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2009年10月24日 (土)

総務常任委員会行政視察2

本日は、22日豊田市での調査項目「防災行政無線の整備について」概要報告したいと思います。

平成17年4月に豊田市では、隣接する藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武の各地域を合併しましたが、それまで旧市町村がそれぞれ整備していた防災無線については、電波法に基づく「1市1波」の原則により、7派の防災無線をひとつに統合する必要がありました。

また、総務省は平成23年5月以降「アナログ地域防災無線」は使用できなくなるという方針を示していたこと、また平成19年12月以降は、新たなアナログ周波数割り当ては認めないこととしたことから、豊田市は国が示す「デジタル化」に向けた整備を行うこととしました。

従来のアナログ方式に比べデータ伝送などの高度利用が可能であるデジタル方式で整備することで、従来よりも防災無線の有効活用が可能となるので、当然推進するべきものでありました。

同報系を主にお話しますと、先ほど述べた電波法の「1市1波」という原則でありますが、デジタル化すると、1周波数で複数の通信が可能であるほか、アナログ方式に比べて高速にデータ伝送が可能になり、あわせて雨量、画像、文字の伝送が可能となります。

また、プレストークの必要がなく、携帯電話と同じように通信を意識することなく双方向通信を行えるという利点がありますが、価格が高いことと、受信エリアが狭いことから、特に戸別受信機ではほとんどの場合、屋外アンテナが必要になるという欠点もあります。

大津市でも、総務省のデジタル化の方針を受け、平成18年度から調査、設計を進めてまいりましたが、市内一円に電波を届けるためには、中継局4局が必要であること、382ヵ所の屋外拡声子局を設置することで、市内約85%の世帯に無線放送が届くということが分かりました。

これに、移動無線局100局の配備をあわせると、その整備に約32億円と多額の経費が必要となることがわかりました。

調査当時は高額な整備経費のため、全国的に整備が進んでいない状況にあり、近畿総合通信局管内におけるデジタル系同報系無線の整備率も6%程度の状況にあり、総務省におきましても防災行政無線のアナログ波の使用期限を当面定めないこととしたことから、平成20年度に予定していた実施設計を一旦見合わせ、国の動向、技術革新等を見据えながら慎重に対応することと方針変換を大津市議会平成20年12月定例会で示しております。

ちなみに、平成20年11月に運用を開始した豊田市の場合、総額約45億円中継局6基、屋外拡声子局123ヵ所という当初の整備で大津市と同じく市内約85%をカバーできるとのコトでありました。

豊田市で実際に運用してみて、市民から「聞こえない」という声や、逆に「うるさい」といった苦情などがあり、難しいという意見もありました。

しかし、J-ALERTの整備も同時に出来たことから、国民保護計画に規定されている「警報の伝達」についての整備が図られ、一定の社会的責任は果たされたということもできます。

一番気になるところは、年間にどのくらいの経費が必要であるのかということでありますが、豊田市の場合「年間1億2,000万円程度」の運用経費がかかるとのコトであります。

明日は、静岡市での視察項目について概要報告をしたいと思います。

宮尾 孝三郎

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