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2009年12月18日 (金)

11月一般質問「国際交流について」

今日は、昨日のお約束どおり、11月市議会定例会での質問「国際交流について」の質問及び答弁のテープおこし結果をお知らせいたしますhappy01

このテーマについて、最初からお知りになりたい方は、こちらのブログ記事からどうぞ↓

2009年8月26日 (水)一般質問「国際交流について」議事録

2009年8月28日 (金)付録

2009年11月26日 (木)9月一般質問「国際交流について」

【以下掲載開始】--------------------------------------

宮尾孝三郎議員

みなさん、おはようございます。

それでは、通告に基づきまして「国際交流について」より質問させていただきますが、このたびの大津市議会姉妹都市訪問団のご報告と申しますか、私なりの所見をこの場をお借りしまして、まずは述べさせていただきたいと思います。

昭和54年2月13日の共同宣言から30周年にあたる本年、大津市議会姉妹都市訪問団の一員として、平成21年9月18日議員派遣第3号により派遣が決定され、ドイツ連邦共和国バイエルン州ヴュルツブルク市へ訪問させていただきました。

旅行期間は、平成21年11月2日から7日までの4泊6日であり、今回の訪問団の主な行き先は、ヴュルツブルク市への姉妹都市訪問及びハイデルベルク市の先進行政施策の視察研修であり、移動の行程上ローテンブルク及びフランクフルトにも立寄ることとなりました。

訪問団として参加させていただくにあたり、視察の着眼を私なりに解釈させていただき、次の3点を意識いたしました。

1979年(昭和54年)にヴュルツブルク市と親善都市共同宣言を取り交わして以来、市民交流によって育まれてきた友好・絆を知り理解すること。そしてその市民交流をお支えいただいた行政機関・市議会の皆さんに敬意を表し、友好的な懇談の中で今後の方向性を模索するため。及び訪問先の様々な取り組みや市内の大学や研究機関の先進的な取り組みを行政視察すること、であります。

まず、『市民交流によって育まれてきた友好・絆を知り、理解する』という着眼についてでありますが、その足跡は、シーボルト博物館においてみることができました。

クライン・ラングナー会長の口からは、私にもなじみのある大津市民のお名前が出てまいりましたし、多くの大津市民と現在も連絡を取り合い、資料提供を受けるなど、ヴュルツブルク市における、大津についての拠点的な印象を受けました。

しかし、シーボルト博物館の運営は厳しく、現在の大津に対するお取り組みは、クライン・ラングナー会長の代で終焉するのではないかと心配されます。

同博物館の運営については、笹川財団からの支援があったとお聞きしましたが、11月3日の夜の夕食会で、シェーファー・ヴュルツブルク市長にお伺いしたところ、日本に関する歴史的な資料の共有などにヴュルツブルク市とはあまり連携はない様子に思えました。

次に『市民交流をお支えいただいた行政機関・市議会の皆さんに敬意を表し、友好的な懇談の中で今後の方向性を模索するため』という着眼についてでありますが、平成元年に大津市が灯籠等の公園材料の提供と技術者派遣を行い完成した、日本庭園「近江の庭」の良好な管理状況や、大津市職員であられた成宮氏が私財により平成13年に建築、寄贈されたシーボルト博物館における茶室の状況、ヴュルツブルク市議会委員会室に大津市の旗を飾っていただいているなど、当時からの友好は現在も色褪せることなく、ヴュルツブルク市が大津との友好を大事にされていることが、十分に伝わりました。一方で、ヴュルツブルク市は、他に立寄ったローテンブルクやハイデルベルク、そしてフランクフルトと比べると日本人観光客が少なく、それは日本で紹介されている主な観光ルートからヴュルツブルク市がはずれているためというお話もありましたが、なお一層の大津市の協力・努力も必要な部分と思料します。

『訪問先の様々な取り組みや市内の大学や研究機関の先進的な取り組みを行政視察すること』に関しましては、現時点での同分野における日本のテクノロジーを正しく知ることのないまま、ドイツのテクノロジーを拝見させて頂ましたので、比較ができず考察につながらないと感じました。

