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2010年4月20日 (火)

ダウンロードされた教訓を活かす能力が必要です

名古屋市での「言った」「言わない」のすったもんだは、本市においても活きた教材(教訓)となることでしょう。

【以下転載開始】--------------------------------------

名古屋市議会、混乱続く 市長の「議員退職金」発言で

2010年4月20日12時24分 asahi.com(朝日新聞社)

初日から、河村たかし市長と議会側が激しい対立を見せた名古屋市議会4月臨時会は2日目となる20日、委員会採決で市長が提出した「市民税の恒久的な減税」や「議員報酬の半減」などの議案をいずれも否決した。この日も採決に至るまで、地元の情報誌に掲載された市長の議員報酬に関する発言をめぐって紛糾が続いた。

「私たちはこのことで政治生命をなくすような事態にまでなっている」。20日朝、総務環境委員会では市議から市長発言への批判が相次いだ。

議会側が問題としたのは、名古屋市内に無料で配られる地元情報誌「リビング」の4月10日号に掲載された市長のインタビュー。市長は、議員報酬について「議員は2700万円。しかも、4年ごとに4220万円の退職金がもらえる」と語ったことになっている。議員報酬は現在、年約1500万円で、退職金は支給されない。議会側は「(議会批判のための)恣意(しい)的な発言ではないか」(民主市議)などと反発した。

ところが、19日の本会議で河村市長は「言ってない」と主張。録音記録も残っておらず、議会側と「言った」「言わない」の水掛け論となった。本会議後の委員会でも議論が続き、議会側が同誌の編集長を参考人招致する異例の展開に。編集長は「市長が言ったと認識しているが、結果的には間違っていたので訂正する」と語った。

さらに、広報担当の市長室の職員が「事前にインタビュー記事をチェックしたが、間違いを見つけられなかった」と説明したことから市の責任を問う声も出て、市広報への謝罪記事の掲載を要求するまでに及んだ。19日中に終了する予定だった審議は20日午前までずれこんだ。

議員報酬を半減する条例を提案するなど、市長は「議員の待遇」を問題視しているだけに、議会側も敏感になっている。委員会で問題を追及した民主の梅村邦子市議は「議論になっている問題の核心部分。許される間違いではない」と話している。

委員会の採決結果を受け、市議会が21日の本会議での採決でも市長の提案を退けて閉会となる見通しだ。(寺西哲生、塩原賢)

【転載終わり】---------------------------------------

人間という生き物は、ファジーであります。また、自己防衛本能もプリセットされており、都合の良いこと悪いことを直感的に判断する機能ものちにインストールされていきます。

『政治家は、発言に責任が発生する』と誰もが信じていますが、所詮、政治家も人間なのであります。

本市におきましても、教訓がダウンロードされてバージョンアップされることが、希望の光になりましょう。

宮尾 孝三郎

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