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2009年10月

2009年10月31日 (土)

平成21年度大津市姉妹都市訪問団03

本日も、このテーマです。

大津市に住む私たち市民が、1979(昭和54)年の親善都市共同宣言以降、どれくらいの市民交流実績を積まれているか、勉強不足でいまだ掌握しておりませんが、大津市民の皆さんが『ヴュルツブルク』と聞いて連想するのは、なぎさ公園サンシャインビーチにある『ドイツレストラン・ヴュルツブルク』でしょうか。

市制100周年を迎えた1998(平成10)年7月、なぎさ公園のサンシャインビーチに「ヴュルツブルクハウス」がドイツの伝統的民家そのままに瀟洒な姿を現しました。同年9月30日にはヴュルツブルク市から市長ほか市民や関係者47名を招いて竣工引渡式が行われましたが、この建物は平成元年、大津市がヴュルツブルク市に造った日本庭園「近江の庭」の答礼にと、技術者の派遣や資材提供を受けて建設されたものです。

姉妹都市でありながら、『ヴュルツブルクってどんなところ?』という感覚を私自身も持っておりますので、市民を代表して私も訪問団の一員として、親善そして視察に伺うわけであります。

事前の勉強は大事でありますが、このブログをご覧の皆さんにも、雰囲気を共有して頂きたいと思いまして、今日も動画を貼り付けます↓movie

Die Stadt Würzburg stellt sich vor

このような美しい街ですが、実は1945年3月16日にイギリス空軍の空襲により市域の80%を失いました。↓

211031

Das am 16. März 1945 zerstörte Würzburg

現在のヴュルツブルク市域の建造物のほとんどは、戦後に復元されたものであります。

日本の都市のほとんどは、戦前の復元など行わず近代化一直線でしたので、国民性の違い、そして政府の考え方の違いを大いに感じるところであります。

このような、建築やまちづくりに関する考え方は、「古都指定」を平成15年に受けた大津市にとって、学ぶべき点が多いのではないかと感じています。

宮尾 孝三郎

2009年10月30日 (金)

平成21年度大津市姉妹都市訪問団02

211030

過去の関連ブログはコチラ↓

2009年9月22日 (火) 平成21年度大津市姉妹都市訪問団01

大津市議会姉妹都市訪問団は、11月2日から7日までの間、姉妹都市ヴュルツブルクに参ります。

◆11月2日

  移動日

  空路 関西国際空港からフランクフルト空港へ

  ヴュルツブルク泊

◆11月3日

  ヴュルツブルク市長表敬訪問

  ZAE(バイエルン応用エネルギー研究センター)視察 ほか

◆11月4日

  午前 ヴュルツブルク市内視察

  午後 ロマンチック街道周辺視察

  移動 ハイデルベルクへ

  ハイデルベルク泊

◆11月5日

  午前 ハイデルベルク市研修視察

     (エネルギー節約を重点としたエネルギー政策視察)

  午後 ハイデルベルク市内視察

  ハイデルベルク泊

◆11月6日

  移動日

  空路 フランクフルトから空港関西国際空港へ

  機中泊

◆11月7日

  帰国

このような日程で、姉妹都市ヴュルツブルク市ほか先進事例や優良事例などを学んで参ります。

明日もこのテーマになります。

↓動画でヴュルツブルク市を見てみましょう。

動画ヴュルツブルク市紹介

宮尾 孝三郎

2009年10月29日 (木)

逆らえないときに使う手

鳩山政権の外交軸は、常に確認してまいりましょう。

【以下転載開始】--------------------------------------

日米同盟のあり方「包括的に再検討」…首相

鳩山首相は29日の参院本会議での代表質問で、日米同盟のあり方を再検討する意向を表明した。

首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」としたうえで、「来年は日米安全保障条約改定50年の節目を迎える。日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と述べた。

これに関連し、首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)、日米地位協定、米海兵隊普天間飛行場の移設問題をあげ、「どういう解決策があるか、しっかり議論して結論を出したい。レビューが必要だ」と説明した。

