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2011年3月 1日 (火)

質疑・一般質問を行いました

本日、予定通り、ではなく、予定になかった「追加質問」も行いましたhappy01

というわけで、7項目の質疑・一般質問をさせていただきましたが、そのうち今日は、「議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」について、テープ起こしをしましたので紹介します。

【以下掲載開始】-------------------------------------

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの項の質疑に移ります。

議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

私は、平成21年11月定例会において、議決事項とした新たな姉妹友好都市提携を含めた国際交流については政策調整部が所管とされるのが、将来を見据え適切であろうと考え、見解を伺いました。
また、平成22年2月定例会におきましても同趣旨の質問を行い、その時の答弁は、『事務分掌のあり方について、先の11月市議会定例会での議員の指摘を受け、国際交流に係る事務分掌のあり方について検討してきたが、その位置づけについてはさまざまな考え方があり、庁内における合意形成に至っていないことから、これまでの経過、他都市の状況等を参考に、関係部局と連携し、引き続き検討してまいりたい』、とのことでありました。
今回の議案第25号大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、国際化に関する事務を政策調整部において処理することとするものであり、これまでの私の質問によるところのものだと思っております。

ここで、伺います。
平成21年11月定例会で私の指摘以降、その国際交流に係る事務分掌のあり方については庁内で審議をされたということなのでしょうが、このたび合意形成が整ったその過程を本市の政策形成プロセスに従って具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
合意形成が整ったプロセスでございますが、今日までの地方自治体におけます国際化の取組みにつきましては、国際交流や協力を柱に推進がされてきたものと考えております。
しかしながら、近年の経済のグローバル化による人の国際移動が活発化し、外国人住民も増加するなかで、先に総務省が取りまとめました多文化共生の推進に関する研究会の報告書にもございますように、今後の国際化を進める3つ目の柱として、多文化共生の重要性が新たに加えられたところでもございます。
また、本市でもただいま議員がお述べのように平成21年11月に開催されました市議会定例会での議論を皮切りに、翌年の2月市議会定例会等で、本市における国際化についての検討を重ねてきたところでもございます。時代の趨勢をはじめ、市議会でのただいま申し上げました議論等も市議会での議論等も踏まえまして、今後各部局にまたがる国際化の諸施策を横断的に調整するため、政策調整部、総務部、市民部等による関係部局に置きまして、協議を進めてまいりました結果、政策調整部に事務を移管し、さらなる国際化の推進を図ろうとするものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎議員

つぎの質問に移ります。
今回の平成23年度当初予算案と昨年平成22年度の当初予算案と国際親善推進費を見比べますと、平成22年度予算より平成23年度予算案は357万2千円少ない額として計上されていますが、この議案が可決されたとして国際交流に関する事務分掌が市民部から政策調整部に移ったら、増額の補正予算を組まれる予定はあるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
この議案が可決されれば、予算は所管課に移管をすることとなりますが、現時点では補正予算を組む予定はございません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾孝三郎議員

補正予算を組まれる予定のないという機構改革というふうに理解をいたしました。
つぎの質問に移ります。
今回のこの条例の改正によって、何が具体的に進んでいくことになるのか、お答えいただきたいと思います。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
国際化に関する施策については、大津市総合計画第2期実行計画結プランにおきまして多様な文化が共生するまちづくりを掲げておりまして、国際交流の推進と多文化共生の支援を重点施策として位置づけ、各種事業に取り組んでいるところでございます。
今回の事務分掌の見直しによりまして、市域における多文化共生の施策が一層推進され、文化に対する地域住民の理解力の向上とコミュニケーション力の秀でた若者の育成が図れるものであると考えております。
そしてこれからの国際化に対応するため、これまでの姉妹友好都市などの交流に加えまして、多様な文化の共生するまちづくりの推進が一層図られるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

この件につきましては、再問をさせていただきたいと思います。
いま、総務部より国の方針といいますか、この時代の趨勢によります多文化共生という部分を主にお答えいただいたんですけれども、政策調整部としてなにが具体的に進んでいくことになるのか、お聞きしたいと思います。といいますのも、このあいだ、大津市包括外部監査報告書が議員の手元にも届けられました。そこにですね、個別事案3として、補助金名称、財団法人大津市国際親善協会運営補助金、こういう指摘があります。「年間一千万円以上の補助金が原資が市民の税金でそれが公務員以外の者の給与にあてられているということを重要視すべきである。」という一節もありますし、もう少しですね、市の今の現状に照らし合わせて、なにが具体的に進んでいくことになるのかをお答えいただきたいと思います。

