本日、平成22年11月大津市議会定例会の閉会日でありました。
この閉会日の重要な決定につきましたは、わが会派清正会(しんせいかい)の山本哲平幹事長、小松明美副幹事長、そして谷祐治幹事のブログに記載して頂けることを期待して、私は別の重要な情報について掲載させて頂きたいと思います。
本日の県政e新聞によりますと、滋賀県さんは、東峯アメニティ・ケア株式会社を暴力団関係者と認定されたことが確認できます。
本当は、12月8日に行いました私の質問に、市長がちゃんと答えてくれていたらよかったんですけれどもね。
ということで、前回12月9日のブログの再掲のような形になりますが、暴力団についての質問及び答弁部分を含めたテープ起こしをしなおしましたので、ご一読ください。
【以下テープ起こし掲載開始】---------------------------
◆13番(宮尾孝三郎議員)
次の質問に移ります。委託業務の入札行為における予定価格の決定のあり方について伺います。
大津市民病院の清掃管理業務にからむ談合事件で、当時の職員2名が10月28日、官製談合防止法違反、競売入札妨害の容疑で、滋賀県警察組織犯罪対策課などに逮捕されたのは、我々市民に衝撃をもって伝わりました。
2名は東峯アメニティ・ケア株式会社から談合に応じない業者を排除するよう要望を受け、その要望に従い東峯アメニティ・ケア株式会社に有利なように業者の選定基準を作成し、病院の指名業者選定委員会にその選定基準を提出するとともに、予定価格や他の指名業者名を東峯アメニティ・ケア株式会社に伝えた疑いがもたれている、と新聞報道や11月12日に行われた教育厚生常任委員会の傍聴により私は知り得た次第です。
今回の捜査では大津市役所や大津市民病院に滋賀県警察組織犯罪対策課が家宅捜索に入られていますが、まず組織犯罪対策課は一般的にどのような担当事務であると本市は認識しておられるのか、そしてなぜ今回の捜査の主管課が組織犯罪対策課であるのか、本市の認識を伺います。
つぎに、予定価格の決定について伺いたいと思います。
今般の事件では、佐藤副市長が予定価格を書き入れるところを当時の病院総務課参事が盗み見た、ということになっていますが、ここで一般的な本市の委託業務の入札行為全般の質問をしますが、委託業務の予定価格は手書きで書き込まれるものであると、認識してよろしいでしょうか?
また、一般的に予定価格を知りえるのは予定価格を書き入れる者のみで、その予定価格の書き込まれた用紙については、封筒に入れられ、封印され、だれの目にも触れないものと認識してよろしいでしょうか?
一般的に知り得る手段として、市長のおっしゃったように、予定価格を書き入れる時の盗み見のほか、考えられないという認識でよろしいでしょうか?
◎北川義治 総務部長
ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、組織犯罪対策課の一般的な担当事務、業務でございますけれども、滋賀県警のホームページによりますと、組織犯罪対策課の所掌事務につきましては、暴力団等犯罪組織の壊滅を目指し、暴力団員の不法事犯、大麻、覚せい剤等の薬物事犯、拳銃の不法所持事犯の取り締まり、それから暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律の運用、暴力団排除活動等の暴力団総合対策を行うと、このようになっております。
また、組織犯罪対策課が今回の市民病院の談合事件に関しまして捜査に当たられたことにつきましては、警察ご当局から通知あるいは発表も今のところないということでございます。本市の知り得るところではございません。
つぎに、予定価格についての数点のお尋ねでございます。予定価格の記載につきましては、その委託業務の金額に応じまして、事務決裁規定に定められた決裁権者が、予定価格調書に手書きで記載することとしております。
また、その予定価格調書につきましては、大津市契約規則第8条1項によりまして、予定価格を記載した書面を封書にして開札の場所に置かなければならない、いうふうに規定しておりますことから、封印された封書に入れて入札の当日まで厳重に保管を、管理をされていただいているところでございます。そのため入札までに予定価格が設定権者以外の者が知りうるということは、基本的にはございません。
