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2010年7月22日 (木)

兆候

昨日、日本の周辺地域における戦争に関する兆候について触れましたが、テレビのニュースで兆候は十分に感じ取れるレベルになってきております。

NHKニュースより

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しかし、思うようにいかないのが我が国の民主党政権であります。次の記事をご覧ください。このタイミングで切り出されるとアメリカ的には「KYな国日本」となります。

【以下転載開始】------------------------------------

「聖域」切り込み不透明=普天間が足かせの恐れ-思いやり予算・日米交渉

22日に始まった在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)見直しをめぐる日米交渉で、日本政府はこれまで「聖域」扱いされてきた同予算の思い切った削減を目指す。だが、両国間でこじれた状態が続く米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が足かせになるとの見方があり、日本側が主張を押し通せない展開も予想される。

民主党は野党時代の2008年、10年度分までの思いやり予算を定めた現行の特別協定の承認に反対。ねじれ国会の下、同協定は参院では否決された。同党が反対したのは、米軍が駐留する他国に比べて日本の負担水準が突出して高いことに加え、バーやゴルフ場といった娯楽施設の費用にまで負担が及ぶことを問題視したためだ。

昨年の政権交代後、同党は思いやり予算の「包括的な見直し」を提唱。政府は秋の事業仕分けで、同予算の6割を占める基地従業員の労務費を「見直し」対象と判定した。沖縄県などは「地域経済に影響を与える」と削減に反対しているが、菅政権は特別扱いせずに米側と交渉を進める構えだ。

これに対し、米政府は「地域の安全保障を維持するための重要な手段だ」(国務省)と強調し、同予算を抑止力提供の当然の対価と位置付ける。ゲーツ国防長官は3月に行った岡田克也外相との会談で、「(米軍駐留によって)日本は国内総生産(GDP)の1%の防衛費で安全を確保できている」と述べ、暗に負担拡大を迫った。米側が今後の交渉で強気に出るのは間違いない。

交渉の期限は11年度予算案を編成する今年末。ちょうど普天間問題が11月28日の沖縄県知事選の結果を受けて重要局面に入る時期と重なる。思いやり予算と普天間の両方で米側から譲歩を引き出すのは至難の業とみられ、同予算への切り込みは「尻すぼみ」となる可能性もある。

(2010/07/22-16:45)時事通信

【転載終わり】----------------------------------------

ということで、米政府の「地域の安全保障を維持するための重要な手段」について次の資料を・・・

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↑日本の安全保障は、「テロとの戦い」に組み込まれているようです。

「テロとの戦い」は、戦争ではありませんから、宣戦布告は要りません。いつでも急襲が可能という見解です。

北朝鮮が行ったとする哨戒艦魚雷攻撃は、それが事実であれば軍事行動そのものでありますが、昨日のブログ記事を見ていただければわかりますが、米国クラッパー国防次官は、「韓国の哨戒艦沈没事件は、大韓航空機爆破事件を思い起こさせる。」とご発言されたと書きました。

大韓航空機爆破事件はテロであります。それを思い起こさせるということは、哨戒艦魚雷攻撃をテロと位置づけたいアメリカの思惑が透けて見えます。テロということであれば、宣戦布告せずに急襲がアメリカ的には可能です。

昨日よりも、私的には理解が進みました。

宮尾 孝三郎

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