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2010年10月25日 (月)

第3回葬儀事業のあり方検討委員会傍聴

本日、13時30分から、大津市議会第4委員会室にて、標記のとおり委員会が開催されましたので、傍聴させていただきました。

まず、整理をしておかなければなりません。

この「あり方検討委員会」は、葬儀施行の仕組みや官民の役割分担等の見直しが急務であることから実施されているものであり、外部の委員さんにより検討していただいているものです。

外部設営業務に関する水増し請求事件(大津市が6月28日に発表)がありましたが、こちらは議員で構成される生活産業常任委員会において再発防止について所管事務調査が行われているところです。

さて、本日の委員会の主な内容でありますが、まずは「市営葬儀事業に関する調査」を人口20~50万人の市のうち50市と、中核市39市を対象に本市が行うことが報告されました。

その調査票の主な設問項目についてですが、火葬事業について、葬儀事業についてという2つの柱をもとに構成されています。

また、『「大津市市営葬儀の事業のあり方」基本方針 中間報告(案)』がまとめられ、7月中にパブリックコメントを求めることになりました。

内容については、正式な議事録を待っていただきたいと思いますが、これまでの議事録については公開されていますので、こちらをご覧ください。↓

第1回 葬儀事業のあり方検討委員会 会議結果
第2回 葬儀事業のあり方検討委員会 会議結果

私は、定例会で以下の質問をさせていただきました↓

平成22年 6月定例会-06月09日-10号

◆13番(宮尾孝三郎議員)

次の項目の質問に移ります。

市営葬儀についてであります。

この質問では、公文書部分公開により入手した情報を含みますが、大津市情報公開条例第7条第2号ア及び第7条第3号に該当するものを含まず、同条例第4条による適正な使用に努めるものであります。

この件につきましては、平成22年4月28日に行われた市営葬儀に係る協力店と本市との協議録の引用から始めたいと思います。

その会議録によりますと、市民部長より次の発言が冒頭にあったと記されています。

1、指定管理者制度導入に関し、6月定例会に条例改正議案を提出するとの方向で進めるとしていたが、提出(上程)は行わない。

2、市長から市民、学識経験者等による葬儀事業のあり方、方向性を検討する委員会を設置するよう指示を受けた。この内容に近い説明が平成22年度の生活産業常任委員会委員協議会で同委員会委員に伝えられ、また各会派にも伝えられたものと思いますが、わが会派に説明された内容では、さらに10名程度で組織する当該委員会を7月に立ち上げ、全くの白紙、ゼロベースで検討するということでありました。

ここで、市営葬儀に関する方向性の推移を平成19年度から振り返ってみたいと思います。

まず、葬儀事業に関する平成19年度事務事業評価シートでは、今後の方向性について現状のまま継続としていましたが、平成20年度事務事業評価シートでは見直しの上で継続とし、指定管理者制度導入も視野に入れると、ここで指定管理者制度について言及されています。平成21年度事務事業評価シートでは、指定管理者制度導入に向けての事務を遂行すると、表現が強くなっています。

次に、大津聖苑管理運営事業に関する平成19年度事務事業評価シートでは、今後の方向性について現状のまま継続として、人生終えんの場として、福祉的要素も含まれるこの事業は、原則直営で継続することが人間の尊厳を守り、市民サービスの充実に資すると考えられると記述されていましたが、平成20年度事務事業評価シートでは見直しの上で継続とし、人生終えんの場として福祉的要素も含まれる事業であり、直営で行っているが、今後、指定管理者制度の導入も考えられるとなり、平成21年度事務事業評価シートでは、今後は指定管理者制度の導入に向けて事務を遂行すると表現が強くなっています。これは志賀聖苑管理運営事業も同様の内容となっておりました。

また、平成21年6月12日に行われた生活産業常任委員会での葬儀事務所長による事業の説明中、当面する問題と懸案事項ですが、市営葬儀を指定管理者制度にと考えておりまして、平成22年4月1日導入に向けて、今、事務手続をしているところでございますとあります。

その後、この本会議場でも、平成20年12月定例会で遺影の質問を谷議員がされた際の答弁で初めて指定管理者制度導入に向け検討と言及され、事後、この市営葬儀の指定管理者制度導入に関する質問が平成21年11月、そして平成22年2月定例会で取り上げられたわけでありますが、その答弁は平成23年度より指定管理者制度を導入し、水準の高い民間事業者のノウハウを幅広く活用しながら、さらなる市民サービスの向上と管理運営の効率化を目指し、その運営に当たってまいりたいと考えておりますというものでありました。

