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2010年10月 7日 (木)

一般会計決算特別委員会最終日、討論

本日、各会派の平成21年度大津市一般会計決算特別委員会の討論がありました。

各派態度はつぎのとおり

湖誠会→賛成

市民ネット21→賛成

共産党→反対

公明党→賛成

大志会→賛成

清正会→賛成

要の会→賛成

【清正会討論以下掲載開始】-----------------------------

それでは、会派清正会を代表しまして、議案第97号 平成21年度大津市一般会計決算について、認定すべきであるとの立場で討論を行います。

わが会派清正会は、今回の決算審査において、大津市監査委員の審査意見のうち、次の事項に着目し審査いたしました。

歳入においては、税収入の確保、受益者負担の適正化と確実な収入、未収金の回収、不要資産の有効利用や売却等財源の確保

歳出においては、各施策・事業の緊急性、有効性、必要性、重要性の十分な見極め、優先度の選択や見直し、限られた財源の効率的・効果的な配分による市民サービスへの適時的確な対応、良好・良質な市民サービスの提供と市民福祉の向上

また、指定管理者制度についても、次の事項に着目し審査しました。
施設の設置目的の再確認と適正な利用と利用率の向上についてであります。

その他としまして、歳入・歳出を一層厳しく見直す等、財政健全化を維持するためのさらなる努力

以上の着眼で質疑を行い、答弁を得たわけですが、本市は平成19年度から新たな総合計画基本構想を立ち上げられ、その政策・施策の実現を目指してこられました。
今回審査した平成21年度決算は、総合計画第1期実行計画の最終年度であり、その成果が問われたわけですが、審査の過程で改善すべき事項が逐次明らかとなってまいりましたので、数点指摘させていただきたいと思います。

まず、まちづくりの主体及び姿勢を「三者協働」と位置付けられましたが、市民が主役のまちづくりを実現するための補助金のあり方について、改善すべき事項を数点述べさせていただきます。
補助金支出の算定根拠は、資料に列挙されていますが、補助率の変動こそあれ、補助金額は毎年定額になっているという状況が散見されました。補助金上限に合わせ、その算定基準を逆算し総事業費を確定していると思われる団体もありましたし、本市が一定の金額ありきで団体に対し支出しているとしか思えないものも見受けられました。

また、主にイベントで構成される誘客事業についても補助金支出の根拠となる参加人数は、「主催者側において相談されたうえで決定された数値である」といった答弁があり、16万人とか35万人の人出というのは、計測数値ではなく、あくまで主催者発表をするにあたり、決定された数値であることが明らかとなりました。
そのようなあいまいな根拠が補助金支出の根拠のひとつになろうはずもありません。今後は、算定根拠が不明確な参加人数ではなく、イベントエリア周辺の鉄道利用者数や入場券、売店売上など、ある程度確かな数値を主催者側に求め、補助金支出の根拠としていただくか、あるいは、評価のあり方そのものを見直す必要もあるのではないかと考えます。

また、地元との覚書に基づいて支出されるいわゆる地区環境整備事業費という支出のあり方についてでありますが、その行政運営に当たって、透明性、公明性の発揮を通して市民の共通理解を得ることが求められているところでありますが、実際には、予算決算審査や議場での審議を記録した議事録を市民の方が目にしてのみ、初めてその理解が進むという状況にあるという監査委員の意見もあり、本市が積極的に地区環境整備事業費に関する市民の共通理解を図っているようには思えません。
本市が扱う予算は、主に税金で賄われており、補助金はギフトではありませんし、感謝の気持ちでもありません。本市市政に寄与する事業達成を実現するための補助であり、その成果は、33万人市民に胸を張って報告できるものでなくてはなりません。
今後、十分に精査の上、取り扱っていただきたいと思います。

つぎに、委託料でありますが、教育委員会において明らかな誤認がありました。執行部が提出した資料では某委託は随意契約となっておりましたので、その資料にもとづいて随意契約であるという前提で質疑を行い、答弁をいただいたわけでありますが、審査終了後、担当部局に「当該委託契約は、入札ではなかったか」と再確認したところ、はやり入札であり、それでは、審査したことはなんだったのか。担当部局は、当該委託が随意契約であるか入札であるか、その施設を預かっている立場の職員も、部局内のだれも気付かないまま審査していたのかと思うと、決算特別委員会に向けた準備や体制が極めて不十分であるといわざるを得ません。
予算・決算の場、あるいは議会において議会側から指摘された事項について、あまりにも意識が希薄ではなかったか、今一度、自らを問い直していただきたいと思いますし、釈迦に説法のようなことをあえて申し添えますと、本市予算は主に市民の収める税金から成り立っており、その扱いには十分な注意が必要であります。今後、このようなことがないよう、努めていただきたいと思います。