◎奥村政策調整部長

宮尾議員のご質問にお答え申し上げます。
なにが具体的に部局の移管によって進んでいくのかということでございますが、本市の国際化あるいは国際交流というものは、平成8年に策定をいたしました国際化対策大綱によりまして、今日まで進めてまいりました。
しかしながら、見直し等も加えておりません。社会情勢の変化に対応していないところもございます。多文化共生にいたしましても形態もかわっております。それから、財団法人大津市国際親善協会の運営につきましても包括外部監査よりご指摘をいただいた点、真摯に受け止めているところではございますが、もし、ご議決をいただきまして政策調整部でこの事項を所管することになりましたならば、国際化対策大綱を時代にふさわしい形に見直しを加えるあるいは、親善協会のあり方についても再考を加える、そういった具体的なところから事業着手をいたしまして、今後の新しい時代に相応しい国際化を推進していただく礎をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再々問をさせていただきます。
なにが具体的に進んでいくことになるのか、というところで、この議場で何回も議論をいたしました新しい姉妹都市提携の部分については、どこからもご答弁がありませんでしたが、そこの部分について、国際姉妹都市提携もこの枠組みに入っていて、今後具体的に進んでいくことになるのか、そこの確認をさせてください。

◎奥村政策調整部長

新姉妹都市に関しましてということで、市民部長の時代にそういったおはなしをいただきまして、現在は政策調整部に在職をしているわけでございますが、やはり、ひとつの国際交流に関する目安といったものが、しっかりと規定をされていなかったことに、よりどころがない部分も、新しい都市間交流に対する、少しネックの部分になっているのかという気もいたしておりますので、そういったところも含めまして、これからの誰もが簡単に海外に行けるそういった時代にあっての、自治体の国際化政策につきまして、総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

◆宮尾 孝三郎

これは質疑でありますので、また後で、我々議員のほうでみんなで考えていきたいと思いますが、政策調整部長が市民部長のころに進められたことでありますので、なにか他人事のように感じました。
つぎの質問に移ります。
現在市民部の国際文化交流課にある国際交流係において、国際交流係長他1名の職員で事務をされていますが、政策調整部での国際交流に関する体制はどのようになるのか、お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
新しい体制については現在市民部に組織しております国際文化交流課の国際化に関する事務を政策調整部に移管し、企画調整課内に新たな室を設け、職員を配置する予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

そうなりますと、企画調整課長の任務っていうのは、どれだけの事務量になるのか、簡単で結構ですから、室の名前とか、主に何を企画調整課長がされるのかお聞かせください。

◎北川総務部長

再度の質問にお答えさせていただきます。
ただいま申しましたように、企画調整課内の室ということでございますので、当然企画調整課長がその室長を事務執りするというようなことになろうかと思います。したがって、現在都市経営室も事務執りをしているわけですからそれに加えての国際交流室というようなことになろうかと思います。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

いまのご答弁がつぎの質問にかかってくるんですけれども、つぎの質問に移ります。
事務分掌条例を改正されるということは機構改革を行うということでありますから、機構を所管する部局において、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
新年度に向けました機構改革の各部局長のヒアリングを踏まえながら、二役を含め、政策調整部、総務部、市民部におきまして協議をいたしました結果、国際化に係る事務分掌につきましては、各部局の事業政策を横断的かつ総合的に調整の出来る政策調整部に移行することがのぞましいとの結論に至ったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

了解しました。ヒアリングを十分され、二役とも担当する部局とも離れていく部局とも十分審議をされたということで、企画調整課長については、かなり今後、任務が過多となっていくような気がいたしますが、質疑でありますので、ここでとめておきます。
この項、最後の質問となります。
機構を改革するということは、例規を改正するということでありますが、大津市例規審査委員会では、どのような審議がなされたのか具体的にお聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えさせていただきます。
当該条例案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

えっ、ちょっとびっくりしたんですけれども、もう一回同じことを答えていただいていいですか。メモを取りますので。

◎北川総務部長

再度のお尋ねでございます。
当該条例改正案につきましては、日程等の理由によりまして、例規審査委員会には付されておりません。
以上でございます。

◆宮尾 孝三郎

再問いたします。
日程等により例規審査委員会にかけられないということは、よくあることなのでしょうか。お聞かせください。

◎北川総務部長

ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、例規審査委員会の関係でございますが、議会に上程する議案につきましては例規審査委員会に付議し、慎重かつ厳正に審査を行うことを基本としております。
しかしながら、例規審査委員会に付議されなかった案件につきましては、その決裁過程について十分審査を行い、万全を期しているところでございます。
今回の日程等につきましては、具体的には1月末からの各部局長のヒアリング、それからそれを経たうえでの二役を含めた関係部局長での調整会議、ということで、その間に、1月の末にありました例規審査委員会との関係もございまして、日程等の関係と申し上げたところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

議案審査をさせていただいているのですけれども、例規審査委員会にかからない議案をいままでにも私たちが議決をしたということがあるのでしょうか。確認させてください。

◎北川総務部長

例規審査委員会に100%かかっているかどうかということでございますが、100%(は)かかっていないものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

◆宮尾 孝三郎

質疑でありますので、あとはこちら議会側で考えさせていただきたいと思います。

【掲載終わり】--------------------------------------

ということで、できるだけ早期に、7つの質問をブログで紹介できればと思います。

宮尾 孝三郎

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