しかし、取り組む姿勢や哲学、経緯や方向性については知ることができ、今後の大津市における企業誘致の考え方や方向性の参考になればと思います。

今回訪れた都市の中で、先の大戦の空襲を免れたのは、ハイデルベルクだけであり、ヴュルツブルク、ローテンブルク、フランクフルトは相当の被害を受けています。

しかし、“都市の復興”というベクトルよりも、“都市の復元”に軸足を置いたまちづくりが功を奏し、現在では様々な国の方々が、高いレベルで歴史的建造物と生活区域との調和を図られている街並みを観光目的で訪れるという、良好な状況となっています。

市民は、それらの実現のため多くの規制を行政からかけられていますが、一つの目的のため、戦後の混乱期、そして東西統一後の新たな税金の徴収など、現在も厳しい状況下で市民理解を得た、行政の努力に尊敬の念を禁じえません。

電線等の地下埋設、地下駐車場の整備、洗濯物をひと目に晒さない、都市計画という垂直の目線と、風景という平行の目線の2つを、まちづくりに古くから取り入れた建築行政。平成15年に古都指定を政令指定された大津市にとって、学ぶべき点は余りにも多いと感じました。

また、公共交通についてでありますが、ドイツではトラムという路面電車の運用が盛んで、路線バスと併用したかたちで、市の中心地から郊外に向かって伸びておりますが、現代の車社会の中で、市民の足になり得ている状況を詳しく知りたいと思い、機会あるごとにお尋ねをさせて頂きましたが、ドイツの各地方では、環境問題が市民生活にしっかりリンクしており、啓発的なところで足踏みしているわが国の地方行政との違いが感じられました。

また、「車に乗るのがいやになる」と思わせるために、わざと赤信号を長くする工夫をされているというお話がありましたし、電車道の存在から、おのずと渋滞化する幹線道路の車をトラムが涼しい顔で追い抜くという状況が恒常化しており、“車から公共交通へ”行政が積極的に誘導するという政策を真剣に行っているとのお話を聞くや、目から鱗が落ちるようでありました。

今回のヴュルツブルク市等訪問では、このように風土・歴史・文化など様々な違いから見出せる学びをさせていただき、非常に有益なものとなりましたことに感謝し、本市の市政に反映できる部分については、検討いただきたいという思いを持っているところでありまして、これから、順次質問をしてまいります。

まず、本市がヴュルツブルク市より寄贈いただいたヴュルツブルクハウスについて伺います。

ヴュルツブルクハウスは、平成元年、本市がヴュルツブルク市に造った日本庭園「近江の庭」の答礼にと、技術者の派遣や資材提供を受けて建設されたもので、市制100周年を迎えた1998年(平成10年)、なぎさ公園に竣工したものであります。

この建物は、公園緑地課が所管され、指定管理者・株式会社シープラッツが運営及び施設の維持管理をされています。

ヴュルツブルクハウスは、設計一式、主要建築資材の提供、技術者の派遣をヴュルツブルク市から受け、現地の建築技術者の手により、10か月余りの工期の後、完成したドイツの伝統的民家であるフランケンハウスそのものであります。

指定管理者における同施設の運営については、指定管理料を受けず自主事業収入にて行われており、また料理人の交流を定期的に実施し、食文化における貢献度が高いものと評価しますが、琵琶湖岸に位置するその立地は、自然環境に影響されるものでもあります。建設から11年を経た現在、壁面の雨水浸透や窓枠の劣化も心配されます。先月訪問させて頂いたドイツは「100年という時の刻みは若い。何百年も、壊すことなく手入れをすることによって保存されてきた建物や街並みを財産と思っている。」というお国柄であります。そのドイツからみれば11年の経年というのは、比べ物にならないほど日の浅いものでありますが、日本の感覚で「木造家屋はせいぜい25年」などといった感覚で30年後には、更地になっているなどということは、まことに恥ずかしいものであります。ヴュルツブルク市との友好的な交流により学ばせていただいた建築物に対する考え方は、本市に反映させねばなりません。単なるハコモノという認識ではなく、友好の証という重みをもって、庭の部分、樹木、花など、当時に整備された範囲も視野に入れて、本市が責任を持って能動的に点検・メンテナンスを行なっていただきたいと思いますが、見解を伺います。

さらに、このような風土や歴史の異なる建物を頂戴したわけでありますが、結節時には姉妹都市の友好関係を発揮し、技術者の派遣を依頼する等、相互に近江の庭の手入れには大津からといった関係を今後も継続していただきたいと思いますが、見解を伺います。

