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2010年3月 7日 (日)

わが国の社会経済情勢見通し

今日は、3月1日に行われた代表質問日の清正会・杣(しんせいかい・そま)の質問のうち、第一設問目のみ質問及び答弁(テープおこし)を掲載したいと思います。

【以下部分掲載開始】------------------------------------

◆清正会・杣 宮尾孝三郎議員

選択と集中について伺います。

平成16年1月、目片市長は第22代大津市長として当選し、平成16年2月定例会における市長就任の決意と所信を表明された当時においても「厳しい財政状況」であると認識され、“選択と集中”と、目片市長が議場において初めて発言されたのは、平成16年6月定例会であったと記録に残っておりますが、それ以降、議会で“選択と集中”と発言される機会が多くなり、平成22年度からの第2期実行計画にも掲載されるなど、市政の運営の要のような言葉となっています。

さて、『“選択と集中”による実効性の重視』という第2期実行計画内の文言でありますが、経済の基本中の基本は人口であります。人口が緩やかに減少し始めるわが国で、今までのような経済状況の右肩上がりを期待することは出来なくなってきました。本市は、“選択と集中”によって、回復期までの越冬をしようと考えられておられるようでありますが、考え方を抜本的に変えていかねば経営できない状況になっていくのではと考えますが①わが国の社会経済情勢に関する見通しについてご所見を伺うとともに、②“選択と集中”の手法は、どれくらいのスパンの対処療法ととらえているのか、見解を伺います。

●磯谷政策調整部長

所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。

1点目の「選択と集中」についてのうち、その手法についてでございますが、①我が国の社会経済情勢の見通しにつきましては、長期的な景気の低迷により、経済は右肩下がりへとシフトし、今後も低経済成長が続くものと推測をしております。歳入の根幹を成す市税は、今後も減収する一方、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来による社会保障費の増大や、新たな行政課題への対応等により歳出が拡大するなど、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しいものになると認識をいたしております。

②こうした情勢の中で、市民本位の視点に立ち、何を成すか、何を成さぬかという選択と集中に加え、いかに成すかという創意工夫の観点から、自覚と責任をもって一つひとつの事業に取り組むことが涵養であると考えております。

この選択と集中の手法は、市政運営の長期的な基本方針を定めました大津市総合計画基本構想の計画期間であります10年間を展望した上で、実行計画の計画期間である3年間を見据えて事業の重点化を実施し、限られた経営資金の効率的、効果的な配分に努めているところでございます。

【部分掲載終わり】------------------------------------

この見解は、明日からはじまる各常任委員会審議にあたり、頭に入れておく必要があります。

各常任委員会の日程等はコチラ↓

220307

宮尾 孝三郎

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