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2009年10月15日 (木)

「市民が主役」の大津市を理解する

市民の皆さんが、何らかの市の事業にかかわっている場合、その事業は何を目標にされているのか、「施策等体系図」等で確認することができます。

ちなみに、大津市の政策体系は「政策」「施策」「事務事業」の3層からなり・・・

  • 政策とは・・・大局的な見地から大津市が目指すべき方向や目的を示すもの
  • 施策とは・・・政策という上位目的を達成するための個々の方策
  • 事務事業とは・・・施策の目的を達成するための具体的手段

ということであります。

例えば、市民の方が『自主防犯活動』に専念しているとします。その活動は大津市の総合計画第1期実行計画施策等体系図によると

  • 政策・・・安心、安全に暮らすことのできるまちにします(10年スパン)
  • 施策・・・犯罪の少ないまちづくり(10年スパン)
  • 視点・・・地域における防犯の推進(3年スパンないし4年スパン)

ということになり、事務事業としては「防犯推進事業(3年ないし4年スパン)」になります。

つまり、市民活動として行っている防犯活動によって、平成28年度には「ほんとうに安心できて安全なまちになったなあ」と実感でき、数値上も刑法犯認知件数が目標数値まで減少していることが求められます。

あくまで一例でありますが、「市民が主役のまちづくり」を推進する大津市では、市民はお客さんではなく、市政を推進する主体そのものでありますから、市政に関心が高まらなければなりません。

自治連合会、自治会、NPO等を通じて行政意思の上意下達が行われているのを日頃から確認していますが、「市民が主役」であるならば「下意上達」が自然に行われなければなりません。

その行き来が恒常的に行われ、ようやく「新しい公の担い手」が生まれるのだと思います。

宮尾 孝三郎

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