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2010年10月21日 (木)

総務常任委員会行政視察5

本日は、19日(火)午後に行った、千葉県船橋市の行政視察“収納対策”について、アウトライン報告をいたします。

“収納対策”といいましても、なんのことやらという感じでしょう。coldsweats01

具体的には、“公金徴収一元化”を先駆的に取り組まれている船橋市税務部納税課債権回収対策室の取り組んでおられる状況についての調査であります。

船橋市では、公金の滞納額の縮減や、効果的な徴収を目指すため、平成20年4月から公金一元徴収化を実施されております。

現在、市税をはじめ、国民健康保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金、母子生活支援入所費負担金、養育医療費負担金、療育医療費負担金の公金について一定条件のもと、債権回収対策室に、徴収業務を移管し、専門の職員が、財産の差押、公売、交付要求などを行っておられます。

納付者の公平、公正を維持すると同時に、船橋市の貴重な財源を確保することを目的とした取組みですので、市民の皆さんのご理解がどのように得られているのかも、興味がありました。

ちなみに、大津市の状況をお知らせしますと、まず公金徴収の一元化は行っていません。事務分掌に従い、どちらの市も業務を行っていますが、事務分掌条例のクオリティーがまずまったく違います。

大津市事務分掌条例

船橋市事務分掌条例

↑それぞれをクリックして、ご確認ください。

そして、船橋市事務分掌条例を見てみますと・・・

(税務部各課の分掌事務)
第6条 税務部各課の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(債権回収対策室)
(1) 滞納市税並びに他の課から移管を受けた国民健康保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金、母子生活支援施設入所費負担金、養育医療費負担金及び療育医療費負担金(以下これらを「滞納市税等」という。)の徴収督励に関すること。
(2) 滞納市税等の収納整理に関すること。
(3) 滞納市税等に係る徴収の嘱託及び受託に関すること。
(4) 滞納市税等に係る差押処分に関すること。
(5) 滞納市税等に係る参加差押え及び交付要求に関すること。
(6) 滞納市税等に係る滞納処分の執行の停止に関すること。
(7) 滞納市税等に係る滞納処分費の徴収に関すること。

ということで、任務が明確に示されております。

この条例は、当然議決を経ているわけですから、市民が認めた市の事務権限であります。

といっても、市の独自の判断でしているわけではなく、国税徴収法の考え方に準拠し、まじめに行っている成果であります。とはいえ、それまで、船橋市も他市と同様、してこられなかったわけで、強制徴収公債権に基づいて事務を行うために、条例改正を事前にされています。

国税徴収法

(差押の要件)
第四十七条  次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一  滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。

上記国税徴収法に基づき、資力がありながら納める気のない悪質な事業者・市民に対しては、徹底的に債権を差し押さえるというものです。

ただし、生活困窮者が納付できない場合は、債権回収対策室の判断で、執行停止をされているそうです。

大津市では、この一元化を一定研究しようじゃないかという雰囲気になってきたのでしょうか?このような、大津市議会常任委員会の行政視察に大津市総務部長もお越しになられ、熱心に質問をされていました。

大事なポイントは、多くの市民が納税の義務を果たされているなか、一部の事業所・市民が資力がありながら義務を果たそうとしないという、悪質性の部分であります。

大津市も、船橋市ほか、先進事例を研究しながら、税収等の確実な確保に努めていただきたいと思います。

宮尾 孝三郎

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