つぎに、平成17年度より逐次導入されている指定管理者制度についてであります。その審査の着眼は、先ほど述べましたように、施設の設置目的の再確認と、適正な利用と利用率の向上の2点としましたが、一部の部局において、状態が細部まで把握できていないと思わざると得ない答弁がありました。
指定管理者制度は、本市が行うよりも市民ニーズに対し弾力性や柔軟性のある施設運営ができ、市民サービスの向上につながることが前提であります。
また、三者協働の観点から、行政が常に指導、アドバイスといったかかわりを、恒常的に持ち続けることが重要であり、行財政改革の視点からの、つまり管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減といった、安易な指定管理者制度導入は、市民サービスの向上につながらないことを肝に銘じ、制度の意義の再確認を促したいと思います。
また、縦割り行政の弊害で、指定管理者制度導入施設どうしの連携が行われていることはほとんどなく、行政が主体的にコーディネートしなければ、まちづくりは推進されません。指定管理者施設であっても、あくまで大津市営であることを念頭において、さらなるまちづくりの推進に当たっていただきたいと思います。

次に、不要資産の有効利用や売却等財源の確保という視点から、指摘させていただきたいと思います。
すでに、平成21年度で終了した事業でありながら、引き続き市有地を貸し付けているという状況を、ある部局における審査で確認しましたが、資産の有効活用という視点において、本市財政にもっとも寄与する条件を模索すべきでなかったかと、考えます。
また、普通財産管理事業での市有地の適正な管理において、平成22年4月1日現在で、1747筆がなお、所管不明あるいは用途不明財産であるという状況を伺いましたが、その作業は本市の長い歴史を紐解くことにもなり、相当な時間を要することとなるということでありますし、今後も引き続き積極的にお取組みいただき、公有財産の適正な管理に努めていただきたいと思います。

つぎに、決算統計からみた行政運営のあり方についても述べさせていただきます。
普通会計ベースであることをお断りしておきますが、目的別歳出で民生費に着目すると、昭和60年度で歳出の15.6%であったものが、平成21年度では、31.8%となり、また、平成21年度から中核市となり事務量が増大しており、民生費における市民のニーズはますます高まってきております。
その民生費を主に事務するのは福祉子ども部、健康保険部であり、その2部局が2階西フロアに詰め込まれているような状況です。その事務には個人のプライバシーの保全も考慮せねばなりませんし、現状で市民のニーズにこたえられているとは思えません。
市民福祉の向上の最前線といえる民生費を扱う部局の速やかな環境改善を提言するものであります。

また、それに比して、かつて行政運営上きわめて大きな役割を担ってきた土木費は、年々減少傾向にあり、平成14・5年にそのポジションを民生費に譲っております。
土木費を主に扱う部局は、それでも発生する市民ニーズに応えなければならず、例えば道路の修繕をするにも下水道工事の日程を調査したうえで、できるだけコストを抑えて、最大の効果を求めるという姿勢を確認いたしました。今後もそのような努力を図り、コストの削減に努めていただき、市民ニーズに応えていただきたいと思います。

また、消防費は、任務遂行エリアの拡大や人口増という状況にあっても、15年以上その予算ボリュームは横ばい状態であり、防災行政無線のデジタル化をはじめとした今後の消防環境整備には、財政当局の相当な知恵が必要であり、本市一丸となってかからねばならないと感じております。

つぎに、教育費でありますが、施設整備や人件費にその多くが運用されていますが、ソフト部分、教育の充実に主眼を持って財政運営に努めていただけるよう期待するものです。

目的別歳出については、ピックアップして一部について述べさせていただきましたが、性質別歳出で見ましても、投資的経費の減少そして、扶助費の増大と、財政構造が平成15年前後から明らかに変わってきております。その変化についても、市民の共通理解をさらに求めていかなくてはなりません。

以上、様々な提言、指摘をさせていただきましたが、平成21年4月1日に中核市となり、滋賀県より1910項目の事務が移譲され、また、総合計画第1期実行計画の最終年度であり、その行財政運営には相当の難しさが伴ったと思いますが、今後とも、「三者協働」、市民が主役のまちづくりという狙いを最大限に引き出す努力を、さらに期待いたしまして、討論といたします。

【掲載終わり】---------------------------------------

明日からは、特別・企業会計決算特別委員会が始まります。

221007

宮尾 孝三郎

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