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2010年1月14日 (木)

幻想に終わりそうなG2米中覇権構想

内政は??続きでありますが、安全保障で評価できます。

【以下転載開始】--------------------------------------

鈴木宗男氏、普天間移設で「下地島が適当」

2010.1.14 17:44 産経ニュース

鈴木宗男衆院外務委員長は14日、大阪市内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として「訓練できる滑走路があり騒音も関係ない」と述べ、沖縄県宮古島市の下地島空港が適当との考えを示した。

鈴木氏は移設先について「沖縄県外や海外などいろいろ検討したらいい」としつつ、「(県営の)下地島空港は民間しか使えないが、知事から自衛隊が使える許可をもらえば、米軍も使える」と指摘。「固定化ではなく、期限付きでもいい。本土でも訓練を受け入れローテーションをつくるのが一番の解決」と強調した。

【転載終わり】----------------------------------------

では、下地島の位置を確認しましょう。

220114

↑沖縄本島よりも台湾寄りに位置し、軍事空白地域に拠点を保持することができます。

22011402
↑尖閣諸島に近い位置にあることも意識しておきましょう。

220114_2

↑そして、これがアメリカ国防総省2007年議会報告書「中国の軍事力」に図示された、中国の戦闘展開目標ラインであります。左のラインが第一列島線、右が第二列島線であります。

現在は、「躍進前期」と見られ、「 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海確保。」と目標を設定していますが、その達成は2015年にずれ込む見込みとなっています。

今回、この中国の「第一列島線」の構想のライン上に在日米国海兵隊が拠点配置されると、我が国の島嶼防衛は息を吹き返します。

米国は、G2米中覇権構想を前ブッシュ政権の2008年に提示し、現オバマ政権においてもそのライン上でこの構想を1年は継続しましたが、下地島に海兵隊基地を置くとする日本案によって、大きく舵を切りなおしました。

↓そして、流れはG2米中覇権構想以前に時を戻しつつあります。

【以下転載開始】-------------------------------------

一時的?米中緊張高まる 台湾武器売却vsミサイル発射実験

2010.1.13 20:44産経ニュース

【ワシントン=佐々木類】米国が今月初めに台湾への武器売却を確認し、米中間で一時的に緊張が高まっている。オバマ政権による武器供与は中国の軍事力増強に対し、台湾防衛のための兵器を売却するブッシュ前政権の方針を受け継いだものだ。これに対し、中国は売却停止を求める抗議談話を発表し、11日には弾道ミサイル迎撃実験を行うなど反発を強めている。ただ、ハワイを訪問中のクリントン国務長官は、米中間の緊張はこれ以上高まらないとの見方を示し、中国の出方を静観する構えだ。

■台湾にPAC3売却

米国防総省が7日に公表した契約書によると、同省は、2008年にブッシュ前政権が台湾への売却を決めた地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を6日付けでロッキード・マーチン社に発注した。

国防総省は台湾への武器売却について「台湾のミサイルの基本的な装備の更新が目的」などと説明している。ミサイル本体と指揮・発射統制システム一式を売却する予定だ。ただ、売却が協議対象となっているF16(C/D)戦闘機や、多用途ヘリUH60「ブラックホーク」などの現時点での売却は見送った。

一方、国務省は「台湾の防衛力向上に向けた必要性に考慮し、台湾関係法に基づいて十分な自衛能力を維持するのに必要な物品を提供し続ける」(関係者)との立場を表明している。

米政府はPAC3以外にも、今回見送ったブラックホークのほか、通常型潜水艦などの売却も継続協議の対象となっており、今後、議会への通告など台湾への売却を具体化させれば、中国がさらに態度を硬化させる可能性がある。

■ミサイル実験で対抗

これに対し、中国は台湾への武器売却について「中国の安全と台湾海峡の平和と安定を損なう」(外務省報道官)と批判、「断固反対する」との談話を出す一方、11日には弾道ミサイル迎撃実験を実施した。

米国防総省のシューマン報道官は12日、中国側からミサイル実験について事前の連絡がなかったことを明らかにした上で、「米軍の衛星が中国本土で2つのミサイル発射を確認した。実験の目的と今後の計画について中国側にただしているところだ」と語った。

こうした中国側の出方について、クリントン国務長官はハワイで行った12日の記者会見で、中国のミサイル迎撃実験について、「数週間前から実験の兆候はあった」と事前の動きを把握していたことを認めた。

だが、同時に「情報収集と分析を急いでいる」と述べるにとどめ、「ミサイル発射実験は、台湾への武器売却に対する中国側の不快感の表明」(米ニューヨーク・タイムズ紙)など、武器売却とミサイル発射実験を関連付けた見方を否定した。

【転載終わり】-----------------------------------------

民主党案は、評価すべきと感じています。

宮尾 孝三郎

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