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2010年2月 5日 (金)

福岡県暴力団排除条例に着目しましょう

山口組弘道会については、安藤隆春警察庁長官が山口組の二次団体である“弘道会”を具体的に明示し、取り締まり強化を指示しております。

【以下一部転載開始】-----------------------------------

平成21年10月23日
全国警察本部長会議

警察庁長官訓示( 要旨)

第3は、組織犯罪対策の総合的推進についてであります。

始めに、暴力団対策についてであります。近年の暴力団情勢については、山口組への一極集中が顕著であり、その弱体化を図るため、全国警察が一体となって、その中枢組織である弘道会に対する取締りを強化する必要があります。

各位にあっては、弘道会傘下組織周辺者の活動実態を解明し、徹底した資金源対策を推進することによって、その弱体化・壊滅を着実に図られたいのであります。

また、今後の暴力団対策にあっては、警察対暴力団という構図から、社会対暴力団という構図への転換を進め、社会全体で暴力団を孤立させる態勢を一層整備することが極めて重要であります。

最近、暴力団排除のための施策を幅広く盛り込んだ県条例の制定、地域住民による暴力団事務所の進出阻止運動や民事訴訟の提起、建設業界等に続く金融・証券業界での暴力団排除の取組み等が相次いでおります。このような社会における自主的な活動が活発に行われることは誠に望ましいものであり、取締りの強化等と連携した総合的・多角的な取組みに発展させることが重要であります。各位にあっては、社会からの暴力団排除の気運を更に高めるべく、地域住民や自治体、関係機関・業界等との連携を一層強化し、社会が一体となった取組みの充実と徹底を図り、暴力団の孤立化を推進されたいのであります。

【転載終わり】----------------------------------------

福岡県では、『福岡県暴力団排除条例』が制定されております。

平成22年4月1日に施行予定であります。

この条例については、福岡県警本部長が平成21年9月定例会において条例の性質をわかりやすく答弁されております。

【以下一部転載開始】----------------------------------

福岡県議会平成21年9月定例会

8 : ◯警察本部長(田中 法昌君)

次に、暴力団排除条例についてお答えします。

一点目の本条例と暴力団対策法との基本的な違い等についてでありますが、暴力団対策法が暴力団に対する直接的な規制を内容としているのに対し、この条例は県民、行政、警察が一丸となって暴力団を排除するために実施すべき措置等について定め、さらに暴力団への悪質な利益供与を処罰する全国初の条例となっております。

二点目の暴力団や暴力団員の条例上の定義については、暴力団対策法と同様に、暴力団とは「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」であり、暴力団員とはそうした団体の「構成員」としております。

三点目の企業名の公表についてですが、条例では事業者が暴力団の活動に協力する目的で資金提供等をしたことが判明した場合は、公安委員会が勧告を行い、これに応じない場合には事業者名等を公表することとしております。このほか暴力団の活動に積極的に協力するような悪質な企業に関しては、暴力団排除活動に必要な情報の提供を極力進めてまいりたいと考えております。

四点目の暴力団事務所については、県内では約百八十の暴力団事務所を把握しており、このうち約三分の一が今回の規制対象区域内にあるものと承知しております。本条例では、来年四月以降、規制対象区域内に新たに暴力団が事務所を開設することを禁止しており、既存の暴力団事務所については、地域住民の方々や自治体と協力し、その撤去活動に積極的に取り組んでまいります。

最後に、暴力団壊滅に向けた決意でありますが、この条例の制定をきっかけとして、一人でも多くの方々に暴力団との関係を断ち切っていただけるよう保護対策のさらなる徹底や訴訟の支援などを行ってまいります。県警察といたしましては、本条例の制定が暴力団を排除するための大きな力となるものと確信しており、今後も暴力団排除活動や暴力団の取り締まりなどに全力を挙げてまいります。

【転載終わり】----------------------------------------

フロント企業対策に配慮した条例という見かたもできます。これは滋賀県においても、条例化を期待するところであります。

【以下転載開始】--------------------------------------

暴力団:山口組が京都で勢力拡大 弘道会が中心的役割

指定暴力団山口組(神戸市)が京都府での影響力を強めている。中心的な役割を果たすのは、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)6代目組長の出身母体、弘道会(名古屋市)だ。古くから京都に本拠を置く指定暴力団会津小鉄会とのつながりも深めているとされる。警察当局は弘道会の勢力拡大を放置すれば、暴力団の山口組への一極集中化がさらに進む恐れがあるとして、警戒を強めている。

京都府警は昨年12月4日、京都市内の男性から現金500万円を脅し取ったとして、山口組淡海一家(大津市)総長、高山義友希容疑者(52)を恐喝容疑で指名手配した。会津小鉄会の故高山登久太郎4代目会長の実子で、弘道会による京都支配のキーマンだ。

弘道会会長は山口組ナンバー2の高山清司若頭。捜査幹部は「高山容疑者は高山若頭の側近としても知られる。高山若頭が京都入りする際に、同行する姿が度々確認されている」と話す。

背景にあるのは、会津小鉄会の内部事情だ。高山4代目会長が97年に退くと、5代目会長は当時の山口組5代目組長の出身母体、山健組(神戸市)と関係を深めた。捜査関係者によると、山健組は次第に高山4代目会長が拠点とした 大津市 にも侵食を始めたという。

危機感を抱いた高山4代目会長は、山口組内部で山健組に対抗できる弘道会に実子を任せた元銀行員の高山容疑者は02年に暴力団員となり、弘道会傘下に入る。05年に篠田組長が就任すると、高山容疑者は京都での存在感を増し、自ら率いる淡海一家は昨年1月、2次団体に「格上げ」された。

捜査幹部は「08年の会津小鉄会6代目会長の襲名披露で高山若頭が後見人を務めた。会津小鉄会は弘道会の影響から逃れられない状況だ」とみる。

今回の勢力拡大は、山口組が05年に東京の指定暴力団国粋会を内紛に乗じて傘下に収め、本格的な東京進出を果たした時と構図が似ている。警察当局は同様の手法で京都で勢力を拡大しているとみて、捜査を進める。

山口組の勢力(08年末現在)は、沖縄と広島を除く45都道府県に及び、構成員と準構成員を合わせ約3万8000人。全暴力団員の約46%を占め、一極集中状態になっている。

◇ことば・弘道会
84年に結成された指定暴力団山口組の2次団体。勢力は全都道府県の約7割に及び、系列は70組織計約4000人で、山口組全体の約1割を占める。警察と接触しない▽組事務所に入れない▽逮捕後は黙秘--などの徹底した警察対策で知られる。安藤隆春警察庁長官が昨年9月、山口組の強大化を支える原動力だとして取り締まり強化を指示した。

毎日新聞 2010年1月12日 15時00分(最終更新 1月13日 10時33分)

【転載終わり】----------------------------------------

ということで、大津市においては“滋賀県防犯協会”会長であり“大津市防犯協会”会長である目片信大津市長が率先して暴力団排除活動を指揮し、早期条例化の要望を滋賀県に行うことが期待されています。

宮尾 孝三郎

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