つぎに、新たな地域との交流の検討状況について伺います。ロシア・エカテリンブルク市についてであります。

わが会派は、本年の2月議会における当初予算の新姉妹友好都市調査経費について、まだ必要とされる段階にないとし、当初予算に対する修正案を提出させていただいてから、6月・9月の各定例会においても、新たな姉妹都市提携について質問させていただいており、その経過が議場で確認されておりますので、端的にお伺いしたいと思います。

まず、エカテリンブルク市長が本年11月に本市へお越しになられるというお話が、3月19日の特定非営利活動法人市民協働による訪ロ報告によりもたらされ、事後の大津市国際姉妹・友好都市交流検討会議等において、何度か情報の確認がありましたが、この11月にエカテリンブルク市長は、どうもお見えにならなかったのではないかと思います。
エカテリンブルク市長はお見えになったのか、確認したいと思います。

つぎに、ソビエト社会主義共和国連邦初代大統領であられたミハイル・ゴルバチョフ氏の来津についても伺います。

この件につきましては、まず、平成20年12月24日「大津市国際姉妹・友好都市交流検討会議」の第一回会議時の資料に記されており、このときには時期未定となっておりますが、事後、特定非営利活動法人市民協働との協議の中で、例えば、平成21年5月14日に市役所特別応接室で行われた市民協働との協議の中で、特定非営利活動法人市民協働側より「12月にゴルバチョフ元大統領を大津に招き、フォーラムを開催する計画をしている。」あるいは二週間後の相手方事務所の協議でも「12月には、ゴルバチョフ氏の最後の訪日が予定されており、市長や議員と出会う場面の設定も考えている。」という発言が確認でき、さらに9月21日の市役所特別応接室での協議の中でも、その可能性について特定非営利活動法人市民協働側から触れておられます。

ミハイル・ゴルバチョフ氏は、大津にお越しになられる予定があるのか、あるいは大津市職員のどなたかが、ミハイル・ゴルバチョフ氏にお会いになる予定はあるのか、伺います。

つぎに、平成21年度予算における国際親善推進費のうち、新姉妹友好都市調査経費について伺います。現在までに支出があった場合はその内訳、あるいは、今後の支出予定についてお聞かせ下さい。

つぎに、今回、総合計画第2期実行計画案の重点事業計画に掲げられている「新たな地域との交流の推進」という目標に関連して伺います。

インターネットの普及等で国際化を身近に感じることになった現代社会において、国際間の市民交流は、行政の仰々しい姉妹・友好都市関係の締結を待たずとも、活発に行われるようになってきており、それらの環境と市の施策が乖離してはならないと思うのであります。これまでの経緯から、既存の5つの姉妹友好都市との交流は、市民交流のみならず、行政も責任を持って行うことが大切でありますが、さらに新たな姉妹・友好都市を模索する現在の市政に率直に疑問を呈するものであります。

さらに、大津市のまちづくりに関する市民意識調査の中での項目“国際交流・多文化共生”は、余りにも関心が低かったという結果を踏まえ、新たな姉妹・友好都市については、市民感覚からも、乖離していることを率直に認めるべきであろうと思いますし、本市の今後の適正な判断を期待するものであります。

また、本市の平成22年度の財源不足は約48億円あまり、平成28年までの期間に約204億円の収支不足が見込まれ、“選択と集中”の大変厳しい状況下にあって、市民生活に直結しない“新たな姉妹都市提携”が視野に入るのでありましょうか。このあたりは、流動化する今後の国際社会経済の情勢を見極めなければなりませんが、「新たな地域との交流」という目標は、いま推進しなければならない課題であるのかお考えを伺います。

つぎに、国際交流担当部局について伺いたいと思います。

昭和44年アメリカ・ランシング市と大津市が初めての姉妹都市提携をされるとき、その業務は、目立った国際交流事業がそれまでなかったことから『他の部の所管に属しないこと』という理由で、総務部総務課庶務係が担当することになりました。

昭和53年スイス・インターラーケン市との姉妹都市提携の時には、国際文化観光都市の「観光」の部分に着目し、その所管は一旦、経済部観光課観光係に移っております。しかし、翌54年のドイツ・ヴュルツブルク市との姉妹都市提携の折には、経済部にあることがなじまないとして、たった一年で再び総務部総務課庶務係に戻っております。