一方、首相は衆院本会議での代表質問で、思いやり予算について「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べ、削減に意欲を見せた。

(2009年10月29日22時40分  読売新聞)

【転載終わり】----------------------------------------

“日米同盟”とは、外交関係を指す言葉ではありません。“日米同盟”とは、“軍事同盟”を指す言葉であります。

この民主党的定義は、“軍事同盟関係=外交的な友好関係”ということになりますから、同じ側のチームに入っていない国は、外交関係でも軍事関係でも“敵”とみなされているという心地よくない感触をもたれることを、あえてよしとする政策であります。

しかし、日米同盟とは、そこまでしっかりしたものではないようです。いままでの推移を見ていきましょう。

1951(昭和26)年に旧安保条約が締結されますが、その前年に勃発した朝鮮戦争の後方基地として日本国を位置付ける狙いがあったようです。

また、わが国とすれば、軍事力の整備よりも戦後復興に力を入れたいときでしたから、アメリカに軍事力を肩代わりしてほしいという思惑がありました。

その後、中国と台湾の間で起こった台湾海峡危機や、南ベトナムでは、ベトナム戦争の兆しが現れてきました。このような背景があり1960(昭和35)年、新安保条約を締結します。

その後、アメリカ側は対ソ・対中戦略を企図する軍事同盟に性質を変えていきます。(東西冷戦)

冷戦が終結すると、グローバリズムの呼びかけとともに、その影響力は東南アジアから中東にまで及んでいきます。(不安定の弧

このように、“日米同盟”は、日本の国土の防衛というよりも、アメリカの戦略上の位置づけであるということができます。(以上、参考:日米安保

アメリカ側の思惑の“日米同盟”を「外交の基軸」と自公政権が言うのなら理解できないでもありませんが、民主党が「暮らしのための政治」を目指している中での表明ですから、『アメリカあっての「暮らしのための政治」ですよ』と、国民に理解を求めるのがよいでしょう。

ということで、『逆らえないときに使う手』で、しばらくの間、日本の防衛(外交?)は自公政権の延長線を漂い続けるようです。

宮尾 孝三郎

2009年10月28日 (水)

議会運営委員会行政視察

27(火)~28日(水)の間、大津市議会運営委員会は、「議会運営について」という視察テーマで行政視察を行いました。

お訪ねしたのは、山口県周南市議会と大分県大分市議会。

議会での質問方式や、予算審議のあり方、行政視察報告のあり方等の調査を行いました。

参加した議会運営委員会メンバーはそれぞれに質問を行い、それぞれに理解を深めました。

10月30日には、大津市議会議会活性化検討委員会が開催されます。その席で具体的な各議員の意見を聴取し、委員会としての方向性を定めてまいります。

来年度には、早速いくつかの改革が行われていることでしょう。より分かりやすく透明性を高め、身近な議会を目指してまいりたいと思っております。

宮尾 孝三郎

2009年10月26日 (月)

議会運営委員会行政視察にまいります

明日から、一泊2日で行政視察に行ってきます。

☆議会運営委員会行政視察

■27日(火)

 ◆山口県周南市

  1 議会運営について

   ▽一問一答方式の導入について

    △経緯(目的)について

    △質問通告の時期及び内容について

    △執行部(理事者)との事前調整について

    △発言時間の制限について

    △反問権について

    △市民、執行部及び議員の反応について

    △今後の課題等について

   ▽予算(決算)委員会について

    △経緯(目的)について

    △委員会審査の方法について(委員会審査の流れ等)

   ▽その他

    △委員会懇談会(ミニコン)について

■28日(水)

 ◆大分県大分市

  1 議会運営について

   ▽一問一答方式の導入について

    △経緯(目的)について

    △質問通告の時期及び内容について

    △執行部(理事者)との事前調整について

    △発言時間の制限について

    △反問権について

    △市民、執行部及び議員の反応について

    △今後の課題等について

   ▽視察等の報告について

    △経緯(目的)について

    △報告内容について

   ▽その他

    △議員政策研究会及び議会活性化推進会議について(活動内容等)

