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2011年1月28日 (金)

葬儀事業のあり方と入札事務のあり方について

本日は、2件(午前・午後1件づつ)についてレポートします。

まずは、午前に行われた「大津市葬儀事業あり方検討委員会」について

傍聴してまいりました。

当該委員会では、市営の葬儀事業のあり方について7か月間にわたり5回の委員会を開催され、検討を重ねていただきました。

その結果、検討結果(基本方針)をまとめることができ、本日市長に最終報告をご提言いただきました。

1 平成22年度をもって自宅葬を、翌平成23年度をもってホール葬を廃止

2 指定管理者に大津聖苑(火葬場)・それに付随する葬儀ホール志賀聖苑(火葬場)・それに付随する北部葬儀ホール(これから建設)の4施設を任せる。(ホールについては、貸館業務のみ)

(指定管理者は火葬業務事業者を想定:1社に4施設を管理してもらう)

(指定管理期間:3年間)

3 大津市が民間業者に規格葬儀をお願いする(指定管理者とは別)

・ 生活保護限度額の20万円程度を基本葬とする。

・ 家族葬や友人葬などのニーズを踏まえ、おおむね総額50万円を上限とした階層別の料金設定

★ 葬儀事業主体者が大津市から指定管理者になっても、市営と値段が変わらないことが前提で話が決まった。

◆なお、当該委員会の検討過程においては、葬儀事業にかかる不祥事の対応状況の報告を受けるにとどめ、関連事項の協議は行わないこととした。そのことによって、色眼鏡のない、白紙からのそもそも論で議論ができた。

このように結論の合意形成が委員会内ではかられたのちに、市長に提言が行われ、市長も「委員会の提言の趣旨を重く受け止め、真摯に対応していく」といった趣旨の約束をされました。

午後からは、私の所属する「総務常任委員会」が行われました。

ここでは、「大津市入札事務適正化検討委員会」での4回にわたる検討結果の報告をいただきました。

大津市の契約事務においては、大津市議会決算特別委員会や定期監査等において議論が繰り返されてきたところですが、このたび市民病院での談合事件で職員が逮捕され罰金刑に処せられたほか、誤った契約事務処理の事例が市議会で指摘されるなど、入札・契約に関する不適正な事務処理が発覚し、市民に対する信頼を裏切る結果となっていることについて、深く反省していただいているところです。

この反省の上に立ち、再び過ちを犯すことなく、事務を遂行するために「大津市入札事務適正化検討委員会」を設置し、事件等の検証や各部局における入札・契約事務の実状を調査するとともに、これらの課題や問題への対応策について検討していただいておりました。

そして、平成23年度の入札・契約事務を目前にしたこの時期、以下のとおり現段階における12対応策を示していただきました。

1 公正取引委員会による研修会の実施 《時期:平成23年2月3日》

2 公務員倫理全般に係る職場研修の実施 《時期:実施中》

3 適切な人事ローテーションの実施 《時期:平成23年4月から》

4 入札・契約事務のマニュアル作成 《時期:本日総務常任委員配布》

5 実務担当者研修会の実施 《時期:平成23年2月3日》

6 部局業者選定委員会のモデル提示 《時期:平成23年2月上旬》

7 全ての入札結果の公表 《時期:平成23年4月から》

8 予定価格設定事務手続の見直し 《時期:新年度契約から》

9 公益通報制度の周知徹底 《時期:平成23年2月下旬》

10 談合発覚時の「契約解除」「違約金」条項の全契約適用 《時期:新年度契約から》

11 暴力団関係者に対する「契約の解除」「違約金」条項の全契約適用 《時期:新年度契約から》

12  一般競争入札の本格導入 《時期:今後検討》

項目だけを列挙しましたので、わかりにくいかもしれませんが、画期的な部分が多々あります。

さて、私は本日の質疑において次のような質問をし、回答をいただいております。

(わたしの記憶に基づき書いておりますので、正確には議事録をお待ちください。)

Q1:本市には「談合情報マニュアル」があるが、内容を読んでいると建設工事に特化したもののように読めるが、実際そうなのか?