昭和59年になりまして中国・牡丹江市との友好都市提携を行った際には、山田豊三郎市長の代に移っており、当時の市長の考えから企画部秘書課秘書係に置かれています。その後、昭和61年には、秘書係で通訳から随行業務まで行うことは困難という考えに立ち、同じ企画部秘書課内に国際交流係を設置して対応しております。

平成元年には、韓国亀尾市との姉妹都市提携を視野に入れ、企画部秘書課国際交流室を設置し、亀尾市と姉妹都市提携を行う平成2年には、秘書課を離れ、企画部国際交流課として独立しております。

その後、新たな姉妹友好都市提携はありませんが、平成13年に実施された機構改革により文化観光部が新設された際、国際課として移管されております。このときの考え方は「もはや交流の時代ではない。これからはきっかけ作りではなく、具体的に地域の国際化を推進していく時代である。」として国際交流課の「交流」をはずして、国際課としたのであります。

平成17年になりまして、多文化共生が時代の趨勢と鑑み、市民部文化市民交流課国際グループとして移行し、取り組み内容が大きく変わりました。そして、今日に至り平成21年になりまして市民部国際文化交流課となり、国際交流についての所管は国際交流係が行っております。

つぎに、近畿圏内の中核市では、大津を除く7市のうち、国際交流担当が市民部相当に属する市は姫路市の1市のみであり、産業観光部相当に属する市が奈良市の1市、あとの5市は、政策調整部相当に属しております。

また、政令市にあっても京都市では総合企画局国際化推進室が担当、大阪市においては、政策企画室秘書部が、神戸市においては、国際文化観光局 国際推進室 国際交流課で所管されております。

ここまでは、データの羅列でありましたが、現在の本市の市民部についてみて見ましょう。総務部の分掌事務に「他の部の所管に属しないこと」とあることは、先ほども述べましたが、市民部も市民の活動に関することが、何でも入ってしまっているのではないでしょうか。現在の市民部は、仕事を持ちすぎていて、厳しい状況ではないかと思料します。

また、大津市国際姉妹・友好都市交流検討会議設置要綱を平成20年12月19日に施行し、12月24日に第一回目の会議が行われているわけでありますが、その会議を設置したのは、市長が平成20年7月8日の大津市国際親善協会第1回理事会においてロシアとの提携もありうるといったご発言をされた直後の平成20年7月23日に特定非営利活動法人市民協働がロシア・エカテリンブルク市との友好関係樹立についての提案を大津市に届けられたという一連の流れがあって、市民部が設置されたものだろうと思います。
この会議は、市長、副市長、政策調整部長、総務部長及び担当である市民部長で構成されていますが、市民部が本来、市長の政策とされる直轄マターを仕切るというのは、いささか政策調整という部分を度外視された話であると思います。近年に姉妹友好都市推進を行った中国牡丹江市、韓国亀尾市との提携に係る事務事業は、当時の企画部内で所管されていた経緯を踏まえ、この際、議決事項という最重要事件である新たな姉妹友好都市提携を含めた国際交流については政策調整部が所管とされるのが、将来を見据え適切であろうと考えますが、見解をお伺いしましてこの項の質問を終わります。

寺田都市計画部長答弁

宮尾孝三郎議員のご質問にお答えいたします。

国際交流についてのうち、一点目のヴュルツブルクハウスの能動的管理についてでありますが、この建物はヴュルツブルク市から寄贈されたものであり、建築時にはドイツと日本双方の職人が手を携え作り上げた、まさに友好の証に相応しいものであると認識しております。

建築物の劣化に対する適正な点検・メンテナンスは、指定管理者である株式会社シープラッツとの協定で、経年劣化による極めて小規模なものは指定管理者で対応し、それ以外は本市で対応することになっております。

昨年度に行いました法令による定期的な点検では、建物全体と設備関係の点検を行い、概ね良好であるという結果でありました。

なお、建築後すでに11年を経ており平成17年と19年に外壁の改修や空調機器の取替えをいたしております。

また、現在指定管理者より窓枠の修繕についての要望があり対応について準備を進めているところであります。

事後的な管理から、予防・保全的な管理への転換を図ることによって施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減が図られることから、能動的管理は重要であると考えております。ドイツにならい、未来永劫美しいままでヴュルツブルクハウスを周辺の花や木などの植栽とともに、次世代に残していくことは、大津市の責務であると考えております。そのために指定管理者と連携しながら、定期的な法令点検及び建物を適切に維持するための清掃や、建物並びに設備の軽微な修繕等の日常的管理を行ってまいりたいと考えております。