(コメント)現在大津市議会では、議会活性化検討委員会を立ち上げ、議会における質問方式について研究すべしとの方針をもって、他市の取り組みを例に長所、短所を探り、大津市の議会ではどのような質問の仕方が市民にとってわかりやすいかの研究を行ない、新年度にはその成果に基づき質問方式を刷新したいと考えております。(現在大津市では一括質問方式)

また、決算審議の際には「決算特別委員会」を立ち上げておりますが、「特別」に設置することが望ましいのか、「常任委員会」として常に設置し、予算決算にかかる審議が行えるようにすべきか他市の取り組みを例に研究しています。

ちなみにわが会派としましては、予算審議において「議案一体の原則(1議案を2以上の委員会に付託すべきものではない。予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は一つの委員会において行うべく、2以上の委員会で分割審査すべきものではない。)昭和29年9月3日行政実例」にならい、現状を改めるべきと考えております。

ということで、明日のブログはお休みします。

宮尾 孝三郎

2009年10月25日 (日)

総務常任委員会行政視察3

本日は、総務常任委員会行政視察2日目(10月23日)にお伺いした静岡県静岡市の調査項目について概要を報告します。

まず、

1 男女共同参画推進条例の制定について

でありますが、平成11年政府は「男女共同参画社会基本法」を制定します。

基本法制定の背景でありますが、少子高齢化が進み、国内経済活動の成熟化など我が国の社会経済情勢の変化に対応するために、日本国憲法に規定されている「個人の尊重」「法の下の平等」など男女平等の実現に向けた取り組みが必要であるという気づきが世論を形成したものであります。

静岡市のこの条例化でありますが、合併前の平成14年に旧静岡市で制定され、清水市と合併した平成15年に条例を今一度制定したわけでありますが、制定した理由がユニークであります。

「市の方針として重要な計画は条例化する」という極めてシンプルなものであります。実は私はこのシンプルさに市の明確な方針やビジョンを感じ取り、関心しきりでありました。

制定後、様々な指標をもって、事業の推進状況を確認されたわけでありますが、19ある指標のうち、目標を達成できたものは1.5指標であり、指標に到達しつつあるものも5指標に過ぎないという、非常に厳しいものでありました。(平成16年度に比し平成20年度の到達率)

さまざまなレクチャーを受けた以外に私が感心したのは、小さいうちから男女平等の理解を深めようと、静岡市では毎年、市内の小学校5年生に、条例をわかりやすくイラストで紹介したパンフレットと、ふりがなのついた条例文を配布していることでした。下記PDFファイルをクリックして是非ご覧ください。

小学生向け条例パンフレット PDF2.71MB

小学向け条例本文 PDF2.19MB

静岡市では、平成21年から平成26年までの6ヵ年の重点施策をつぎのように掲げておられます。

① 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
② 政策・方針決定への女性の参画推進
③ 女性に対する暴力の根絶に向けた取り組み
④ 市民との協働による男女共同参画の推進体制

ちなみに、大津市では、「おおつかがやきプラン」の改訂にむけて、重点課題を次のように掲げています。

① 政策や方針決定の過程への女性の参画の拡大
② 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しと意識改革
③ 仕事と育児の両立に向けた働きやすい社会システムづくり
④ 男女共同参画社会の形成のための総合的な取り組み体制の確立
⑤ 相談事業の充実、被害女性の保護・救済体制の強化

このように、条例を制定してもしなくても、視点は共通しているように思います。

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つぎに

2 自主防災会(活動状況)について

でありますが、今年の8月11日に発生した「静岡沖地震」のときに、静岡市の自主防災会がどのように機能したのかが、関心事でありました。

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↑地震によって崩壊した駿府城の堀の石垣

お盆ということと、早朝であったこと、などの要素もあり、なかなか厳しかったようであります。

避難場所の小学校の鍵を自主防災会が預かっていなかったところでは、学校の鍵が開くまで自主防災会の人員が中に入れなかったというトラブルや(避難所は市は運営しない。自主防災会の運営であるとのコト)、職員自身が呼集される範囲に入っているのか否かが把握できていなかったといったことなど、苦労話をうかがいました。

