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2010年12月13日 (月)

一般質問「市営葬儀事業について」

今回は、なかなか議会の質問のテープ起こしをする時間が見当たらず、みなさまには不十分な情報しか提供できておりませんことを、お詫びいたします。

本日は、わずかな時間でありましたが、ひとつテープ起こしができた質問がありますので、それを掲載したいと思います。

【以下テープ起こし開始】-------------------------------

◆13番(宮尾孝三郎議員)

それでは、次の質問であります、市営葬儀事業について質問をいたします。

現在、葬儀事業のあり方検討委員会において基本方針案を取りまとめていただいているところでありまして、先月30日までの3週間で中間報告案に対するパブリックコメントも取っていただいたところであり、これから方針がはっきり見えてくるのかなと思っています。

議会では、生活産業常任委員会や本会議での一般質問において、市営葬儀事業について議論が行われているところでありますが、現時点においても様々な意見があり、議会として一定の方向性を見出すには、もっと議論が必要ではないかと感じている次第です。

ここで、私も基本方針案を読ませていただいた一人として、事業のニーズという部分に非常に関心がありまして、質問させていただきたいと思います。

市営葬儀の福祉葬といわれる部分についてであります。

福祉葬は市営葬儀の大きな役割でありながら、生活保護関係、老人ホーム等高齢者施設関係、刑務所等の施設関係の葬儀では、本市の取り扱いが減少し続けていると聞いています。

本市の取り扱いが減少しているということは、相対的に民間事業者の福祉葬分野への進出が著しいということも言えるわけですが、例えば、民間事業者が行う福祉葬では、生活保護の限度内での施行が可能となっている状況であるとか、民生委員やケースワーカーが煩雑な手続きを行わなければならない市営葬儀に対して、民間事業者は煩雑な手続きも一元化し行うことで施主様のご負担を軽減されているとか、病院等に、常に営業に回っておられて、施主様と面識を保ち、依頼しやすい状況になっているだとか、このあたりの実態をつかんでいる範囲で、具体的にお聞かせいただければと思います。

つぎに、今定例会に提出されている補正予算について伺います。

平成22年度11月補正予算案に、葬儀事業特別会計で「志賀聖苑斎場棟建設に係る実施設計ほか」という内容で、658万2000円が計上されています。

これは、大津市総合計画第2期実行計画に「北部葬儀ホールの検討」とあり、平成5年の旧志賀町時代に、志賀聖苑を開設した当時の地元自治会と覚書が結ばれ、志賀聖苑敷地内に葬儀ホールの建設が約束されていた内容であったことによるものであります。

葬儀事業あり方検討委員会の基本方針案の現在のところの考え方の結論部分を抽出して、わかりやすく表現して見てみますと、平成22年度をもって自宅葬を、翌平成23年度をもってホール葬を廃止すべき、とされているところであります。

なぜ、存廃の重要な政策決定のさなかに、その方針決定を待たず、志賀聖苑斎場棟建設に係る実施設計という予算がこのタイミングで計上されたのか、考えを伺います。

◎増田智子 市民部長

ご質問にお答えいたします。

まず、はじめに福祉葬についてでありますが、本市では昭和26年の市営葬儀事業の開始以来、市民福祉の立場から低廉、安心、信頼できる葬儀を提供すべく、県内唯一の公営葬儀として時代のニーズに応えられるようサービスの充実を図ってまいりました。

しかしながら、事業を取り巻く社会情勢は大きく変化し、市が担ってまいりました生活保護関係、高齢者施設関係の葬儀は議員ご指摘のとおり、民間の葬儀業者において、生活保護限度額内でしかも葬儀や火葬に係る諸手続き一切も行われていることから民間葬儀は増加し、市営葬儀が減少しております。

ここ数年の市営葬儀件数に占めます生活保護関係の葬儀件数の割合をみてみますと、平成18年度の10.4%が最も高く、以降は減少傾向を示し、平成21年度では3.5%となっております。

また、老人ホームにおきましても民間葬儀を利用され、市営葬儀と同様の費用、内容で施行されていると聞き及んでおります。

つぎに、志賀聖苑斎場棟にかかる補正予算についてでありますが、志賀聖苑は地元木戸自治会のみなさまのご理解とご協力により平成5年4月に供用開始いたしました。

平成2年12月に大津市志賀町行政事務組合と地元木戸区長及び志賀町との間で操業期間を20年とする内容の覚書が交わされたことら、平成25年3月31日に操業期限を迎えることとなります。

また、平成3年度に地元からの要望を受けまして第2期工事として20年間のこの操業期間内に斎場棟を建設する旨、回答しております。

以降、木戸自治会と協議を重ねてまいりました結果、平成24年度内の操業期間の更新および斎場棟の建設、供用の約束を履行するためには平成22年度に実施設計を行い、平成23年度には工事に着手する必要があるとし、このたび、設計に係る補正予算をお願いするものでございます。

なお、葬儀事業のあり方検討委員会におきましては、志賀聖苑建設当時からの経過を含め、現状と課題について報告させていただいております。

今回の斎場棟建設につきましては先に申し上げましたとおり市として地元との約束事項を履行すべきと判断したものでございます。

以上、私からの答弁といたします。

◆13番(宮尾孝三郎議員)

補正予算案の部分のみ再問をいたします。

この行政評価報告書ですね、議員われわれも頂いておりますけれども、施策別事務事業評価結果を見ておりますと、葬儀事業、大津聖苑管理運営事業、儀が聖苑管理運営事業すべて妥当性がCということでですね、葬儀事業を市が資源を投入し実施する必要があるのか、他の主体にゆだねることは出来ないのか、という評価を市民部自らが行っているところであると、客観的事実としてここにあるわけなんですけれども、それでも志賀聖苑斎場棟建設に関する事務を今進めなければならないのか、いま逆算してお伺いしましたんで平成23年度には着手せないかんということでですね、事情は分かりますが、この行政評価報告書との間にですね、自己矛盾に陥っていないかなあと、感じるわけであります。

存廃の重要な政策決定のさなかに、その方針決定を待たない、そして行政評価報告書施策別事務事業評価結果の妥当性Cという自己評価の客観的事実も踏まえ、再度、志賀聖苑斎場棟建設に関する事務の推進についてお考えをもう一度お伺いしたいと思います。

◎増田智子 市民部長

ご質問にお答えいたします。

現在、葬儀事業のあり方検討委員会におきまして、検討いただいておりますのは、市営葬儀事業のあり方そのものでございます。いま、先に議員のほうからお述べになりました平成24年ホール葬の廃止という言葉がございますが、いわゆる葬儀事業そのものの廃止をお述べになっているのであって、ホールそのものをなくすというものではございません。

そうしたことから、いまお申し出頂きました行政評価報告書のなかに、見直しということで進めておりますけれどもホール葬の、ホールそのものをなくすものではないということは一定ご理解いただけるものと存じますが、そうしたことから今申し上げましたとおり地元自治会木戸とのお約束を履行するという観点から今回補正予算を要求するものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

以上でございます。

◆13番(宮尾孝三郎議員)

了解いたしました。

ただですね、この我々も頂いております行政評価報告書の妥当性Cというところは、細かく見ますとですね、市が資源を投入し実施する必要があるのかというところが明確に書かれておりますので、そのあたり自己矛盾に陥らないように今後も委員会等での説明をしっかり行っていただきたいと思います。

【テープ起こし終わり】----------------------------------

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宮尾 孝三郎

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