前大津市議会議員　宮尾 孝三郎

本日１５時より、大津市議会生活産業常任委員会が開催されました。

「葬儀事業のあり方について」報告が市民部よりあるということで、興味津々でありました。

冒頭、市民部長から、業者さん側が大津市に対しおこした「平成２２年（ヨ）第５５号地位保全等仮処分申立事件」について、大津市が昨日付で大津地方裁判所に保全異議の申し立てを行ったということの報告がありましたが、あまり詳しくは触れられませんでした。

つぎに、現在パブリックコメントを実施中の「市営葬儀事業のあり方　基本方針　中間報告（案）」について説明があり、その後「（参考）中核市等調査結果報告書」についても説明がありました。

その後、質疑があり委員（議員）から「我々議員が報告を受けるより先に、マスコミが報道をしているが、議会軽視ではないか？」という問いに対して執行部は「マスコミ各社はあり方検討委員会に傍聴に来られておりまして、そこであった議論を書いておられるものであります。」

といったやり取りがありました。

また、「あり方検討委員会の会議録を見ていても葬儀事業廃止とは出てこないが、なぜ当該中間報告には“廃止ありき”となっているのか？」という問いには「会議録は要点筆記でありまして、その次のページに『葬儀事業のあり方検討委員会　主な委員意見＜オピニオンシートから＞』にその中間報告案にありますような意見を列挙しております。」と説明がありました。

ということで、“受け身の所管事務調査”だな、という印象を受けました。

所管事務調査は、行政の事務を所管の委員会で調査するものでありまして、“報告受け”で終始していては、物足りません。

私が傍聴していて「私が委員だったらこれを聞いてみたいな」というのがありまして、「生活保護世帯の方がお亡くなりになられて、大津市営葬儀を利用されているのはどれくらいですか？」「市民病院でお亡くなりになられて、大津市営葬儀を利用されているのはどれくらいですか？」

これの質問に対して、万が一利用率が高くなかったら、その理由はなんであるのか？その際、主に利用されている葬儀社はどこなのか？その料金体系は？そのサービスと大津市営葬儀の違いは？

この質問は、大津市の行う施策あるいは大津市営同士の連携がどのくらいできているか。できていないのであれば、その原因はなんであるか。という切り口であります。

聴きたいことは、まだまだありますし、そのような部分を調査することは、大事なことだと思うのですが・・・

調査は、受け身ではなく、攻めの姿勢が大事だと思います。

宮尾 孝三郎