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2010年11月 1日 (月)

会計年度独立の原則

本日、わたしの昨日までの疑問のうち根幹をなす部分について、市職員さんからお聞きしましたhappy01

“指名競争入札”と“見積照合の随意契約”は、地方自治法上は明らかに違う行為ですが、“会計年度独立の原則”という考え方があり、入札行為に準じた運用が行われることが年度初めには多いそうです。

“会計年度独立の原則”とは、会計年度内の歳出は、同一会計年度内の歳入から支弁することとなっていて、入札も同様に扱われるのだそうです。

つまり、たとえば平成22年4月1日から平成23年3月31日までの清掃業務委託を契約する際に、“会計年度独立の原則”からいえば、その入札は平成22年4月1日以降にしなければならなくなります。

4月1日から清掃をしてほしいのに、地方自治法上はその入札を前会計年度内に行ってはならないというルールがあるがために、自治体の多くは、たとえば4月1日以前の前会計年度の3月に“見積照合による随意契約”をおこない、“不適切な入札”行為を回避するというのです。

その手法は、見積書というものを札として箱に入れる“入札”行為でありますが、このような随意契約の形態をとることによって、地方自治法違反を回避できるというものです。

今回の市民病院も和邇文化センター等も、前会計年度内に翌年度の“入札”を行いたいがために、“見積照合の随意契約”としたのでしょうか。

さらに調べを進めていく必要がありそうです。

今回の病院の話は、東峯アメニティ・ケアさんが、仕事を確実に受けたいがために、非公表の予定価格等を職員から聞いたというものです。

入札にしろ、見積照合の随意契約にしろ予定価格が漏れたら、入札の公正が害されることになりますから、公務の執行を妨害する罪に該当します。

今日は、これくらいにしましょう・・・

宮尾 孝三郎

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