ったのでありました。

ちなみに、最初にこの話題が取り上げられた平成２２年１１月定例会以前に、庁内協議が行われたという話は私の耳に入って来ておらず、庁内職員からも「唐突感がある。」と１１月定例会の段階でお聞かせいただいておりました。

■

まあ、よい議論ができたと思います。

宮尾 孝三郎

本日は、３月１日に質問させていただきました「幸福の科学学園建設計画について」のテープ起こしができましたので、紹介いたします。

ここで、一言。

当日たくさんの傍聴に来ていただきましたみなさん、大変励みになりました。ありがとうございました。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆宮尾 孝三郎

それでは、つぎの項の質問であります。

幸福の科学学園建設計画についてであります。

市民より請願文が大津市議会に提出されました。そのタイトルは「幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを大津市に求める請願」であります。

この件の概要でありますが、宗教法人「幸福の科学」グループに属する学校法人「幸福の科学学園」が、仰木の里東二丁目と雄琴北一丁目、雄琴三丁目に７万9,000㎡の土地を取得し、大規模な学校の建設を計画しているというものであります。

市民から提出された請願文の趣旨により時系列に述べますと、平成２２年９月２４日から同年１０月１日までの間、ＵＲが５区画の土地を一括公募、幸福の科学学園が応札、１０月７日、ＵＲが幸福の科学学園に決定通知を発送、同日ＵＲは大津市を訪問しています。
１０月２８日、ＵＲと幸福の科学学園との間で土地売買が正式に契約されましたが、その間、この建設予定地周辺にお住まいの方々に情報がもたらされたのは１０月２３日、２４日に相次いだ新聞報道などによるものだったそうです。

土地売買が正式なものになる直前まで、この建設予定地周辺にお住まいの方々に何ら情報がもたらされることがなかったことにより、地域住民は幸福の科学学園の建設計画に不安を抱いておられます。

ここで、伺います。

本市が、幸福の科学学園建設計画を知ったのはいつか、お答えください。

◎奥村政策調整部長

ご質問にお答え申し上げます。

市が、幸福の科学学園建設計画を知ったのはいつか、というご質問でございますが、平成２２年１０月７日、独立行政法人都市再生機構から本市都市計画部長に対しまして、幸福の科学学園に土地の売却決定通知を送付した旨の報告があり、同日、市長、井上副市長に報告がなされたところでございます。

その後、１０月１４日に市長及び両副市長と幸福の科学及び幸福の科学学園関係者が、面会をいたしまして、学園の概要説明があったものでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

ただいまの質問で、ＵＲさんが１０月７日、都市計画部長にその旨お伝えに来られ、同日、市長、副市長にまでお話がいったということを確認をさせていただきました。

つぎの質問に移ります。

本市は、建設計画を知ってから関係部局に何らかの指示を出されたのか否か、お答えください。

◎奥村政策調整部長

ご質問にお答えいたします。

政策調整部といたしましては、県の担当課でございます総務部総務課への照会、建築許可申請等許認可に関する状況把握に努めますとともに、本件の所管部署について協議をいたしました結果、１月半ばに提出されると伺っておりました署名につきましては、市民相談業務を所掌しております部署において対応することとし、現在に至っているところでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

いま、担当部長からお答えをいただきましたけれども、“本市は”建設計画を知ってから“関係部局に”何らかの指示を出されたのか否かを訊いているわけでありまして、その指示を受けた政策調整部長がいろいろやったことはいまお聞きしてわかったんですけれども、“本市”は要するに市長は建設計画を知ってから“関係部局に”何らかの指示を出されたのか否かを訊いております。お答えください。

◎目片市長

お答えいたします。

指示は一切しておりません。

◆宮尾 孝三郎

つぎの質問に移ります。

大津市事務分掌条例による事務の分掌を明確にし、もって事務の能率的な遂行を図ることを目的として、大津市行政組織規則を設けられています。

仰木の里地域には、仰木の里支所がありますが、支所の分掌事務に「地域の実情の把握及び調査に関すること。」そして「自治会及び各種団体との連絡調整に関すること。」があります。

