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2010年1月 2日 (土)

真相は、外務省サイトで

わが国の現政権は、旧政権と米国との間に軍事的な密約があったという真実を求め、調査することを発表しています。

その岡田外務大臣の命令は次のとおり

【以下転載開始】-------------------------------------

平成21 年9 月16 日

外務事務次官 薮中三十二殿

いわゆる「密約」問題に関する調査命令について

外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。しかるに、いわゆる「密約」の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。

そこで、国家行政組織法第10 条及び第14 条第2 項に基づく大臣命令により、下記4 点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を調査し、本年11 月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。

なお、作業の進捗状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せて求める。

一 1960 年1 月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」

二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」

三 1972 年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」

四 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」

外務大臣 岡田 克也

【転載終わり】---------------------------------------

この調査は、平成22年1月中旬を目途に外務大臣に報告される予定です。

【以下転載開始】------------------------------------

いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会

平成21年11月24日

1 委員会の任務

(1)  本委員会は、9月16日付外務大臣命令に基づき外務省内に設置された、いわゆる「密約」問題に関する調査チームが作成した調査報告書の内容を検証し、平成22年1月中旬を目途に、これを踏まえた報告書を外務大臣に提出します。

(2)  本委員会の委員は、その作業を行うにあたり、上記調査チームが調査報告書の作成過程において、以下4つのいわゆる「密約」の存否・内容に関連するものとして特定した文書並びにこれに関する必要な文書を、外務省内で閲覧することができます。

(イ)1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」

(ロ)1960年1月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」

(ハ)1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」

(ニ)1972年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」

(3)  作業の対象とする文書は、概ね1989年までのものとします。

(4)  本委員会の報告書には、上記4つのいわゆる「密約」の存否・内容に関する検証に加え、判明した事実に基づき、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価を含めるものとします。

(5)  本委員会は、作業を行うにあたり、その判断に基づいて元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行います。

(6)  本委員会の報告書には、今後の外交文書の公開のあり方についての提言を含めるものとします。

2 具体的な活動予定

第1回会合は11月27日(金曜日)に行い、報告書提出までの間に5回程度の会合を開催します。

3 委員会の構成

北岡 伸一      東京大学教授(座長)

河野 康子      法政大学教授

坂元 一哉      大阪大学教授

佐々木卓也      立教大学教授

波多野澄雄      筑波大学教授

春名 幹男      名古屋大学教授  (計6名、五十音順、敬称略)

4 委員の守秘義務

委員は、外務省参与(非常勤国家公務員)に任命(辞令交付)され、国家公務員法上の守秘義務を負います。

【転載終わり】----------------------------------------

ちなみに、1972年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」については、明らかにされることが確実なのではないかと思料します。

というのも、米国の機密公文書は平成12年5月、米公文書館で25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に密約を裏付ける文書を発見した日本人(琉球大学教授と朝日新聞)がおり、その後も、秘密指定の解かれた文書が日本人により確認されているからであります。

そうして平成21年現在、密約の存在を示す文書についてはすべて秘密指定が解除されており、米公文書館にて公文書として閲覧可能であるようですが、自民党政権は文書の存在を否定し続けました。

これから、日本国民は様々な真実を知ることになります。これは、相当な衝撃を与えるであろうと思っていますが、マスコミの評価は二分されるでしょう。

マスコミの報道を頼りにすると、どちらかの勢力によって洗脳されることも考えられますから、この際外務省サイトに直接アクセスし、真相を知る努力を国民一人ひとりが行うことを切望します。

今年は、様々な覚悟が必要な年となりそうです。

宮尾 孝三郎

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