さらに、平成22年2月に策定された(新)大津市行政改革プラン中、指定管理者制度の積極的な導入のページを見ますと、導入検討施設として斎場、葬儀ホールの記載が確認できます。

これだけ見ますと、あたかも内部的に精査された結論で指定管理者制度を導入するというように印象づけられますが、冒頭申しましたように、私は市営葬儀について、指定管理者制度導入という思考に至る経緯がわかる会議録等資料一式を平成18年度から請求日である平成22年4月30日までの期間分を請求し、また協力店制度や委託契約など、民間委託している部分の民間との協議録等資料一式、その中には相手方から提示された資料を含むこととしましたが、そのような資料請求を行い、この公文書部分公開決定は平成22年5月20日になされたわけであります。

その開示された資料を見て、私は驚きました。指定管理者制度導入検討に関する資料はたったの3枚しかなかったからであります。平成21年6月25日に葬儀事務所と都市経営室が話し合ったとする要点筆記。そして、平成21年8月18日に葬儀事務所と総務課と都市経営室が話し合ったとする、これも要点筆記。もう一枚は、(新)行政改革プランに載せるための事務的な表のみの2次調査票。たったこれら3枚だったためです。これでは本市の方針である指定管理者制度導入という思考に至る経緯は全くわかりません。

私は、市政情報課室内で葬儀事務所サイドに対し、これしか資料がないということは非公開の資料があるということですか。それとも、本当にこれしか資料がないということですかと尋ねましたところ、本当にこれしか資料がないということですという回答でありました。

ここで伺います。

まず、平成18年度から今日に至るまでの指定管理者制度導入という思考に至る経緯のわかる資料がなぜこれだけしかないのか、お聞かせください。また、その経緯を今お話いただけるのであれば、ここでお聞かせいただきたいと思います。

そして、平成22年4月28日に行われた市営葬儀に係る協力店と本市との協議録にある指定管理者制度導入に関し、6月定例会に条例改正議案を提出するという当初の方針について、いつ、だれにより、だれに向かって発せられたものなのか、お教えいただきたいと思います。

そして、葬儀事業のあり方、方向性を検討する委員会を7月に立ち上げ、全くの白紙、ゼロベースで検討するという方針に至った経緯をお聞かせいただきたいと思います。

◎増田智子 市民部長  所管事項についてお答えいたします。

市営葬儀に係ります指定管理者制度の導入及び当初の方針並びに葬儀事業のあり方検討委員会の設置についてでございますが、市営葬儀事業は昭和26年の業務開始以来、半世紀以上にわたりまして市民福祉の立場から、低廉、安心、信頼できる葬儀を提供することに努めますとともに、県内唯一の公営葬儀として時代のニーズに応えるよう、サービスの充実を図ってまいりました。

一方で、事業を取り巻く社会情勢は、近年、大きく変化しております。参入する民間事業者の増加、住宅事情や葬儀に関する考え方の変化等もございまして、葬儀ホールでの葬儀が増加、自宅葬が減少する傾向が顕著となっております。

指定管理者制度の導入検討の経緯、方針についてでございますが、葬儀ホールを建設するに当たりまして、施設の管理運営方法について、直営、指定管理者制度、一部業務委託の検討を行いましたが、最終的には直営で開設いたしました。

一方、平成18年度から21年度を取り組み期間といたします大津市の行政改革プランに基づきまして、公の施設については市民サービスの向上、あるいは経費節減を目指し、積極的に指定管理者制度の導入を検討していくこととしております。そんな中で、葬儀ホール、大津聖苑、志賀聖苑、この3施設につきまして、庁内関係課との協議、あるいは他都市の事例調査を行いまして、制度導入に向けた準備を進めておりました。

平成21年の11月及び平成22年2月市議会におきまして、平成23年4月から同制度を導入する旨、御答弁申し上げましたことから、今年度当初は制度導入に向けました基本的なスケジュールであります導入前年度の6月市議会での条例改正を方針としていたものでございます。

しかしながら、冒頭に申し上げましたように、事業を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりますことから、制度導入を先送りし、改めて事業の現状と課題、自宅葬やホール葬などの葬儀サービスや施設の運営方法等を整理した上で、望ましい葬儀事業のあり方を検討していく必要があると判断いたしまして、原点に立ち返り、葬儀事業のあり方検討委員会を設置することといたしました。

以上、私からの答弁といたします。

ということで、あり方検討委員会はこの質問以降、順調に3回行われています。この委員会は5回で最終報告を行うこととなっているようでありますので、あと2回の審議に注目してまいりたいと思います。

宮尾 孝三郎

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