また、自主防災会の組織率100%というお話でしたので、マンションなどの住民で自治会自体が立ち上げられていないところはどうなっているか伺ったところ、「自治会に加入している人が100%自主防災会に加入しているという意味で、自治会自体に入っていない人たちは、自主防災会の傘下に入っていません。大津市さんと悩みは一緒です。」といった回答でありました。

以上、概要の報告を終わります。

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さて、視察にはもう1つの着眼がありました。議会運営についての状況調査でありますが、豊田市では一問一答を採用、静岡市では大津市と同様の一括質問方式でありました。

豊田市議会↓

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↑ブルーが一問一答をする議員の質問席です。赤は、代表質問や委員長報告に使う席になります。なにもかもピッカピカであります。

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↑議席と傍聴席。傍聴席には質問者の顔を映すモニターが2基設置されています。

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↑委員会室です。すんごいですsign03

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つぎに、静岡市議会↓

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↑歴史を感じさせる意匠です。

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↑議席と傍聴席。傍聴席は、両サイドにあります。

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↑委員会室。ビックリですsign03

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↑静岡市役所

以上、22日から23日にかけて行った行政視察の概要報告をこれにて終わります。

宮尾 孝三郎

2009年10月24日 (土)

定期夜間巡回活動

本日は、NPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動日。

午後10時にJR大津京駅に集まり、点呼。

滋賀学区及び長等学区から計14名のメンバーと、警察犬訓練所の指導手さんと警察犬ミンナ。理事長は青パトで集合いただきました。

最近大津市では、にわかに「自転車盗、バイク盗、車上荒らし」が増加しており、また無就労者による万引きも増加しているとの報告が専務理事よりありました。

実際に、私も8月28日22時42分にマンション駐輪場にハンドルロックをして駐車していた50CCバイクを盗まれ(警察官と確認した監視カメラ映像による)、明くる日の22時45分に自力で発見したわけでありますが、どこにでもいるような2人組でありました。監視カメラの性能にもよりますが、この手の犯罪の解決には、監視カメラ画像が決め手となると思いますし、各駐車場、駐輪場にダミーではなく本物の監視カメラの設置をおすすめします。

さて、本日の成果としましては、違法広告ビラの簡易除却2件

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それにしても、警察犬を帯同した巡回は、暗夜の半径50メートル程度の兆候の早期発見に有効です。本日も、電車道を歩いていて我々では気づかないわずかな兆候を察知した警察犬が、公園内の東屋で飲酒している若者の存在を気づかせてくれましたし、改造バイクで公園内に乗り込んだ16歳少年少女に注意喚起するにも有効でありました。

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↑警察犬指導手さんと警察犬ミンナ

改造バイクの16歳少年でありますが、先日同じ場所で26歳の大人にボコられたとのコト。復讐するために同じ場所で待っているのだといっていましたが、危険である為同じ場所にいた16歳女性2名に彼を含めて早期帰宅を促しました。2人とも「わかった。」と素直に聞き入れました。

ひつこくいうと反抗的になることは経験済みですので、注意喚起はこの程度にとどめ、別れました。

全般的に酔っ払いや不審者は少なく、安心して眠れる環境になったと喜んでおりましたが、犯罪は逆に増えているという現状です。

このあたりをしっかり啓発、広報してまいりたいと思います。

宮尾 孝三郎

総務常任委員会行政視察2

本日は、22日豊田市での調査項目「防災行政無線の整備について」概要報告したいと思います。

平成17年4月に豊田市では、隣接する藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武の各地域を合併しましたが、それまで旧市町村がそれぞれ整備していた防災無線については、電波法に基づく「1市1波」の原則により、7派の防災無線をひとつに統合する必要がありました。