奥村市民部長答弁

所管事項につきまして、お答え申し上げます。

国際交流についての質問のうち、2点目の、姉妹友好都市交流の一環として整備した施設の維持管理を目的とした技術者の相互派遣につきましては、その必要性に鑑み、相手都市間との連絡調整等を中心として市民部が担う役割を果たしてまいりたいと考えております。

3点目の、エカテリンブルク市長につきましては、来津されてはおりません。

4点目の、ミハイル・ゴルバチョフ氏の来津につきましては、提案者であるNPO法人市民協働との協議の中で話題に上ったことはございましたが、現在のところ新たな情報は得ておりません。

また、5点目の質問につきましても、ミハイル・ゴルバチョフ氏来訪予定について、確たる情報がないことから、本市職員が同氏にお会いする予定はございません。

6点目の、新たな姉妹友好都市の調査研究にかかる本年度の支出状況についてでございますが、財団法人自治体国際化協会シドニー事務所との連絡費用など、事務的経費の支出のみであり、今後におきましても現在のところ具体的な支出予定はございません。

7点目の、新たな地域との交流という目標に関連いたしましては、議員仰せのとおり今日のグローバル化・情報化の進展のなかにあって、国際交流のイニシアティブは、もはや行政ではなく市民が担われるものであり、従いまして、それらに必要とされる経費も主体となる市民自らがご負担いただくことが原則であると考えております。しかしながら、国際交流の真の目的は、世界の恒久平和の実現に寄与することでございます。この普遍的な理念に基づき市民レベルでの国際交流の選択肢を広げ推進していくため、市が媒体となり適切な支援を行っていくことは極めて重要であるとの観点に立ち、市民からご提案をいただきました諸都市との交流の可能性等について、実務段階での経費を伴わない範囲において調査研究を行うことは、時代を見据えた市民の相互交流の促進に向け、国際交流を担う部局の大きな役割であると認識しております。

8点目の、国際交流の所管部局の位置づけにつきましては、今日までの経過、他都市の状況等を参考にしながら、議員のご指摘の事項を十分に踏まえ、関係部局と協議・検討してまいりたいと存じます。

以上、私からのご答弁とさせていただきます。

宮尾孝三郎議員 再問

ご答弁ありがとうございました。

再問をさせていただきたいと思います。

まず、国際交流についてでありますけれども、8番目に質問をさせていただいた政策調整部所管とされるのがよいのではないかというふうに、申し上げたのは、いろんなことがあります。例えば、今回ヴュルツブルクハウスの結節時の技術者の派遣について等も、必要であることから市民部が担うというふうに、いまおっしゃられたわけなんですけれども、それ以外にも、大津市が作庭した庭というのが、たとえば平成3年の韓国の亀尾市「友好の庭園」、平成7年、スイス・インターラーケン市の「友好の庭」等あるわけです。で、こういうのが、全部本当に市民部に予算がつくのかなあというところに疑問を持っているわけなんです。こういう相手の国との協定というのは歴史に刻まれるわけなんです。ドイツに今回行かせていただきまして、ドイツの方は、100年というスパンを本当に短いと感じておられて、その近江の庭についても、これから先何百年も大津との友好の証として適切な維持管理をしていきたい、というような思いを持っておられます。そういうふうな長い長いスパンにおいて管理を適切に大津市もやっていこうとするならば、これは本当に、市長が例えば相手方の市長さんと、たまには電話をされてですね、「どうですか、そちらの状況は?」みたいな感じで、政策的な経費の運用というものになっていくのではないのかなというふうに思いまして、質問させていただいたんですけれどもこの私の今の心配事が払拭されるような答弁をいただければ助かります。

奥村市民部長

宮尾議員の再質問にお答え申し上げます。

議員ご指摘のとおり、今後の庭園の維持管理等につきまして、予算状況大変厳しい中、いろいろな課題もございますが、それらを含めまして今後、組織のあり方を検討する中で関係部局とよく調整をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

以上でございます。

【掲載終わり】----------------------------------------

宮尾 孝三郎

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