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2009年11月29日 (日)

9月一般質問「新型インフルエンザ対策に見る危機管理について」

本日が最後となります。平成21年9月大津市議会定例会の議事録を掲載します。

議会での質問形式は、一括質問となっており、読み手には非常に分かりにくくなっておりますので、項目ごとの整理をさせていただいて、当ブログで紹介させて頂いております。

では『③新型インフルエンザ対策に見る危機管理について』を紹介します。

【以下掲載開始】--------------------------------------

◆6番(宮尾孝三郎議員)

~次に、新型インフルエンザ対策に見る危機管理について伺います。

今年に入りまして、4月23日、メキシコ政府が新型インフルエンザ流行を緊急発表されて以降、今日に至るまでのわが国及び本市の情勢については、報道や本市の報告等により皆さん理解をされているところであります。ここで患者対応を極限の状況で遂行されている市民病院をはじめとする医療機関、保健所スタッフの皆様には敬意を表するとともに、感謝申し上げます。

しかしながら、その動向の中で見過ごすことのできないのが、大津市新型インフルエンザ対策本部のあり方であります。目片市長も6月定例記者会見において、その問題点を認識し、危機管理のあり方の方向性を示されました。当該対策本部の本部長は市長、副本部長は副市長、そのもとに各部課局があるわけですけれども、その事務局機能は保健所が行っておりました。保健所は対人保健、対物保健を行う機関であり、高度な知識を有する専門集団であります。新型インフルエンザ対策の場合、迅速な感染拡大防止という命題を遂行するため、病院医師からの連絡に基づいた患者対応が主任務であり、社会的対応をも担う当該対策本部の事務局を保健所が兼務することは、制度上も人員的にも非常に困難であったろうと推察されます。また、保健所が感染症法等に基づき厳正に任務を遂行する中、社会的対応という政治的判断も考慮せねばならないということは職務上、矛盾が生じる場合も考えられます。危機管理において重要なのはその専門性ではなく、いかに迅速に情報を集約、分析し、政治的判断に寄与するのかという部分でありまして、そのような局面を想定し、日々研究いただいている総合防災課職員に行っていただくのが市長のおっしゃるとおり適任であろうと思います。新型インフルエンザはパンデミック時に通常医療業務の需給バランスが破綻すれば、すなわち災害医療であり、海外ではパンデミックを生物災害と位置づけているマニュアルも存在します。その危機管理セクションを来年4月までに設けるという見解を定例記者会見で示されておりますが、既に国内発生早期の流行期という状況にある中、感染拡大期、それに続く蔓延期を座して待つのではなく、可及的速やかな判断を伺いたいと思います。

以上でこの項の質問を終わります。

◎服部彰 総務部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁申し上げます。

新型インフルエンザ対策に対応する危機管理セクションの可及的速やかな整備についてでありますが、市役所業務における危機につきましては、各職場や現場においてさまざまな危機が存在します。職員はこれらの発生し得る危機を想定しながら、未然防止策や拡大防止策、またその対処方策など常日頃から危機管理に対する意識を持って従事すること、また組織として迅速に対応方針が決定できる仕組みが何よりも肝要であります。

去る5月に発生した新型インフルエンザにつきましては、市民の健康、生命及び安全を確保するため、健康危機管理対策として大津市新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的、部局横断的に取り組んだものでございます。議員も御指摘のとおり、一連の情報統制と最終の意思決定過程など、今回の新型インフルエンザ対応で明らかとなった問題点、課題につきまして、十分な検証を行いながら、危機管理組織の見直しが急務であると改めて認識をしているところでございます。市民の生命、財産を守るため、それぞれの現場で起こり得るさまざまな想定危機事案に対し、従来の概念にとらわれることなく、早期の危機覚知や情報収集、さらにその状況に応じた状況分析や対応方針が迅速に打ち出せるよう、今回の事案のさらなる検証と他都市の状況などを参考にしながら、来年4月には迅速的確に対応できるよう危機管理組織を構築してまいります。

また、この間につきましては、現所管部局の意向を十分踏まえながら、機動的に対応してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

◆6番(宮尾孝三郎議員) 御答弁どうもありがとうございました。再問をさせていただきます。

まず、ちょっと順不同になりますが、先ほどの危機管理のセクションを来年の4月までにということで、それまでには柔軟な対応をしていきたいということでありましたけれども、もう本当に質問の中で言ってあるとおり、もう危機はそこまで来ているんだと、10月には相当な状況になるであろう、それが弱毒性であるから大丈夫なのだということがだれも言い切れないわけでありますから、やはり4月を機構改革のめどとして置くのは結構なんですけれども、可及的速やかな本当判断をされて対応を、今の現状は本当に回るのかどうか、蔓延期になったらわかりませんので、その辺を十分に対応していただけたらと思います。

【掲載終わり】----------------------------------------

ということで、『議案第162号 大津市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について』が、明日開会する11月市議会定例会に提出される予定になっております。

その条例改正の趣旨は、総務部所掌の『ウ 防災に関すること。』を『ウ 危機管理及び防災に関すること。』に改めるものであります。

なお、現行の条例は下記のとおりであります。

(分掌事務)
第2条 部の分掌事務は、次のとおりとする。
(2) 総務部
ア 議会及び市行政一般に関すること。
イ 事務管理に関すること。
ウ 防災に関すること。
エ 組織管理に関すること。
オ 人事に関すること。
カ 財政に関すること。
キ 財産の管理に関すること。
ク 契約(他の部の所管に属するものを除く。)に関すること。
ケ 工事の検査に関すること。
コ 市税に関すること。
サ 他の部の所管に属しないこと。

この条例改正の効力は平成22年4月1日に施行されます。

宮尾 孝三郎

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