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2010年3月26日 (金)

代表質問「市民センターについて」

本日は、3月1日に清正会・杣の代表として質問した「市民センターについて」のテープおこしを紹介したいと思います。

【以下テープおこし掲載開始】----------------------------

◆6番(宮尾孝三郎議員)

つぎに市内に36施設ある、学区ごとの市民センターについて伺います。

市民センターには、地方自治法第155条第1項の規定に基づく大津市役所の支所として、そして社会教育法第24条の規定に基づく大津市立の公民館としての2つの顔があることが確認できます。

この法に基づいた市民センターは、各学区への行政サービスを平等に提供する行政窓口としての支所機能と、生涯学習や地域コミュニティ活動の拠点となる公民館機能をあわせ持つ施設、という認知が執行部によりなされています。

この執行部がなされている認知のもうひとつの根拠は、平成20年12月議会でも議論がありましたが、昭和49年の「市民都市大津を目指して」という計画で、市民自治や市民主体の行政を進めるために、コミュニティの重要性からそれぞれの地域に平等かつ適切に市民のための施設として1学区1市民センター構想が打ち出されたことによります。

執行部は、33万人都市大津において、市民センターの存在・機能により10万人都市レベルのきめ細やかな行政サービスが進められているという認識をお持ちでいらっしゃいますが、この評価は、実は、それぞれの地域に根ざした身近な市民の活動拠点として高く評価を得られている、というやや切り口の違う評価に基づいています。

mobaqone本市の公民館の解釈に基づく部分で、本市にお伺いしたいことがあります。

と申しますのも、本市は「公民館利用のしおり」を作成されました。一般利用者用のこのしおりを見ておりますと、「その他使用許可できない場合」の具体例として「飲食を主目的としたり、飲酒を伴う会合を行う場合」としております。つまり、公民館での飲酒は禁止しているわけであります。しかし、このルールを知っている市民は、一体どれぐらいいらっしゃるのでしょうか?

例年、1月には、各学区の新年交礼会が開催されます。今年も各学区で盛大に催されたわけでありますが、市民センターを会場とした新年交礼会の案内を学区より本市宛にいただいた際にも、市長をはじめ副市長、各部長、政策監、管理監等が来賓として出席されています。

この公民館利用のしおりが、市長以下職員にも周知されていないと解釈することが妥当なのでしょうか?我々議員側にも、このルールを知らず、参加されているケースがあるようです。

私は、市民センターで行われる飲酒を伴う会合が、行政のルールを作った側も参加して行われているということについて、今後どのようにすべきか考えました。

ひとつは、ルールを周知徹底する。もうひとつは、行政側も守れないルールを作ったことに問題があると考え、この際ひろく市民に支持される秩序づくりを行う。

このような提案をさせていただきますが、本市の見解を伺います。

ちなみに、ほとんどの学区では、市民センターを使用せず適正に新年交礼会が行われていることを付け加えさせていただきます。

このような問題は、市民センターが、地域にとってはコミュニティ機能として評価されているという点にあると思います。これは、「大津市協働のまちづくり庁内推進本部」が受け止められている印象にも合致するものと思います。

mobaqtwoこの、来年度から平成28年度までの仄暗い財政見通しを示され、“選択と集中”を可及的速やかに判断しなければならない今、市域に36も存在する市民センターのあり方について、真剣に取り組まれるべきではないかと考えます。

南北に45.6km、東西に20.6km、比叡山と琵琶湖に挟まれ、ひらがなのしの字状の市域を4つあるいは5つ、総合計画によりますと現在は7つの都市核、7つの地域核を提案されていますが、とにかく地域ブロック化し、市役所の支所としての機能をブロック単位プラスアルファ僻地に置き選択と集中”を図られるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

この地域ブロック化という考え方は、市民にひろく受け入れられるアイディアであると考えています。地域には、それぞれ隣接した学区との共有した課題や悩みがあり、協力して解決していくべきでありますが、そのような概念が根付くシステムがないように思われます。

地域ブロックの中心及び僻地には、法に基づいた市役所の支所と公民館を設置し、それ以外の市民センターからは支所機能を廃止し、生涯学習や地域コミュニティ活動の拠点として、市民の皆さんにより親しんでいただける学びの場、つどいの場としてご利用いただくことが、行財政的な視点からも有効と考えるものであります。

mobaqthreeさて、市民センターには、市民センター長というポジションはなく支所長が公民館長を兼務されているような形となっていますが、嘱託職員化がこれまで進められてきました。

