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2010年11月29日 (月)

平成22年11月定例会開会

本日、予定通り10時から、11月定例会が開会しました。

本日市長より提案説明があった内容は以下のとおり

【以下掲載開始】--------------------------------------

平成22年11月市議会定例会提案説明(要旨)

本日、平成22年11月市議会定例会を開会するにあたりまして、議員各位のご参集を賜り、誠にありがとうございます。

はじめに、この場をお借りいたしまして、先般、本市市民病院の清掃管理業務の入札をめぐる談合事件において、本市職員2名が逮捕されうち1名は病院内の施設利用料についても着服いたしておりましたことに対し、市議会をはじめ、市民の皆様方に、心よりお詫びを申し上げるものであります。

この入札業務をめぐる事件に関しましては、これまでの本市の事務処理の問題点を十分に検証することの必要性を認識しており、総務部長を委員長とし、各部局の政策監、次長で構成する「大津市入札事務適正化検討委員会」を設置し、11月12日に第1回委員会を開催いたしました。今後、各部局における入札事務の実態を調査し、具体的な改善策を検討してまいる予定でおります。

また、職員のモラルを向上させるために、11月12日に各部局長及び全所属長を対象に「公務員倫理特別研修」を実施し、「全体の奉仕者」としての職員意識の高揚と、各所属の事務管理体制の一層の強化の推進を図ったところであります。

私は、常に、職員に対し、公務員としての自覚を促して参りましたが、今回このような事件が起こりましたことは誠に遺憾であり、私も市の最高責任者として自らを戒めるとともに、係る職員の厳正なる処分を行う予定であります。

今後、さらに綱紀粛正の徹底を図り、職員一人ひとりの倫理意識を高めるとともに、各職場の職務に対する意識の見直しを進め、全職員を挙げて再発防止と信頼の回復に努めてまいる所存であります。

議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。

我が国の経済状況は、景気はこのところ足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、また、地方行財政を取り巻く状況は、市税の伸び悩みや扶助費の増嵩といった厳しさのなか、市民のニーズに的確に応えるため、健全財政を堅持した都市経営の推進が求められているところであります。

本市におきましても、昨年10月に策定いたしました大津市中期財政計画を見直し、財政運営の健全性確保を図りながら、総合計画第2期実行計画の着実な推進のため、今年度から施策評価を試行的に実施し、各部局において施策、事業の見直しを進めながら効率的、効果的な行政運営の実施を目指しております。

このような状況の中、平成23年度に向けて、さらなる市民福祉の向上と中核市としての自覚を持った都市経営をめざし、予算編成に取り組むものであり、現在、その事務作業を進めているところであります。

続きまして、本市の姉妹都市であります韓国亀尾市との交流についてであります。
亀尾市とは、平成2年4月の姉妹都市提携以来今日まで、両市商工会議所間をはじめ、市民レベルによるスポーツや文化交流が活発に推進されてまいりました。

姉妹都市提携20周年を迎えました今年度は、亀尾市から国際親善協会、文化院の訪問団がそれぞれ来津され、ともに本市の国際親善協会及び文化連盟との交流が行われました。

また、10月9日には「大津まちなか食と灯りの祭・なぎさコンサート」に亀尾市ヒヨンイル小学校管楽合奏団が出演いただくなど、今年度も活発な市民交流が行われたところであります。
本市からも、友好交流事業の一環として、亀尾市において開催されました「大津飲食文化フェスティバル」へのお招きを受け、竹内議長、井上副市長等が10月23日から26日までの4日間にわたり、亀尾市を訪問するとともに、10月21日には、亀尾市議会の金副議長を団長とする議員10名をはじめとする訪問団が本市にお越しいただきました。
また、本市議会からは、佐藤副議長を団長とする議員団が11月1日から5日まで亀尾市を訪問され、両市の交流をさらに深めていただきました。
今なお発展を続ける亀尾市の状況をご視察いただくとともに、市長・議長との懇談等を通し、友好関係の一層の確立を図っていただき、これらの交流が両市市民にとって誠に有意義であったものと考えております。