また、総務省は平成23年5月以降「アナログ地域防災無線」は使用できなくなるという方針を示していたこと、また平成19年12月以降は、新たなアナログ周波数割り当ては認めないこととしたことから、豊田市は国が示す「デジタル化」に向けた整備を行うこととしました。

従来のアナログ方式に比べデータ伝送などの高度利用が可能であるデジタル方式で整備することで、従来よりも防災無線の有効活用が可能となるので、当然推進するべきものでありました。

同報系を主にお話しますと、先ほど述べた電波法の「1市1波」という原則でありますが、デジタル化すると、1周波数で複数の通信が可能であるほか、アナログ方式に比べて高速にデータ伝送が可能になり、あわせて雨量、画像、文字の伝送が可能となります。

また、プレストークの必要がなく、携帯電話と同じように通信を意識することなく双方向通信を行えるという利点がありますが、価格が高いことと、受信エリアが狭いことから、特に戸別受信機ではほとんどの場合、屋外アンテナが必要になるという欠点もあります。

大津市でも、総務省のデジタル化の方針を受け、平成18年度から調査、設計を進めてまいりましたが、市内一円に電波を届けるためには、中継局4局が必要であること、382ヵ所の屋外拡声子局を設置することで、市内約85%の世帯に無線放送が届くということが分かりました。

これに、移動無線局100局の配備をあわせると、その整備に約32億円と多額の経費が必要となることがわかりました。

調査当時は高額な整備経費のため、全国的に整備が進んでいない状況にあり、近畿総合通信局管内におけるデジタル系同報系無線の整備率も6%程度の状況にあり、総務省におきましても防災行政無線のアナログ波の使用期限を当面定めないこととしたことから、平成20年度に予定していた実施設計を一旦見合わせ、国の動向、技術革新等を見据えながら慎重に対応することと方針変換を大津市議会平成20年12月定例会で示しております。

ちなみに、平成20年11月に運用を開始した豊田市の場合、総額約45億円中継局6基、屋外拡声子局123ヵ所という当初の整備で大津市と同じく市内約85%をカバーできるとのコトでありました。

豊田市で実際に運用してみて、市民から「聞こえない」という声や、逆に「うるさい」といった苦情などがあり、難しいという意見もありました。

しかし、J-ALERTの整備も同時に出来たことから、国民保護計画に規定されている「警報の伝達」についての整備が図られ、一定の社会的責任は果たされたということもできます。

一番気になるところは、年間にどのくらいの経費が必要であるのかということでありますが、豊田市の場合「年間1億2,000万円程度」の運用経費がかかるとのコトであります。

明日は、静岡市での視察項目について概要報告をしたいと思います。

宮尾 孝三郎

2009年10月23日 (金)

総務常任委員会行政視察1

22日から23日にかけて、総務常任委員会の行政視察に、愛知県豊田市と静岡県静岡市にまいりました。

本日は、22日豊田市での調査項目、『入札契約制度と品質確保に向けた取り組みについて』概要報告したいと思います。

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(↑豊田市役所。屋上にデジタル防災行政無線システム と J-ALERTの設備であるアンテナが見えます。)

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国は、平成17年4月1日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行しました。

『法律制定の背景には、建設投資が減少(平成4年度のピーク時の約60%)する中、許可業者数は、ほとんど変わりないという状況がありました。

このような中で、価格のみの競争入札による過当競争が繰り返されれば、適切な技術力を持たない受注者のダンピングにより不良工事の発生が懸念されます。

また、品質の良いものをつくろうとする企業努力が損なわれることに繋がります。

一方、豊かな国民生活の実現や安全の確保、環境の保全は品質の高い社会資本が整備されて初めて実現されますが、公共工事の品質は、調達時点では確認出来ず、受注者の技術力等に大きく左右されます。

このようなことから、公共工事の実施に当たっては適切な技術力を有する受注者による施工が求められるため、発注者は受注者の選定に当たり価格のみならず十分な技術力の審査を行うと同時に、施工過程においては適切な監督、検査等を実施しなければなりません。