また、すべての委託業務に係る予定価格は予定の範囲内で設定される必要があることから、担当職員は設定権者にその業務の予算や設計金額等を説明の上、設定権者が記載することとなります。しかしながら、今般、ただいま議員からお話もございましたように、盗み見したというような事例がありましたことから、予定価格を事前に公表しております建設工事以外の予定価格を記載する際には、設定権者が予定価格を記載して封書に入れて封印するまでの間、担当職員は退席させるよう、さる11月の5日の臨時部長会で全庁的に周知徹底をはかったところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆13番(宮尾孝三郎議員)
再問いたします。
組織犯罪対策課について、一般にどのような担当事務であるかというところにつきましては、ホームページで確認されたところで、暴力団対策が主な担当事務であるという認識は、もたれているということを確認いたしましたが、今回、捜査の主管課がなぜ組織犯罪対策課であるのかというところには、本市の認識は“いまのところまだ分からない”という答弁でありました。
大津市長はですね、滋賀県防犯協会の会長を兼務されておられます。その責任ある立場から、市長から、もしその辺、ご存知でしたら答弁をいただきたいと思います。
つぎに、“手書きである”、あるいは“予定価格は書き入れたもののほか、だれの目にも触れない”、あるいは、“知り得る手段は、予定価格を書き入れる時の盗み見しか考えられない”、という答弁が今ございましたけれども、ここに、私が公文書公開請求行為をし、正式に開示された文書がありまして、この文書を見ますと、先ほどしっかり答弁いただいたものがですね、すべて覆されるというようなものが手元にございます。私は、今の見解に疑問を持たざると得ないのであります。
事後、これはあくまで病院ではございませんで、一般的な委託における入札行為ということについての再問でありますから、別の質問にはなりませんことをここでお断りしておきます。この文書の主管は教育委員会で、大津市和邇文化センター・和邇すこやか相談所及び大津市立和邇図書館の総合設備管理業務委託の件であります。
この建物はですね、平成17年度までは、志賀町民センターとして使用されておられたそうで、その当時の総合設備管理業務というのは職員が分担し行ってきたというふうに、お伺いをしました。
そして、平成18年度より志賀町合併の関係で、大津市がその建物を管理することとなり、この際、総合設備管理業務を民間業者に委託しようとされたものであります。
私は平成18年度から平成22年度までの関係文書についてすべて開示を受けましたが、直近の例でみますと、平成22年度、いまやっている業務についてはですね、なぜか東峯アメニティ・ケア株式会社に特命随契でありましたので、もう1年さかのぼってその入札行為というところをみてみますと、まずどんな業務を行うにもですね、大津市さんもどこもそうなんですが、起案書というものをつくられるんですね。起案されるんですね。その平成21年度の起案なんですけれども、起案書のかがみ、はんこをどんどんどんどん合議って言うんですかね、みなさん押されていく、そのかがみの裏面にですね、「予定価格 6,825,000円」と書かれているわけなんですね。これ、予定価格がもう既に入札行為をする約一ヶ月前、平成21年2月26日に予定価格が起案用紙の裏面に書かれていたと。で14名ほどの方が、その合議欄、主幹課欄に、はんこを押されているんですけれども、起案が2月26日、決裁も2月26日、施行も2月26日ということで、この一日の間に14名ほどの方が予定価格を知りえてしまったというような事例がございます。
ちなみにですね、この封筒に入っている予定価格というのは、なぜか手書きではなく印刷されておりまして、この金額も、そのかがみに書かれていた数字と同じ6,825,000円でありました。そして業者さんですね、実際に入れられたところの金額も6,825,000円であったと。
つまり、2月26日の段階で予定価格は、だれでも知りえることが出来、それに基づいて入札行為が行われた、これはですね、実はさかのぼってずうっと調べたんですけれども、この予定価格って言うのは、一番最初の平成18年度から起案書の裏面に記載されております。ということで、こういう不思議なことが実際にあるんですね。
で、この起案書っていうのは、合議者の意見、施行注意欄っていうのがあるんですけれども、そこにもなんら記入されずですね、起案書に予定価格が書かれていること自体、財政課においてもなんら問題意識を持っていなかったということになります。結果として。
そして、こういう一円違わず(たがわず)一番最初の起案用紙6,825,000円、開札時の封筒の中の予定価格も6,825,000円、東峯アメニティ・ケア株式会社の落札価格も6,825,000円と、これだけ一円違わず(たがわず)見事なものが出てきますと、非常に不思議なものを感じざるを得ないですね。