次に、市営葬儀についてであります。

先般「葬儀事業のあり方検討委員会」において、基本方針案を取りまとめいただいたところであり、現在、この検討委員会の基本方針案について、市民の皆さまからのパブリックコメントを募集いたしており、来年1月末には検討委員会としての提言をいただく予定であります。
今後は、この検討委員会からの提言を受け、議会とも十分協議をさせていただいたうえで、本市としての方針を決定していく考えでおります。

次に、本年10月1日を調査期日として実施いたしました「平成22年国勢調査」の実施状況についてであります。

本市の2,659調査区の約136,500世帯を対象に実施いたしました今回の国勢調査は、市民の皆さまのご協力、また、約1,700名あまりの調査員のご努力によりまして、無事調査を終了することができました。
今回から調査票提出はすべて封入で、郵送提出も可能となりましたことから、回答率の大幅な低下も懸念されておりましたが、本市の郵送提出率はほぼ80%であり、聞き取り調査票も含め、住民基本台帳及び外国人登録人口の95%を超える方々からの回答があり、改めて市民の皆さまのご協力に感謝申し上げる次第であります。
この調査結果につきましては、地方交付税の算定基準や、衆議院の選挙区の確定及び議員定数の改定等の基準となるほか、国・県・市の各種計画及び施策等、様々な分野で幅広く利用されますことから、1月当初には、滋賀県を経由して国に報告するため、現在、本市の調査結果についてとりまとめているところであります。今後、2月頃には、我が国の人口について速報値が発表される予定であり、順次、詳細な統計結果が発表される予定であります。

次に、庁舎本館柱耐震補強工事の完了についてであります。
庁舎本館の生存空間確保を図るため、去る6月21日より進めて参りました庁舎本館柱の耐震補強工事につきましては、当初の予定通り11月15日に完工いたしました。工事期間中は、議員各位をはじめ市民の皆さま方にもご迷惑をおかけいたしましたが、庁舎の防災機能の強化に努めさせていただいたものであります。

続いて、ただいま提出いたしました議案につきまして、説明をいたします。

議案第127号から議案第135号までは、いずれも平成22年度の一般会計及び特別会計の補正予算であります。

まず、一般会計について説明をいたします。

今回の補正予算は、正規職員の給与改定や嘱託・臨時職員雇用費を措置するとともに、地方交付税及び臨時財政対策債を主な一般財源として、扶助費の所要経費や競輪事業特別会計及び雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出金、財政調整基金への積み立てを中心に、総額61億2百万円の増額補正を行うものであります。

以下、歳出の主な内容について説明をいたします。

総務費では、来年度の財政需要に対応するため、財政調整基金の増額を行うものであります。民生費では、生活保護費及び障害福祉サービス費等の対象者増による扶助費の増額や、児童手当・子ども手当の受給者数の確定に伴う所要経費の減額を行い、衛生費では、日本脳炎やインフルエンザ等の予防接種経費を措置するものであります。
商工費では、競輪事業の累積赤字相当額を同特別会計に、また土木費では、雄琴駅周辺土地区画整理事業の市債繰上償還相当額を同特別会計に、それぞれ繰り出すものであります。
教育費では、小・中学校耐震改修事業に係る事業費の清算、及び国の経済対策予備費の配分による追加事業費を中心に措置するものであります。
債務負担行為としては、指定管理者管理委託料10件、及び田上市民センター改築事業費、小・中学校耐震改修事業費、比叡平幼稚園と保育園の一体化施設整備事業費を追加するとともに、都市計画道路用地に係る土地開発公社の先行取得事業費の追加及び変更を措置するものであります。

