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2009年11月17日 (火)

わが国は、NATOに早期加盟を!

昨日に引き続き、オバマ米国大統領についてであります。

【以下転載開始】--------------------------------------

攻守一変した米中首脳会談 G2時代を予感

2009.11.17 20:18 産経ニュース

【北京=伊藤正】中国をG8(主要8カ国)に加えるべきか議論されたのはつい数年前だったが、北京で17日行われたオバマ大統領と胡錦濤国家主席による米中首脳会談は、G2時代到来を予感させた。米中が世界規模の問題に共同で対処する体制をいい、中国では「中米共治」と呼ぶ。実態はともかく、米国の一極支配終結を象徴する会談、と受け止められている。

オバマ、胡錦濤両首脳の記者会見は、オバマ氏の低姿勢ぶりが目立った。かつて訪中した米国の大統領は、中国の人権抑圧や人民元レートを含む通商問題などで改善を迫ったものだが、オバマ氏はチベット問題でも対話を促すにとどめ、為替問題にも踏み込まなかった。

それに対し胡錦濤氏は、人権問題では「国情」を主張した上、(米国の)保護主義に反対を表明。気候変動対策でも国際協力の必要を強調しながら「各自の能力を基礎に」と付け加え、成長を阻害する数量規制には反対する立場を守った。

北京大学の王逸舟教授は中国誌の取材に、中国が米国の市場と資本に依存していた時代は受け身に立たされてきたが、いまや立場は変わり、中国が主導権を握ったとの認識を示す。

中国は断トツの外貨準備高を誇り、8000億ドル前後の米国債も保有して、米財政を支えている。金融危機後、世界が景気低迷に悩む中で、中国は大規模な内需拡大策で今年も8%の成長率を確保する見通しで、中国市場が世界を救うとの期待さえ広がる。

オバマ大統領が中国との協力関係を強化、発展させようとしているのは、中国が最も成長著しいアジア市場の中心であることだけではない。中国人民大学の金燦栄教授ら中国の国際問題の専門家らは、9・11米中枢同時テロから始まったブッシュ前政権の負の遺産を克服するのに中国との協力が不可欠とみている。

それは直接的にはイラク、アフガニスタン、パキスタン問題であり、間接的にはイラン、北朝鮮の核開発問題である。米中首脳会談では、平和で繁栄した世界の実現という総論では一致したが、それぞれの国益が絡み、具体的対応は一筋縄とはいかない。

そうしたことも見越して、オバマ大統領は中国との信頼関係増進を最優先し、中国に応分の国際的責任を担わせる一歩にしようとの意図をうかがわせた。その結果、オバマ氏は国際社会が懸念する中国の軍事的脅威にも言及を避け、台湾問題でも「一つの中国」の立場を明確にした。

オバマ、胡錦濤両氏が言うように、両国間には当然多くの問題で食い違いがあるが、戦略的関係強化が共通の利益との認識では一致している。ただし中国国内では「G2体制」について、米国に利用されるだけとか、社会主義体制を危うくするといった警戒論もあり、米中一体化にはならないと指摘されている。

いずれにせよ、米中の関係がさらに進み、東アジア情勢への影響は確実だ。そうした中で、日本の進路が問われていくだろう。

【転載終わり】----------------------------------------

ここで、注目すべきは双方の国家体制の違いであります。

アメリカ合衆国は、資本主義、自由主義、民主主義、共和制、大統領制、二院制を採用しております。

中華人民共和国は、社会主義、一党独裁、民主主義的中央集権制(三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない)であります。

まったく、国家体制は違いますし、目指すところも異なります。

しかし、中国の米国債保有額は8015億ドル(今年9月末現在)であり、昨年9月の時点で日本を抜き世界トップに君臨しております。

ちなみに、わが国の米国債保有額は6772億ドル(今年9月末現在)であり、昨年9月の時点で世界第2位であり、世界トップの座を中国に譲っております。

参考までに、昨年の9月末現在で世界第3位は、イギリスで3384億ドルでありましたが、今年の9月末現在では、1638億ドルと大幅に減らしており、世界第5位であります。

もはや、西側も産油国もアメリカ離れが著しく、極東の緊張を演出し、アメリカのプレゼンス(国外での軍事的・経済的影響力の存在)を示し続けなければ、国が持たないところまで来ております。

オバマ大統領は、パパブュシュが湾岸戦争で現実に始めた「新世界秩序」によって、実際は疲弊してしまったすべてを“負の遺産”と正しく認識し、後片付けを行いたいようであります。

そこには、「背に腹はかえられぬ」切羽詰った台所事情があり、国家体制の違いはもはや問題外なのでありましょう。

NATO(北大西洋条約機構)は、親分のアメリカ抜きで今後の展開を慎重に考える必要がありそうです。

また、日本はNATOに加盟することで、“G2”へのけん制を示す必要がありましょう。

宮尾 孝三郎

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