CAFE BAR m オーナー 宮尾孝三郎 のブログ

標記について、平成２２年１１月市議会定例会の提出予定議案一覧　で項目はご覧いただけます。

ここで、議会の仕事についておさらいしましょう。

地方自治法では、議会の権限をつぎのように定めています。

【以下、掲載開始】------------------------------------

第二節　権限

第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 　条例を設け又は改廃すること。
二 　予算を定めること。
三 　決算を認定すること。
四 　法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 　その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 　条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 　不動産を信託すること。
八 　前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 　負担付きの寄附又は贈与を受けること。
十 　法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 　条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二 　普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項 に規定する処分又は同条第三項 に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項 （同法第三十八条第一項 （同法第四十三条第二項 において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三 　法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 　普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
十五 　その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項

○２ 　前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。

【掲載終わり】----------------------------------------

以上は、議会に与えられた権限であり、議員に与えられたものではありません。

私たち議会は議決機関であり、今回上程された議案を審査し議決することが主な任務であります。

しかし、それ以外に議会では一般質問を行うことが許されています。一般質問は、議員の取り組んでいる政策や本市の課題など全般的なことがらを、執行部に正したり見解を伺うものであります。

質問の仕方によっては、新たな政策見解を導き出すこともありましょうし、新事実を明らかにすることもできるでしょう。

議員は、執行部の提案した議案審査を黙々とこなしながら一般質問も行います。

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今回、８月より継続審査されている決算についても議決をするわけですが、その決算審査に関連する一般質問を我が会派清正会（しんせいかい）は、多く準備しています。

新聞等マスコミ報道で、多くの大津市民が認知した官製談合・競売入札妨害等の事件については、我が会派清正会（しんせいかい）は、会派立ち上げ当時から契約のあり方について疑問を持って定例会や決算特別委員会の都度確認してきた事項でもあり、事件が発覚したこの際、浄化に向けた本市の真摯な取り組みを促すことができるような一般質問にしてまいりたいと考えています。

宮尾 孝三郎