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2010年3月15日 (月)

動議3連発

本日は、総務・教育厚生・生活産業・施設の各常任委員会が開催されましたが、我が会派清正会・杣(しんせいかい・そま)から小松明美議員が所属している生活産業常任委員会において、重要な議案審査がありました。

【以下転載開始】--------------------------------------

大津市:埋め立てを許可制に 市議会に議案提案--京都が規制、影響防ぐ /滋賀

大津市は10月をめどに、汚染廃棄物などの不法処分につながる土地の埋め立て規制を始める。

昨年10月に京都府が同様の条例を施行したのを受け、捨て場所に困った業者による不法投棄を防ぐのが狙い。2月市議会に関連議案を提案した。

同市では合併前の旧志賀町が03年度から規制条例を施行。

500平方メートル以上の土地で土砂などを埋め立てる場合に町の許可が必要になったが、「土地管理のため」など条例の除外規定が多く、許可申請は1件もなかった。

今回、同市はこれまで規制のなかった旧大津市まで条例の範囲を拡大。

対象を3000平方メートル以上に緩和する代わりに除外規定を撤廃する。

市不法投棄対策課は「京都で困った業者がこちらに来る可能性もある。条例と合わせて取り締まっていきたい」と話している。【稲生陽】

毎日新聞 2010年2月25日 地方版

【転載終わり】----------------------------------------

この条例案に関して、本日の生活産業常任委員会で清正会・杣は、「議会での質疑に対する答弁不十分であり、500㎡から3000㎡に緩和された理由についても説明が十分でなく、市民の不安を払拭するに至るものではありませんでしたので、閉会中の継続審査をされることを望みます。」と動議をさせて頂きました。

この動議には、我が会派以外に一会派が賛成してくれましたが、動議は否決されました。

つぎに他会派より同条例案に対する修正動議が出されましたが、こちらも否決。

つぎに他会派より付帯決議提出動議が出され、コチラは可決。

付帯決議案の内容でありますが、「1 埋立て等の許可を必要とする区域が全市域に拡大されること等を鑑み、施行までにきめ細かい周知に努めること。」「2 施行後の規制効果の検証を行うとともに、その結果に基づき、許可が必要な事業区域の面積規定を見直すなど、必要な措置を講ずること。」

といった内容であります。

付帯決議とは、法的拘束力を有するものではありませんが、国会においては全会一致を慣例としています。今回の大津市議会の場合、全会一致ではありませんでしたが、国会ではありませんし、大津市議会に付帯決議に関する慣例自体が存在しませんので、それは問題ではありません。

問題は、議員がなにかしら、この議案に不安を抱いているということであります。

この事実は深く受け止め、最善を尽くして頂きたいと願うものでありますが、今日は委員会が終わったということであり、本会議は19日の閉会日に予定されています。

本会議においても生活産業常任委員長の委員長報告を受け、今日のように各議員から動議が出されることでしょう。

その際には、一番良い方法を判断されることを望んでいます。

宮尾 孝三郎

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