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2010年2月18日 (木)

宗主国で起こっていること

【以下転載開始】--------------------------------------

「米国債保有減」大きく報道=毅然対応をアピールか-中国

【北京時事】18日付の中国紙「京華時報」や「北京晨報」などは、中国が米国債保有高を減らし、昨年12月末時点で首位の座を日本に譲ったことを1面で大きく報じた。国営新華社通信が発行する「参考消息」は、「中国が米国の『最大債権国』を放棄」と見出しに掲げた。

オバマ米大統領が18日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。これを受け、対米強硬論が一段と強まるのは必至。今回の米国債保有をめぐる大々的な報道は、米国に対する毅然(きぜん)とした態度を内外にアピールする狙いもあるとみられる。

(2010/02/18-19:13)時事通信

【転載終わり】----------------------------------------

ということで、現在のところ米国債保有高ナンバーワンは日本であるということが認識できます。

220218_2

さて、以前に当ブログで、米軍による米国内暴動鎮圧命令発令について紹介させていただいたきましたが、( 2008年10月25日 (土) のブログ )下記の記事は、その続編のような様相です。

【以下転載開始】-------------------------------------

日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身

堀田佳男の「オバマの通信簿」【28】

PRESIDENT Online

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。

毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。

1月11日、オバマ大統領はある「大統領令(Executive Order)」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。

ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。

大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。

たとえば、アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。

前置きが長くなった。

オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立(EO13528)」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。

実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。

日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。

これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。

それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。

この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、

「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」

と、今回の大統領令に異をとなえる。

実際に発令された「知事評議会の設立(EO13528)」を入手して読んでみた。

A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。

連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。

つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。

大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。

その一つにはこうある。

「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」

別のブロガーも批判している。

「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」

1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。

民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。

文=堀田佳男

ロイター通信 2010年 2月 05日

【転載終わり】-----------------------------------------

ということで、米国に大きな動きがあることが伝わります。

そして・・・

220218

↑この記事は、まだ翻訳されていませんが・・・・

私なりに翻訳いたしますと、「激しい景気の落ち込みのなかで、自治体通貨を試そうとする企てがコミュニティーで持ち上がっている。」といったところでしょうか?

北米通貨連合のウィキペディア記事によりますと、AMERO(アメロ)という現在の米ドルのつぎに準備されている通貨があることが分かりますが、結構まちまちのデザインの紙幣が様々なサイトで紹介されています。

これは、実は地域ごとに刷られた自治体通貨だったのかも知れません。

そうすると、中国がうまいことやったな!って感じでしょうか?

自民党政権では「おもいやり」、民主党政権では「友愛」。

どこまでも、宗主国のことが好きな、我が国なのでありました。

宮尾 孝三郎

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