ここで伺います。

支所は、分掌事務に基づいて、幸福の科学学園建設計画を知りえた日から、どのような職務を果たされたのか、伺います。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。

これまで、支所長といたしましては、１０月１４日の幸福の科学学園と仰木の里自治連合会会長との面談を皮切りに、それ以後に開催されてまいりました独立行政法人都市再生機構と仰木の里自治連合会会長との面談、あるいは仰木の里自治連合会定例会における学園の建設計画の説明等、おりおりの会議や説明会に同席し、それらの内容等を含め、その地域実情の把握に努めてきたところでございます。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再問をいたします。

今ですね、１４日という日付以降のお話をされまして、自治連合会長、ＵＲ、そして自連の定例会等で云々かんぬんというふうに説明を受けましたけれども、一番冒頭にですね、この建設予定地周辺にお住まいの方々になんら情報がもたらされることがなかったことにより、地域住民は幸福の科学学園の建設計画に不安を抱いておられるそうです。

そして、この事務分掌の内容はですね、“自治会”及び各種団体との連絡調整に関すること、とあるんですけれども、その“自治連合会”ていうところには、情報が支所からいったみたいなんですけれども、自治連合会に入っておられない自治会にも支所として、情報提供に努めていただけたのかどうなのかの確認をさせてください。

◎増田市民部長

あくまでも、自治連合会を通してということでございまして、未加入の自治会に対してのアクションというのは報告を受けておりません。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

ということはですね、この事務分掌の“自治会及び各種団体との連絡調整に関すること”っていうこの“自治会”というのは、具体的には“自治連合会”というふうに解釈をしたらよろしいんでしょうか。確認させてください。

◎増田市民部長

事務分掌条例にあります“自治会”そのものを捉えますと、自治連合会加入、未加入捉われず“自治会”というふうに理解をするべきと考えております。ただ、現行におきましては、自治連合会加入のものを対象としている現状にあるということをご理解賜りたいと存じます。

また、重ねてひとつ申し上げておきますが、幸福の科学学園建設計画につきましては、まずもって建築基準法に基づく建築確認の審査は、大津市だけでなく民間機関でもおこなえること、それから必ずしも大津市には申請があるかどうかということは限っておりません。

また、学校設置の認可業務につきましては、県が所管されている事項であるということから、本市といたしましては関与できる案件ではないと考えておりました。こういったことからも、支所におきましても情報収集に努めたというところに留まっております。

ご理解賜りたいと思います。

◆宮尾 孝三郎

私が聞いていないことをご答弁いただきましたので、ちょっと困惑しておるんですけれども、今はですね、この“自治会及び各種団体との連絡調整に関すること”の“自治会”っていうところは、あくまで自連を対象にしているという解釈で仕事をしておりましたということですけれども、そうなってきましてですね、この地域にお住まいの方々になんら情報がもたらされることがなかったことによりですね、不安を抱いておられるという状況になっているというところで、改善を促したいと思います。

つぎの質問に移ります。

この地域にお住まいの方々は、この計画について、地域住民に情報がほとんどもたらされない中で粛々と進められていったこの状況に、不安を抱いておられます。

請願文にありますように、幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを本市に求められていますが、市民に愛され、豊かな暮らしが営める大津のまちを、より良いものとして、次代に引き継いでいくため、改めてこのまちを見つめ直し、その個性に磨きをかけ、力を伸ばし、市民が心から誇りと愛情を感じることのできる「大津らしさ」を創り上げていくためには、市民、事業者、行政の三者がともに、将来にわたって繁栄し続ける大津のまちづくりに取り組んでいかなくてはなりません。

地方自治体には、地域の力を強め自治を確かなものとする住民の活動が一層重要となってきており、このたびの請願文に込められた思いは、本市のまちづくりの基本理念が問われているものと考えます。

