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2009年12月11日 (金)

総務常任委員会

本日10時から、総務常任委員会が開催され、総務常任委員会に付託された案件の審査をさせて頂きました。

総務常任委員会に付託された案件一覧と審査結果↓

211211

それぞれの案件は、執行部(総務部・消防局・政策調整部)から、改めて説明を受けた後に、委員(議員)側の質疑となります。

私が質疑したのは、次のとおり

総務部所掌

議案第148号 平成21年度大津市一般会計補正予算(第4号)

合防災費で予算計上されている防災行政無線整備事業費460万円(全額滋賀県からの補助金)について、備品の購入ということでありますが、具体的にどのようなものを購入するのか伺いましたところ、全国瞬時警報システムJ-ALERTの端末として、受信機、表示用のパソコンそしてスピーカーを購入し、総合防災課に設置するとのことでありました。なお、24時間対応とするため、警報の表示は、消防局通信司令室にも送信するとのことでありました。

本市には、同報系防災行政無線がありませんので、それを瞬時に市民に伝えることは、いまのところできませんが、ようやく一歩を踏み出したところという認識を持ちました。

ぎに、財産管理費-庁舎管理費641万8000円のうち、150万円は庁舎耐震補強事業費でありまして、本館柱耐震補強実施設計費用であります。この実際の工事はいつから行う予定か伺いましたが、「できるだけ早く実施したい。来年度内には決定したい。」とのことでありました。

議案第162号 大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

の議案では、総務部の分掌事務に「危機管理に関すること」が加えられますが、同じく今回の議決事項である議案第147号総合計画第2期実行計画案の「施策7 頼りになるまちづくり」の重点事業計画に「3 危機管理体制の充実」があり、そのうち「健康危機管理体制の充実」として「新型インフルエンザをはじめ、食中毒、感染症等の健康危機対策を行うための体制整備」が掲げられていますが、その所管は「健康保険部保健総務課」となっています。

この議案162号と議案第147号の整合性を伺いましたところ、『健康保険部保健総務課が所管する健康危機管理対策の指揮はあくまで総務部が執る』との確認ができました。

消防局所掌

議案第148号 平成21年度大津市一般会計補正予算(第4号)

防費のうち、職員給与費の人数が291名となっております。議案第163号 大津市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について で消防職員の定数を302名から303名に1名増員するとのことでありましたが、現状では96.4%の充足率であります。来年度の充足率の見通しを伺いましたところ「100%になる予定」とのことでありましたhappy01

政策調整部所掌

議案第147号 大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画を定めることについて

該議案書のなかに「安らぎのまちづくり」という施策があがっており、重点化の視点に「市営葬儀の充実」とあります。

12月7日の本議会での質疑・一般質問での執行部答弁で

「指定管理者制度を平成23年度から導入とする方針と、事業自体の存続については『廃止』という京都市の先例を参考にしつつ検討」とありました。

市営葬儀の充実≒市営葬儀の指定管理者制度の導入

市営葬儀の充実≠事業自体の廃止

という部分が整合性が取れているのか疑問であり質問をいたしましたところ、「廃止という先例を参考にするという部分については、第2期実行計画期間内(H22度~H24度)のことではなく、その先を見据え、あらゆる可能性についての調査検討をいうこと」との解釈をなされました。

ちなみに、私は会派 清正会・杣(しんせいかい・そま)を代表しまして、付託された案件すべてを賛成としました。

昼からは、所管事務調査を行い、そのテーマは「(新)大津市行政改革プランについて」でありました。

ここでも、さまざまな意見・提言をさせて頂きましたが、割愛させて頂きますhappy01

宮尾 孝三郎

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