山田豊三郎市長の時代の話を伺いましたので、一部ご披露させていただきますと、山田前市長は、市民センターを回り、現場の激励をされる際に「ここのエリアは、君に任した。(君とは支所長を指すのでありますが、)君はここの村長と思って、地域のためがんばってもらいたい。そして、その頑張りが市政に反映される。」とおっしゃられていたということです。

市長の代わりに地域で尽力いただくのが支所長の役目。誇り高いポジションでありました。

しかし、時はうつり、年金受給までの再雇用として、そして定員管理の中にあって、支所長の嘱託職員化ということになってきております。

地域コミュニティーセンターであるならば、所長の嘱託化は特に異論はありませんが、地方自治法第155条第1項の規定に基づく大津市役所の支所として、そして社会教育法第24条の規定に基づく大津市立の公民館として存在する市民センターの所長は、市内分権という仕組みの中で、そして地域の活力のため重要なポジションであることを再認識し、そして人材育成のためにも正規職員から配置することが有用であろうと思いますが、見解を伺いまして、この項の質問を終わります。

◎奥村節子 市民部長

twoつぎに、市民センターについてのうち、支所を減らすことについてでございます。
市民センターにおきましては、限られた人員配置の下、近年、その業務は複雑多様化し、質の高いサービスが求められるとともに、防災や防犯、福祉や生涯学習等、その果たすべき役割がますます重要となってきていること、さらには、市民協働の観点からもその機能につきまして時代に即した見直しを図っていくことが極めて必要であると考えております。

議員仰せの支所の地域ブロック化等考慮した統廃合につきましては、これまでも大津市行政改革推進委員会市民センターのあり方についての調査研究員会をはじめ、さまざまな場において論議されてきた経過がございますが、平成20年12月市議会で、副市長から御答弁申し上げましたとおり、総論では賛成いただけても、具体的な統廃合の話になりますと、地域住民のご理解がなかなか得られない状況にございます。

したがいまして当面は一学区一支所を前提に市民センターを運営してまいりたいと考えておりますが、新たな行政改革プランにも挙げられております、市民センターの機能の検討の取り組みの中で、人員体制や機能を含め、今後の市民センターのあり方につきまして引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。

threeつぎに、支所長の嘱託職員化についてでございますが、この点につきましても先の行政改革プランの中の調査研究の取り組みのひとつとして、検討してまいりたいと考えております。

◎澤村憲次 教育長

oneつぎに、公民館の利用についてでありますが、公民館の適正な利用を図るため公民館職員で構成する検討委員会で協議を重ね、そののち、公民館運営審議会にお諮りしとりまとめを頂き、平成20年10月から大津市立公民館使用許可に関する取扱基準を運用しているところです。

その運用にあたりましては公民館職員に周知徹底を図るとともに、各公民館において利用者団体に対して説明会を実施し、窓口には公民館利用のしおりをおいて利用者への周知をはかっているところです。

公民館は、社会教育施設でありますことから飲食を主目的としたり、飲酒をともなう会合を行う場合は使用許可できないものとなっていますが、一部において飲酒がなされています。

教育委員会といたしましては利用者の皆様に基準に沿った利用をしていただけるよう御理解を求めてまいりたいと考えております。

あわせて、4月から開設する公民館ホームページに基準を掲載する等、広く周知を図っていきたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

【テープおこし掲載終わり】------------------------------

市民センターは、

①窓口業務の支所機能は市民部所管
 (届出・申請、証明書の発行、税や料金の支払いなど)

②公民館機能は教育委員会所管
 (社会教育機能)

と、役割も責任も2つの部局が分担していますが、例えば、今回の代表質問でピックアップした話題、新年交礼会会等の自治連合会の主催する行事は、市民センターの所管ということになると、どちらにも含まれません。

ですから、これまで禁止事項である「飲食を主目的とする会合」や「飲酒を伴う会合」が行われていても、どちらの責任範囲でもないという認識から、繰り返されてきました。

今回、教育委員会が答弁をしていますが、市民センターの所管という部分から離れてみれば、自治連合会や自治会を所管するのは市民部。

市民センターの管理には盲点があり、今回の答弁でもそのいびつな部分は露呈しました。

市民協働という高い理念を示した大津市。身の丈があっていないように思います。

宮尾 孝三郎

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