ここで伺います。

まちづくりの基本理念である、「人間性の尊重」、「市民自治の確立」、「環境の保全と創造」を掲げられる本市は今後、この市民の皆さんの願意に対し、どのように取り組む考えがあるのか、お聞かせください。

◎増田市民部長

ご質問にお答えいたします。

市民のみなさんの願意に対し、どのように取り組むかについてでございますが、議員お述べのとおり、今議会に「幸福の科学学園建設計画に対する住民不安の解消に向けた取り組みと、住民との合意形成の環境を整える取り組みを大津市に求める請願」が提出されておりますが、これが採択されましたならば、その趣旨に基づいた取組みを検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

請願が採択されますように私も議員のひとりとして努力をしてまいりたいと思いますので、その暁にはよろしくお願いいたします。

【掲載終わり】----------------------------------------

ちなみに、この質問は、京都新聞が取り上げてくれました。

【以下転載開始】-------------------------------------

請願採択されれば不安解消取り組む　「学園」建設で大津市

大津市に建設が計画されている学校法人「幸福の科学学園」（栃木県）の関西校をめぐり、予定地周辺の住民が不安解消と合意形成のための環境整備を市に求め市議会に提出した請願について、市は１日の市議会一般質問で、採択されれば請願に沿った取り組みを検討する方針を示した。

請願の提出は２月２１日。建設予定地周辺の自治会長５人が提出し、市議会５会派の５議員が紹介議員として名を連ねた。請願では、建設反対の署名が２万７千人以上集まっているとし、「正式な土地売買が決まる直前まで地域住民に情報がもたらされなかったことで、建設計画に不安を抱いている」とした。

議員の質問に対して増田智子市民部長は「請願が採択されたら趣旨に基づいた取り組みを検討する」と答弁した。

【 2011年03月01日 22時41分 】京都新聞

【転載終わり】---------------------------------------

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明日は、午前１０時に我が会派清正会（しんせいかい）の小松明美議員が登壇されます。

傍聴、インターネット中継等でごらんいただければ幸いです。

宮尾 孝三郎

本日、予定通り、ではなく、予定になかった「追加質問」も行いました

というわけで、７項目の質疑・一般質問をさせていただきましたが、そのうち今日は、「議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」について、テープ起こしをしましたので紹介します。

【以下掲載開始】-------------------------------------

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの項の質疑に移ります。

議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

私は、平成２１年１１月定例会において、議決事項とした新たな姉妹友好都市提携を含めた国際交流については政策調整部が所管とされるのが、将来を見据え適切であろうと考え、見解を伺いました。
また、平成２２年２月定例会におきましても同趣旨の質問を行い、その時の答弁は、『事務分掌のあり方について、先の１１月市議会定例会での議員の指摘を受け、国際交流に係る事務分掌のあり方について検討してきたが、その位置づけについてはさまざまな考え方があり、庁内における合意形成に至っていないことから、これまでの経過、他都市の状況等を参考に、関係部局と連携し、引き続き検討してまいりたい』、とのことでありました。
今回の議案第２５号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、国際化に関する事務を政策調整部において処理することとするものであり、これまでの私の質問によるところのものだと思っております。

