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2009年10月 7日 (水)

一般会計決算特別委員会感想

本日も、10時から始まった一般会計決算特別委員会。今日は討論及び採決の日でありました。

結果からお伝えします。

議案第114号 平成20年度大津市一般会計の決算の認定について

211007

つぎに、わが会派清正会・杣の討論について

【以下掲載開始】-------------------------------------

それでは、会派 清正会・杣を代表しまして、議案第114号 平成20年度大津市一般会計決算について認定すべきであるとの立場で討論を行います。

主要な施策という幹の部分については、概ね成果が上がっていると見て評価するところでありますが、数点改善すべき点を指摘させていただきます。

まず、市役所の業務を遂行されている職員の皆さんの勤務状況についてでありますが、 「長時間勤務による健康障害を防止する対策」の啓発がなされているなか、なお長時間勤務が常態化している職場が少なからずあることについて改善に努めていただきたいと思います。

そして、議会が当初に請求した資料には、管理職については記述がありませんでしたので、総務部の審議において資料を請求し、昨日管理職時間外勤務実績についても資料を手にすることとなりましたが、表の最後に「上記時間外勤務実績は自己申告であり、すべてのデータが反映されているものではない。」という注釈がついており、この表の数字で管理職の時間外勤務の状況が把握できるものではないことを理解するのに時間はかかりませんでした。

今後は、管理職においても、実態把握に向け、一人ひとりが正しい申告をしていただき、メンタルヘルス不調ほか、健康障害などリスクを未然に回避できる体制を構築していただきたいと思います。

つぎに、事務事業評価についてであります。

経費や指標を用いてその妥当性・有効性・効率性などを客観的に評価することを念頭に置いた手法でありますが、活動指標・成果指標の設定については、「果たして事業の本質がとらえられるのか?」と疑問に感じる事業評価シートも散見されました。事業分析・PLAN経費・指標・DOにおいて、今後もその事業の本質をとらえる努力をしていただきたいですし、今回、審議中に指摘させていただきました事業評価シートでは、今後の方向性を「現状のまま継続」としながらも、「方向性が決まっていない」と答弁される一幕もありました。方向性が決まっていないから現状のまま、とりあえず継続という問題の先送りをせず、評価をしっかりしていただき、機を逸することなく方向性を定めていただきたいと思います。

つぎに、大津市役所内に事務局をおく市民活動等についてであります。

市民活動は、「新しい公」の担い手として、協働を推進する主体となってきました。この時代の要請を踏まえ、今後の行政のかかわりについては、公平性、透明性の堅持を意識し、都市経営の視点に立って、その責務を果たしていただきたいと思います。

つぎに、利用実態が類似する施設の管理についてであります。

昨年度の決算の委員長報告でもありましたが、行政機構のあり方そのものに直結する問題でありますから、部局の垣根を取って横断的にご協議いただき、真にあるべき姿を追及していただきたいと思います。

つぎに、主管課で業者を選定する小額委託随意契約と小額工事随意契約についてであります。

大津市契約規則に基づいて、概ね実施いただいているところでありますが、一部に改善を指摘させていただくことがありました。

「不適切であった」 「年度末ということもあり分割発注した」 「入札できた。今後は改める」等の改善に向けた答弁もありましたし、小額随意契約上限ギリギリの金額、類似する委託内容が連なる状況を「偶然」と答弁をされた部局もありました。

小額の工事あるいは委託業務の随意契約は、枝葉であるという見方もありますが、平成20年度の建設工事等における小額随意契約件数は2424件であり、指名競争入札等を含めた全体の契約の実に86%を占めております。金額で見ますと全体の約21%が小額随意契約であるということを見ても、決して枝葉と言い切れない一面もあります。

「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」 「競争入札に付することが不利と認められるとき」 「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込のあるとき」あるいは「その性質や目的が競争入札に適しないものをするとき」これらの場合には、地方自治法施行令第167条の2に基づき、随意契約できるわけでありますから、今後も法令を遵守し、大津市契約規則に基づき適正に運用していただきたいと思います。

また、「入札に時間がかかりすぎる」と言う本音も、個々のヒアリングでは伺っておりますし、「入札に向けた作業に人員・作業時間が割かれる」と言った意見も聴いております。「適正に契約事務を行うことが本意であるが、このような理由で入札が回避されている。」ということならば、構造的な問題も指摘せねばなりません。

このあたりの事情については、副市長のリーダーシップのもと、問題の洗い出しをしていただくことも、解決の糸口をつかむのに有効なのでは、と思っています。

さまざまな指摘をさせていただきましたが、最後に、本委員会で出された意見や指摘を十分に認識し、問題を決して先送りすることなく「選択と集中」を行っていただき、中核市大津にふさわしい行財政運営に努めていただくことを祈念して、討論といたします。

【掲載終わり】----------------------------------------

で、ここからは、感想を・・・

わが会派は、今回、主管課が業者を選定する45万円以上50万円未満の小額委託業務随意契約と、主管課が業者を選定する120万円以上130万円未満の工事請負随意契約を主眼として審査いたしました。

それぞれ、その金額を超えると、入札しなければならない状況が発生する場合があり(50万円以上、130万円以上)、逆にそれを超えない部分で収めると言うことは、「入札逃れではないか」と疑われるゾーンです。

わが会派が請求したその資料は、当初の想定よりもボリュームがあり、一般会計特別委員会各委員(18名)に資料として配布することにためらわれた議会事務局は「事務局備え付け資料」とされました。

わが会派は、その備え付け資料を政務調査費で会派構成員分コピーし熟読しておりましたので、各部局の小額隋契について疑問点を質疑いたしました。

小額隋契ゾーンの仕事は、緊急性や苦情対応、学区要望(地域要望)など特殊な場合が含まれており、そのすべてをおかしいとは思いませんが・・・

例えば

○○建築工事その1-工期:20/9/10~20/9/25-業者名:▲●工務店-請負額:¥129万9900円

○○建築工事その2-工期:20/9/25~20/10/10-業者名:▲●工務店-請負額:¥129万9900円

とあった場合、「本来はひとつの契約を上記のように分割することで入札にかけることなく主管課が業者を決定した。」と見られてもおかしくありません。

地方自治法施行令第167条の2には、随意契約について定めてあり、このようなテクニカルなことをしなくても、正当な理由があれば、入札せずに随意契約できるとありますので、法令を遵守していただければなんら問題ないわけでありますから、指摘をさせていただきました。

ほかにも、私なりの着眼がありさまざまな質疑をさせていただきましたが、本日は長くなりましたので、残りの感想は明日にしましょう。

宮尾 孝三郎

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