次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業については、療養給付費及び高額療養費の増加に伴う所要経費等を措置するものであります。
競輪事業については、今年度末の事業廃止に向け、高松宮記念杯競輪の精算及び普通開催の所要額等を見込んだ累積赤字相当額を、また雄琴駅周辺土地区画整理事業では、事業完了に伴う市債繰上償還額を、それぞれ一般会計から繰り入れるものであります。
競輪事業については、昭和25年の開業以来、長年にわたり収益金を本市の貴重な財源として繰り入れ、公共施設の整備や教育・福祉の充実等に大きく貢献してまいりました。しかしながら、車券売上金の落ち込みに歯止めはかからず、事業継続の方策を模索してまいりましたが、経営改善が見られないことから今年度末をもって事業を廃止することといたしました。また、雄琴駅周辺土地区画整理事業については、平成元年に土地区画整理事業の認可を受け、事業を進めてまいりました。その間、工事費の増嵩やバブル経済崩壊による地価下落などにより収支計画が厳しくなりましたが、保留地を完売し、良好な市街地の形成を図ることが出来ました。
これらの事業の整理には多額の財政需要が生じますが、幸い、地方交付税や臨時財政対策債が増額となり、今回の補正予算では、これらを活用することにより、決して市民サービスの低下を招くことがないよう努めたものであります。

引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。

まず、新たに条例を制定しようとするものについてであります。
議案第136号は、生活道路の拡幅整備を推進することにより、市民の日常生活における利便性の向上、良好な居住環境の確保及び地域の防災機能の強化を図ろうとするものであります。

次に、条例改正を行おうとするものについてであります。
議案第137号から議案第143号までは、平成22年度の国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員に係る給与改定及び市長等の特別職に係る期末手当の支給割合の改定を行うものであり、議案第144号は、政令改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る手数料を改定するものであります。
議案第145号は、伊香立リサイクルプラザについて、館内に児童クラブを設置するため、一部の施設の供用を廃止するとともに、その名称を「伊香立環境交流館」に改め、機能の見直し等を行うものであり、議案第146号は、「伊香立児童クラブ」を新設するとともに、小松児童クラブの移転新築に伴い、その位置を変更するものであります。
議案第147号は、老朽化した市営住宅の解体に伴い、天神山団地、穴太団地及び高橋川第一団地の戸数を改めるものであり、議案第148号は、総務省令の一部改正に伴い、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合には住宅用防災警報器等を設置しないことができることとするものであります。
議案第149号及び議案第150号は、市営住宅の不法占有者及び家賃滞納者に対し、明渡請求等の訴えを提起することについて、議案第151号から議案第153号までは、市営堅田霊園の管理の瑕疵による事故に関し、示談交渉が整った3件について、和解し、損害賠償の額を定めることについて、議案第154号及び議案第155号は、市営住宅の施設の管理の瑕疵による事故に関し、和解し、損害賠償の額を定めることについて、議決を求めようとするものであります。
議案第156号から議案第165号までは、いずれも指定管理者の指定に関するものであり、それぞれ、母と子の家しらゆり、浜大津保育園、市民活動センター、市民会館、まちなか交流館、おごと温泉観光公園、大津公民館、比良げんき村、大谷乗馬場及び市民プールについて、議決を求めようとするものであります。
議案第166号は、独立行政法人都市再生機構の「びわこサイエンスパーク事業」の区域において、住居表示を実施することについて、議案第167号及び議案第168号は、市道の路線の認定及び変更について、議決を求めようとするものであります。
以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

【掲載終わり】----------------------------------------

↑市長提案説明の冒頭部分の私も市の最高責任者として自らを戒めるとともに、係る職員の厳正なる処分を行う予定の部分につきましては、夕刻我が会派幹事長から連絡があり、30日(火)10時より議会運営委員会が開かれるとのこと。私も傍聴に参ります。

また、本日議決が終了したものをご報告申し上げます。

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宮尾 孝三郎

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