A1:いいえ、入札全般に対応しております。

Q1:しかし、通報があった時の報告先が「建設工事契約審査委員会委員長」と「市長」となっており、工事に特化したもののようにしか読めないが・・・

A1:「建設工事契約審査委員会委員長」は副市長が行っていますので、すべての入札に対応可能です。

Q1:本当か?

A1:あまり前例がありませんので・・・

Q1:先ほど説明いただいた公益通報と談合情報マニュアルの使い分けは?

A1:談合情報マニュアルは、一般からの通報と、マスコミからの通報用で、公益通報は市職員内部からの通報に使います。

Q2:本市はこれまで、委託業務の指名基準を設けていたのか?

A2:今までは設けていませんでした。これからは業者選定委員会を設け、適正に指名してまいります。

Q3:本市は、平成23年1月19日から6か月間、東峯アメニティ・ケア株式会社を『大津市物品供給等指名停止基準 第2条第1項 別表第2第5号(有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に避難されるべき関係を有していたとき)に該当するため』とし、指名停止としているが、どの情報に基づき行ったのか?

A3:年末に大津警察署に東峯アメニティ・ケア株式会社を照会したところ、滋賀県警本部から、暴力団関係団体である旨の文書の返信が平成23年1月19日にあったためです。

Q4:ここまでは、入札・契約に関する質問であったが、今度は契約後の話を聞きたい。本市は契約後の再委託の禁止に基づき、監視を行っているか?

A4:文書で、再委託しないように働きかけていますが、監視はしていません。守っていただいているのではないかと思います。

Q4:本市は、丸投げの実態を把握しているか?

A4:把握できていません。

Q4:こんな話を議事録に残るところでするのはどうかと思うが、職員さんに丸投げの実態を聴いていたところ、「そこは、あまり調べないほうが・・・、危ないですよ。」といわれたこともある。なぜ、丸投げにこだわるかというと、今回のケースではないが、指名停止になった談合の親分が談合組織に対し「うちは指名停止になったから、次はA社かB社がうまく落札しろ。それをうちに丸投げしろ。」と打ち合わせた場合、結局指名停止にした意味がない。それが暴力団関係者だった場合、市民の善意の税金が引き続き暴力団に流れることになる。そこを心配している。

A4:実態把握は難しいです。

この後も、Q4の質問の続きはありますが、犯罪のヒントになってはいけませんので、ここで止めます。

このように、本日も充実した一日でありました。

宮尾孝三郎予備一等陸曹は、平成23年1月29日(土)から同年1月30日(日)までの間(2日間)、大久保駐屯地に予備自衛官訓練招集に出頭してまいります。

明日(29日)のブログは休みます。

1月31日は、1月大津市議会臨時会があります。11時開会予定で、午前中に私が質問に立ちます。興味があれば傍聴もしくはライヴ中継視聴をよろしくお願いします。

230128

平成23年1月市議会臨時会における質疑内容

今回、質問者は私一人ですcoldsweats01

宮尾 孝三郎

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コメント

必ず行くか、ライブ中継を見ます、楽しみです♪それにしても質問者が宮尾さんお一人とはまた随分と重大なお立場ですね何時もの調子で堂々とまた時にはユーモラスな質問の仕方も交えて頑張って下さい!訓練でお疲れの後だと思いますので体調には充分気をつけて壇上に上がって下さい、それではまたです、それともう直ぐページ閲覧回数が20万回になりますね是非とも私がその20万回目の閲覧者に成るよう狙って見ます!!

畠中さん、いつも温かいコメントありがとうございますhappy01

31日の質疑は、一般的な認識とは違う角度から質問します。

一見、トンデモ話に聞こえるかも?

でも、すべてデータや事実に基づいて質問します。

よろしくお願いいたします( ^ω^ )

宮尾 孝三郎

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