ここで、伺います。
平成２１年１１月定例会で私の指摘以降、その国際交流に係る事務分掌のあり方については庁内で審議をされたということなのでしょうが、このたび合意形成が整ったその過程を本市の政策形成プロセスに従って具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
合意形成が整ったプロセスでございますが、今日までの地方自治体におけます国際化の取組みにつきましては、国際交流や協力を柱に推進がされてきたものと考えております。
しかしながら、近年の経済のグローバル化による人の国際移動が活発化し、外国人住民も増加するなかで、先に総務省が取りまとめました多文化共生の推進に関する研究会の報告書にもございますように、今後の国際化を進める３つ目の柱として、多文化共生の重要性が新たに加えられたところでもございます。
また、本市でもただいま議員がお述べのように平成２１年１１月に開催されました市議会定例会での議論を皮切りに、翌年の２月市議会定例会等で、本市における国際化についての検討を重ねてきたところでもございます。時代の趨勢をはじめ、市議会でのただいま申し上げました議論等も市議会での議論等も踏まえまして、今後各部局にまたがる国際化の諸施策を横断的に調整するため、政策調整部、総務部、市民部等による関係部局に置きまして、協議を進めてまいりました結果、政策調整部に事務を移管し、さらなる国際化の推進を図ろうとするものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの質問に移ります。
今回の平成２３年度当初予算案と昨年平成２２年度の当初予算案と国際親善推進費を見比べますと、平成２２年度予算より平成２３年度予算案は３５７万２千円少ない額として計上されていますが、この議案が可決されたとして国際交流に関する事務分掌が市民部から政策調整部に移ったら、増額の補正予算を組まれる予定はあるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
この議案が可決されれば、予算は所管課に移管をすることとなりますが、現時点では補正予算を組む予定はございません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾孝三郎議員

補正予算を組まれる予定のないという機構改革というふうに理解をいたしました。
つぎの質問に移ります。
今回のこの条例の改正によって、何が具体的に進んでいくことになるのか、お答えいただきたいと思います。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
国際化に関する施策については、大津市総合計画第２期実行計画結プランにおきまして多様な文化が共生するまちづくりを掲げておりまして、国際交流の推進と多文化共生の支援を重点施策として位置づけ、各種事業に取り組んでいるところでございます。
今回の事務分掌の見直しによりまして、市域における多文化共生の施策が一層推進され、文化に対する地域住民の理解力の向上とコミュニケーション力の秀でた若者の育成が図れるものであると考えております。
そしてこれからの国際化に対応するため、これまでの姉妹友好都市などの交流に加えまして、多様な文化の共生するまちづくりの推進が一層図られるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

この件につきましては、再問をさせていただきたいと思います。
いま、総務部より国の方針といいますか、この時代の趨勢によります多文化共生という部分を主にお答えいただいたんですけれども、政策調整部としてなにが具体的に進んでいくことになるのか、お聞きしたいと思います。といいますのも、このあいだ、大津市包括外部監査報告書が議員の手元にも届けられました。そこにですね、個別事案３として、補助金名称、財団法人大津市国際親善協会運営補助金、こういう指摘があります。「年間一千万円以上の補助金が原資が市民の税金でそれが公務員以外の者の給与にあてられているということを重要視すべきである。」という一節もありますし、もう少しですね、市の今の現状に照らし合わせて、なにが具体的に進んでいくことになるのかをお答えいただきたいと思います。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員のご質問にお答え申し上げます。
なにが具体的に部局の移管によって進んでいくのかということでございますが、本市の国際化あるいは国際交流というものは、平成８年に策定をいたしました国際化対策大綱によりまして、今日まで進めてまいりました。
しかしながら、見直し等も加えておりません。社会情勢の変化に対応していないところもございます。多文化共生にいたしましても形態もかわっております。それから、財団法人大津市国際親善協会の運営につきましても包括外部監査よりご指摘をいただいた点、真摯に受け止めているところではございますが、もし、ご議決をいただきまして政策調整部でこの事項を所管することになりましたならば、国際化対策大綱を時代にふさわしい形に見直しを加えるあるいは、親善協会のあり方についても再考を加える、そういった具体的なところから事業着手をいたしまして、今後の新しい時代に相応しい国際化を推進していただく礎をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再々問をさせていただきます。
なにが具体的に進んでいくことになるのか、というところで、この議場で何回も議論をいたしました新しい姉妹都市提携の部分については、どこからもご答弁がありませんでしたが、そこの部分について、国際姉妹都市提携もこの枠組みに入っていて、今後具体的に進んでいくことになるのか、そこの確認をさせてください。

