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2011年2月 7日 (月)

"許しがたい暴挙"という勇ましいご発言

本日、北方領土の日であります。

【以下転載開始】--------------------------------------

日本で「北方領土の日」 ロシアは協力を呼びかけ

7.02.2011, 16:03 The Voice of Russia(ロシアの声)

日本では1981年以来、30年にわたって2月7日は「北方領土の日」となっているが、その日にあわせた集会において演説した日本の菅直人首相は、ロシア大統領による南クリル訪問を「許しがたい暴挙」であると非難した

外交的にみれば、そのような言葉遣いは、隣国の大統領に対する表現にはふさわしくないものだ。日本の前原誠司外相が2月10日からモスクワを訪問する前に、このような発言があったというのはなおさらだろう。

しかも、2月10日はロシアでは、「外交官の日」となっている。果たしてロシアと日本との間では、現在の行き場のない状況がそのまま続いてしまうのだろうか。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャチェンコ氏は、日本が領土問題に関して一定の緊張関係を保とうとしている、と指摘している。

このようなデリケートな問題を、日本側が示しているような方法で解決することは不可能だ。「北方領土の日」というようなイベントを開催することによって、日本は諸隣国との関係を常に緊張させている。それはロシアだけでなく、韓国や中国との関係にも当てはまる。昨年の9月に発生した尖閣諸島をめぐる、日本と中国の政治外交的緊張の例を挙げるだけで十分だろう。

ロシアと日本との関係緊張は、メドヴェージェフ大統領の国後島訪問に伴う日本側のヒステリックな反応によるものだ。日本の駐露大使であった河野雅治氏は、自民党の政治家らに対して、ロシアは不満を持っており、我慢を失いつつあると説明している。その第一の理由として、両国の国民感情を刺激するような声明が発表されていること、第二の理由として、首脳会談が前進していないこと、が挙げられている。河野氏は、ロシアは経済の近代化において日本に多くを学びたいと希望している、問題はそれにどう答えていくかだ、と述べている。

ロシアがすでに極東社会経済発展プログラムを策定し、多くのロシア政府閣僚がクリルを訪問している現在、日本がどのような対応を見せるのかは、特に注目されている。日本のマスコミは、ロシアが韓国資本をクリルに呼び込む可能性について神経質な反応を見せているが、どうしてロシア政府がそのような行動をとらざるを得なくなったのかについて、正しく理解していない。それは、島に実際に住んでいる人々であり、そこに住んでいる人々の生活水準を改善しなくてはならない、ということだ。

ロシアははじめ、日本に対して共同の経済プロジェクトを呼びかけたが、日本側の反応が見られなかったため、ロシアは自国資本および外国資本に重点を移した経緯がある。それと同時にメドヴェージェフ大統領は、ロシアが日本との関係発展に関心があることを指摘している。メドヴェージェフ大統領は最近、ロシア安全保障会議において、「我々は日本との平和条約の問題も含めて、露日関係におけるすべての問題の議論を継続する。日本との相互協力、相互理解をもとにした関係発展のためであり、日本との関係を新しいレベルに引き上げるためだ。」と述べている。

領土問題におけるロシアの立場は、すでに明白だ。それは、正しい歴史理解、および法解釈に基づき、ロシアと日本両国の世論と議会における承認が得られるような解決を模索することだ。

現在まで、ロシアと日本の立場の違いは、解決の見通しを妨げてきた。しかし、増大する中国の役割やアジア太平洋地域における情勢の変化など、世界は変化を遂げている。ロシアと日本はいまいちど、時代の変化について認識を新たにする必要があるだろう。

【転載終わり】----------------------------------------

と、“ロシアの声”が伝えています。

そこで首相官邸の声明を確認してみましょう。

【以下転載開始】-------------------------------------

北方領土返還要求全国大会

平成23年2月7日

23020701

平成23年2月7日、菅総理は都内で開催された平成23年北方領土返還要求全国大会に出席しました。

本大会は、政府と元島民、返還運動団体等の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして、昭和56年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されています。

菅総理はあいさつで、「私としては、これまで日本、ロシア両国の間の諸合意、諸文書を基礎に、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、引き続き、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えであります。

また、北方領土問題は国民全体の問題であり、あらゆる情報、あらゆる知恵を集め、それをもとに問題解決に当たっていかなくてはなりません。

北方領土問題が未解決のまま、既に66年が経過しようといたしております。元島民の皆様方、今日も多く御出席をしておられますけれども御高齢となられており、何としても、皆様がお元気なうちに、問題の解決を図りたい。改めて強く決意をいたしたところであります。

北方領土返還要求運動が全国的な運動として、今後更に一層強力に推進され、そして政府としてのロシアとの交渉の大きな後押しの力をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。」と述べました。

【転載終わり】----------------------------------------

と、日本の菅直人首相は、ロシア大統領による南クリル訪問を「許しがたい暴挙」であると非難した」に該当する部分の記述はありません。

ですが、国内報道ではやはりその発言が注目を集めています。

【以下転載開始】-------------------------------------

「許し難い暴挙だ」首相が露大統領の国後島訪問を批判 返還要求全国大会

2011.2.7 12:46 産経新聞

北方領土問題の早期解決を訴える「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、菅直人首相、前原誠司外相のほか、元島民や国会議員、自治体関係者ら約1400人が参加した。

菅首相はあいさつで、昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙だ」と批判。領土返還に向け、「引き続き強い意志を持って、交渉を粘り強く続けていく。頑張ります」と訴えた。

北方領土をめぐっては、メドベージェフ大統領以外にも、今月4日にはセルジュコフ国防相が択捉島と国後島を訪れるなど、ロシア高官の訪問が相次いでいる。

7日は「北方領土の日」で、領土返還への要求運動を全国的に展開するため制定された。政府や地元北海道を含む官民の関係団体によって毎年、全国大会が開催されている。

【転載終わり】---------------------------------------

強気の外交姿勢を本気で貫くのなら、首相官邸での公式ホームページでの記載にその発言を載せるほうが、本気度が伝わると思います。

国内的発言と限定しようとしても、インターネット社会ではすぐに情報が伝わります。

勇気ある発言と評価したいですが、それならば弱腰外交と言われている状況から脱しなくてはなりませんし、領土問題を解決するには、まず日本国民の知識レベルが高まらなくてはなりません。

1月22日から3日間、茨城県で行われた日教組大会では、分科会「社会科教育」での“北方領土学習”について「北方領土はどういう視点で考えるべきか、すごく広くて難しい。"みんなはどう思う?″と(生徒に)問いかけたが、自分自身が分からなくなった。」(週刊新潮2月3日号)と報道されているのをみると、民主党政権はまだまだ教育現場においても知識レベルを上げる努力が必要であると思います。

民主党政権下で、領土問題がひとつでも進展することを首相のお言葉から期待いたします。

宮尾 孝三郎

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