前大津市議会議員　宮尾 孝三郎

本日、２月２１日開会－３月１８日閉会予定（会期２６日間）の“平成２３年２月大津市議会定例会”に提出予定の議案についてアウトラインの説明が執行部よりありました。

↑平成２３年２月　市議会定例会の提出議案一覧（予定）

議案第２号から議案１８号までは平成２３年度当初予算について

議案第１９号及び議案第２０号は新規条例制定について

議案第２１号から議案第２４号までは条例の廃止について

議案第２５号から議案議案第３５号までは条例の一部改正について

議案第３６号は工事請負契約の締結について

議案第３７号は財産の無償譲渡について

議案第３８号及び議案第３９号は指定管理者の指定について

議案第４０号は外部監査契約の締結について

といった内訳になります。

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平成２３年度当初予算案についてでありますが、景気の足踏み状態が続く中、大津市域においても影響が長期化の様相であり、市税収入の伸び悩みが状況として認識されています。

そのような状況下、少子高齢化及び景気低迷による社会保障関係経費（扶助費）の増加が目立ちます。

また、大津市の抱える様々な施設の更新にかかる経費や維持管理に伴う経費が増加するといった状況にあります。

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そんな中、本市が予算を編成するにあたり留意した点は

１　総合計画等の推進と健全財政検事のバランスを考慮した「選択と集中」

２　部局のマネジメント効果の発揮を尊重した庁内分権に基づく枠配分方式を実施

３　事業仕分け結果の尊重、行政改革プラン取組項目の実行

４　競輪事業廃止、産業廃棄物処理公社解散の円滑な実行

５　基金等の有効活用

６　国の緊急総合経済対策補正予算の活用（地域活性化交付金等８．１億円）

とのことです。

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２月１７日及び１８日に全員協議会が開催され、予算についてやや詳しい説明を受けますが、いますでに感じていることは、総合計画基本構想に基づく平成２８年度の将来人口・市勢に連動した新しい都市像の具体的な政策推進が見られないことです。

※新しい都市像

都市核

主要な鉄道駅を含み、一定のまとまりとさまざまな交流機能を持つ拠点的な地域を「都市核」と呼び、広域的な都市機能を高めるとともに、市民生活や産業活動の舞台として一層の充実を図ります。

さらに、西大津、大津・浜大津、膳所の3 つの都市核が連なる地域を「中心都市核」と位置付け、中枢的な都市機能を充実し、相互の連携を強化します。

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「これからの大津市は、こうなります。」と基本構想で大枠を定め、具体的なまちづくりのビジョンを第４次国土利用計画で示したわけでありますが、本当に平成２８年度までに大津市の掲げた将来都市像は形づくられるのか、大いなる不安を持っています。

総合計画基本構想を具体的に実施するための実行計画は現在２期目を実施中でありますが、当たり前の行政事務の列挙が目立ち、将来都市像に近づける情熱をどこにも感じることができません。

主要な鉄道駅を中心とした都市核の形成などに近づけるものとして、市税等コンビニ収納事業がありますが、つぎに紹介する滋賀県やＪＲとの連携が図られていないのではないかと思います。

【以下転載開始】--------------------------------------

NHKオンライン大津放送局のニュース

【転載終わり】---------------------------------------

予算はそつなく組まれていますが、目標に向かって組まれているのかといえばそうでもない。

地方分権・地方主権などと言葉にぎやかに論じられていますが、大津市はいまだ眠りについているかのようです。

宮尾 孝三郎