◎奥村政策調整部長

新姉妹都市に関しましてということで、市民部長の時代にそういったおはなしをいただきまして、現在は政策調整部に在職をしているわけでございますが、やはり、ひとつの国際交流に関する目安といったものが、しっかりと規定をされていなかったことに、よりどころがない部分も、新しい都市間交流に対する、少しネックの部分になっているのかという気もいたしておりますので、そういったところも含めまして、これからの誰もが簡単に海外に行けるそういった時代にあっての、自治体の国際化政策につきまして、総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆宮尾 孝三郎

これは質疑でありますので、また後で、我々議員のほうでみんなで考えていきたいと思いますが、政策調整部長が市民部長のころに進められたことでありますので、なにか他人事のように感じました。
つぎの質問に移ります。
現在市民部の国際文化交流課にある国際交流係において、国際交流係長他１名の職員で事務をされていますが、政策調整部での国際交流に関する体制はどのようになるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
新しい体制については現在市民部に組織しております国際文化交流課の国際化に関する事務を政策調整部に移管し、企画調整課内に新たな室を設け、職員を配置する予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

そうなりますと、企画調整課長の任務っていうのは、どれだけの事務量になるのか、簡単で結構ですから、室の名前とか、主に何を企画調整課長がされるのかお聞かせください。

◎北川総務部長

再度の質問にお答えさせていただきます。
ただいま申しましたように、企画調整課内の室ということでございますので、当然企画調整課長がその室長を事務執りするというようなことになろうかと思います。したがって、現在都市経営室も事務執りをしているわけですからそれに加えての国際交流室というようなことになろうかと思います。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

いまのご答弁がつぎの質問にかかってくるんですけれども、つぎの質問に移ります。
事務分掌条例を改正されるということは機構改革を行うということでありますから、機構を所管する部局において、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
新年度に向けました機構改革の各部局長のヒアリングを踏まえながら、二役を含め、政策調整部、総務部、市民部におきまして協議をいたしました結果、国際化に係る事務分掌につきましては、各部局の事業政策を横断的かつ総合的に調整の出来る政策調整部に移行することがのぞましいとの結論に至ったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

了解しました。ヒアリングを十分され、二役とも担当する部局とも離れていく部局とも十分審議をされたということで、企画調整課長については、かなり今後、任務が過多となっていくような気がいたしますが、質疑でありますので、ここでとめておきます。
この項、最後の質問となります。
機構を改革するということは、例規を改正するということでありますが、大津市例規審査委員会では、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
当該条例案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

えっ、ちょっとびっくりしたんですけれども、もう一回同じことを答えていただいていいですか。メモを取りますので。

◎北川総務部長

再度のお尋ねでございます。
当該条例改正案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再問いたします。
日程等により例規審査委員会にかけられないということは、よくあることなのでしょうか。お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、例規審査委員会の関係でございますが、議会に上程する議案につきましては例規審査委員会に付議し、慎重かつ厳正に審査を行うことを基本としております。
しかしながら、例規審査委員会に付議されなかった案件につきましては、その決裁過程について十分審査を行い、万全を期しているところでございます。
今回の日程等につきましては、具体的には１月末からの各部局長のヒアリング、それからそれを経たうえでの二役を含めた関係部局長での調整会議、ということで、その間に、１月の末にありました例規審査委員会との関係もございまして、日程等の関係と申し上げたところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

議案審査をさせていただいているのですけれども、例規審査委員会にかからない議案をいままでにも私たちが議決をしたということがあるのでしょうか。確認させてください。

◎北川総務部長

例規審査委員会に１００％かかっているかどうかということでございますが、１００％（は）かかっていないものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

質疑でありますので、あとはこちら議会側で考えさせていただきたいと思います。

【掲載終わり】--------------------------------------

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ということで、できるだけ早期に、７つの質問をブログで紹介できればと思います。

宮尾　孝三郎