市長は、予定価格を書き入れるところを、数字に関心の高かった職員が盗み見をしたと市民病院官製談合事件の記者会見でおっしゃっていますし、先ほどの答弁でも私が披露させていただいた当該事例の認識をされておられないようでありますけれども、今一度この事実をもってですね、認識がどのように変わったか、再問により確認させていただきたいと思います。
◎目片信 大津市長
それでは、宮尾議員の私に対する質問にご答弁申し上げます。
今回の事件について県警の組織対策の発動したことをどう受け止めているのかということでございますけれども、警察当局から何の通知もなく、発表もまた、その後の報道の中にも記事としてはありませんので、私としては全くわからないというのが実情でございます。
答弁といたします。
◎北川義治 総務部長
いまの再度の質問のなかで教育委員会のということでございます。
平成21年度の決算報告の中でも資料請求をいただいておりまして、委託業務あるいは工事等につきまして、一定報告をさせていただいているところでございますが、本市のかかる業者につきましての部分につきましては教育委員会の分、それから市民病院、加えてケアセンターの分、3施設5業務となっております。
こういった状況の中で、いま議員がご指摘新たにしていただきましたこと、確かにそのように私も最近聞かせていただきました。こういったことからいたしますとまだまだ、単なる盗み見だけではなくって、いわゆるその事務処理上にまだまだ、そういう瑕疵といいますか、配慮しなければならない点も、多々あるんではないかなと思っております。
従いまして、いま議員が加えてご指摘いいただきました教育委員会の分も含めましてこういった不適切な事務処理につきましては今後入札事務適正化検討委員会のところでしっかりと集約をしていただいて、今後の全庁的な適切な事務処理が出来ますよう、マニュアルの作成でありますとか、かかる入札事務等にかかる職員の研修でありますとか、資質の向上も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆13番(宮尾孝三郎議員)
まず、組織犯罪対策課についての話、市長から直接答弁いただきましたけれども、市長ですらお分かりになられないといういまの状況なんですけれども、滋賀県防犯協会会長という肩書きもお持ちの市長ですから、真相究明のためにも是非、お聞きになられたらいかがかなという風に思います。
また入札行為についてでありますが、こんなですね、業者との癒着か談合かといった業務がほかにもあるのかもしれません。
まあ、詳しくはもう披露しませんが、もうひとついいますとね、手元にあるこの文書なんですけれども、これはまた他部局です。これ、予定価格がですね、設計額の半値というケースであります。だいたい設計というものは積算していってですね、だいたいその予定価格ってものはそれに近いところで設定していくのかなあと、それがまあ、設計額っていうのはそういう基準なのかなあと思ってたんですけれども、金額をあえて言いますと6,385,000円っていう設計額に対して、予定価格が3,400,000円と半値であると、このような実例もございます。これはもう、なんのための設計額なんだ、なんのための積算をしたのか、まったく理解できない不思議なケースであります。
病院の事件を受けて、大津市入札事務適正化検討委員会を設置されまして、先ほどもご答弁いただきましたけれども、12月下旬から1月にしっかり、各部局で行っている契約の課題抽出を、本当にど真剣に行っていただいてですね、問題の抽出に努めていただきたいと思います。
また、その過程においてですね、逐次報告がいただけるものと期待してですね、この質問を終わりたいと思います。
【テープ起こし掲載終わり】-----------------------------
まあ、目片信大津市長には荷が重かったのかな、と思います。
また滋賀県さんの判断には、敬意を表するものであります。
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ちなみに、東峯アメニティ・ケア株式会社が滋賀県によって暴力団関係者認定されたということで、現在条例策定を進めている「滋賀県暴力団排除協例(案)」が東峯アメニティ・ケア株式会社に適用されるということですので、お知らせしておきます。
宮尾 孝三郎
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