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2010年4月12日 (月)

滋賀県警が暴力団排除へ条例案を準備中です

大津市における山口組系組事務所の存在等について、質問を2月定例会でさせて頂きました。↓

2010年3月24日 (水) 代表質問「安全で安心なまちづくりについて」

そして、具体的な動きについてのニュースであります。

【以下転載開始】--------------------------------------

暴力団排除へ条例案 県警、年度内制定目指す

2010年4月10日 中日新聞

県警は、暴力団を排除するため暴力団に協力する行為を規制する条例案制定の検討を始めた。暴力団事務所に利用されると知りながら不動産取引することを禁止するなどして、暴力団を孤立させる。2010年度内の制定を目指す。

条例案の制定は昨年2月、警察庁が取り締まりを強化する指定暴力団山口組の3次団体だった淡海一家(大津市)が直系組織になったのがきっかけの一つ。淡海一家の構成員は約60人とされるが、小規模段階での壊滅を最大の目的としている。

4月から全国で初めて条例を施行した福岡県を参考に案を練っている。現段階の案では、不動産取引の規制のほか、教育施設周辺での事務所開設を禁止し、罰則規定も議論する。福岡県では、地上げや借金の取り立てに暴力団を利用した利益供与や暴力団事務所への不動産譲渡に、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科している。

関係業界との協議や県民アンケートで具体案を検討する。県暴力団追放推進センターも県内の暴力団情勢をまとめたリーフレット5000枚を配り、県民ぐるみの運動を展開する。

県警組織犯罪対策課の担当者は「現在ある暴力団対策法は組員の行為を取り締まるが、条例は暴力団にかかわる事業者を規制する。事務所を開設させないことで組織自体を排除できる」と話している。県内では県警が14団体、約250人の暴力団組員や準構成員を把握。県外組織に所属し県内に居住する組員らも百数十人いる。

(曽布川剛)

【転載終わり】-----------------------------------------

220412

よろしくお願いします。

宮尾 孝三郎

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