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2010年1月 5日 (火)

選択と集中

しばらく国以上の話が続きましたので、本日は大津市のお話を・・・

大津市は、明治31年10月1日(1898年)に市制施行をし、112年の歳月を迎えようとしてますが、事務を的確に分掌できているか疑問に思うところがあります。

ちなみに事務分掌とは、本来、大統領制の市長に与えられた権限に属する事務を、わけて能率的に行うため、次の部を設けるというものです。

政策調整部
総務部
市民部
福祉子ども部
健康保険部
産業観光部
環境部
都市計画部
建設部

さて、大津市は執行機関として法律の定めるところにより教育委員会をおいていますが、この教育委員会の事務と関連し、ひょっとして競合しているのではないかと思料するものがいくつかあります。

例えば、

政策調整部と教育委員会は人権啓発について

市民部と教育委員会は、青少年の育成・子供の安全について、また生涯学習という分野は市民部内の市民協働推進室が担当するNPOなどとも関連していきます。

福祉子ども部と教育委員会は、子育て、児童福祉の分野で関連があります。

これらは、“選択と集中”をせねばならない平成22年度に向けて、よく点検を行わなければならないのではないかと考えます。

各担当事務には、根拠法令がありますからむやみに触ることはできませんが、国の根拠が変更されたり廃止されたもののなかで、自治体が実情にあわせ独自に実施しているような事務については、統合・移管は可能ではないかと思料します。

“選択と集中”と発信された市長の言を重く受け止め、市民の代表である議員から見た気づきを提言としてまとめ、平成22年2月定例会代表質問につなげていきたいと考えています。

宮尾 孝三郎

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