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2011年2月10日 (木)

真にやむを得ないとは

公共施設の使用料について、大津市で見直しが検討されています。

そして、本日から市民のみなさんのご意見募集をはじめています。是非、声を大津市執行部にお寄せください。

【以下転載開始】--------------------------------------

「施設使用料設定基準」(案)へのご意見を募集します!


本市の公共施設使用料の設定については、これまで、施設の維持管理費等をもとに、施設ごとに使用料を設定してきましたが、「負担の公平性」、「透明性」の確保を目的として、使用料についての基本的な考え方を整理し、統一的な算定方法を定めた「施設使用料設定基準」の策定を進めています。

このたび、同基準(案)がまとまりましたので、大津市パブリックコメント制度に基づき、この案に対する市民のみなさんのご意見を下記のとおり募集します。

いただいたご意見の内容は、本市の考え方とあわせて、市役所などに備え付けるほか、大津市ホームページなどに掲載して公表いたします。



1.案の公表期間及び意見募集期間 
平成23年2月10日(木曜)~平成23年3月1日(火曜)

2.案の公表先 
・都市経営室(市役所本館2階) (閲覧のみ)
・市政情報課市政情報コーナー(市役所本館1階) (閲覧のみ)
・各市民センター (閲覧のみ)

・大津市ホームページ (閲覧・ダウンロード)
 
3.意見の提出方法 
・ 意見書には、案件名、該当箇所、氏名または団体名、住所、電話番号を記入して、次のいずれかの方法で提出してください。(意見書の様式は特に問いません。)

 (1)直接提出:都市経営室(市役所本館2階)平日の9時から17時まで
 (2)郵便(はがき、封書):〒520-8575 (住所記載不要) 都市経営室あて
 (3)FAX:077-523-0460
 (4)電子メール:otsu1022@city.otsu.lg.jp 

4.注意事項

・ 意見に使用する言語は日本語とし、提出された意見書は返却いたしません。また、その意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承願います。

・ 提出された意見の趣旨、内容等が類似している場合は、内容ごとに整理したうえで、一括して公表いたします。


※ 個人情報の取り扱いについて
 提出された意見を公表する際には、個人を特定できる情報などは公表しません。
 また、電子メールアドレスなどの個人情報は、大津市個人情報保護条例に基づき、適正に管理し、他の目的での利用や提供を行いません。


5.お問い合わせ先

政策調整部都市経営室(電話:077-528-2708)
 
 ◆施設使用料設定基準(案)◆

施設使用料設定基準(案)(PDF:1644KB) 

↑ココをクリックして、ご覧ください

【転載終わり】---------------------------------------

私が所属する公共施設活性化検討特別委員会の研究課題でもあります。

230210_2

↑資料の最後のこの部分に私は関心があります。

施設使用料の減免処置については、大津市から活動費補助金の交付を受けている地縁団体等が、さらに大津市から施設使用料全額免除という補助をうけるという状態がありますが、それは適正な措置なのかと私は疑問を持っています。

「真にやむを得ない」状態とはどんなことを想定しているのか?災害時あるいはそれに準ずる状況なのか?

年間を通じて「真にやむをえない状況」というものは、なにを意味するのか?

みなさんのストレートなご意見を期待しています。

宮尾 孝三郎

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