この法律は、発注者に「価格と品質」が総合的に優れた内容の契約がなされることを義務づけることにより、受注する企業の適切な施工や技術力の向上意欲を高め、もって公共工事によってもたらされる社会資本の品質が確保されることを規定しています。』(出典:国土交通省)

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この法律の施行を受け、豊田市では平成17年6月から「入札契約制度改革」に踏み切ります。

平成18年度は3件、平成19年度は8件総合評価方式を試行し、さらに平成20年度には簡易型総合評価方式の本格実施、標準型・特別簡易型総合評価方式の試行実施と全体で36件実施しています。

今年度は、新たに経営事項審査の総合評定値に豊田市発注者別評価点(主観点)を加算した豊田市総合点により等級別格付けを行うことで、地域の優良業者の参加機会の拡大を図るとともに、総合評価方式の対象範囲を拡大し、すべての方式での本格実施を目指すことで地域の優良業者の落札機会の拡大を併せて図っていくこととしました。

1 総合評価方式への取り組み

総合評価方式は、下記の3種類の方式で実施

なお、工事の内容等に応じ、評価項目や配点が変動することもある。

(1)特別簡易型総合評価方式

①対象:企業の技術力、信頼性・社会性と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事

②評価項目及び配点
 ○企業の技術力:10点
 ○企業の信頼性・社会性:10点

(2)簡易型総合評価方式

①対象:簡易な施工計画及び企業の技術力、信頼性・社会性を一体として評価することが妥当と認められる工事

②評価項目及び配点
 ○施工計画:10点
 ○企業の技術力:10点
 ○企業の信頼性・社会性:10点

(3)標準型総合評価方式

①対象:総合的な性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、入札者の施工能力及び社会性・信頼性を一体として評価することが妥当と認められる工事

②評価項目及び配点
 ○技術提案、施工計画:20点
 ○企業の技術力:10点
 ○企業の信頼性・社会性:10点

このように、それぞれ工事の特性にあわせた入札方式を採用したことにより、ダンピング防止、談合防止に一定の効果が図られるという、市民の要請に応じる取り組みとなっています。

そして、工事の品質の高さを追及する豊田市の姿勢が企業側に伝わり、満足のいく結果につながっていくという理念であります。

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明日は、豊田市でのもうひとつの視察項目「防災行政無線の整備」について、概要報告をしたいと思います。

宮尾 孝三郎

2009年10月21日 (水)

総務常任委員会行政視察にまいります

明日から、一泊2日で行政視察に行ってきます。

☆総務常任委員会行政視察

■22日(木)

 ◆愛知県豊田市

  1 入札制度と品質確保に向けた取り組みについて

   ▽公共工事の発注にかかる総合評価方式の取り組み

    △取り組みの概要及び変遷について

    △総合評価方式の導入による効果について

    △今後の課題について

(コメント)大津市でも、入札者から技術提案に関する資料の提出を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を一部で採用しております。

  2 防災行政無線の整備について

   ▽防災行政無線のデジタル化の整備及び効果等

    △整備の概要、スケジュール及び事業費等について

    △整備後の効果(予測)について

    △課題、問題点等について

(コメント)大津市国民保護計画には「市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる防災行政無線等の整備を図る。また、デジタル化の推進や同報無線の充実及び可聴範囲の拡大を図る。」とあり、過去の議会でも質問がありましたが、重要性を認識しつつも、いまだ防災行政無線の整備ができておりません。

また、同報系防災行政無線が整備されていない大津市では、全国瞬時警報システム(J-ALERT)も当然配備できません。

ちなみに、滋賀県でJ-ALERTをすでに配備している市町は、長浜市、栗東市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市および西浅井町であります。

■23日(金)

 ◆静岡県静岡市

  1 男女共同参画推進条例の制定について

   ▽男女共同参画推進条例の制定における効果及び課題

    △条例の概要

    △条例制定後における効果等(市民の反応等)について

    △今後の課題等について

(コメント)このテーマは、その名のとおり男女の性別に関することに偏る傾向がありますが、大事なのは仕事と生活の調和であります(ワークライフバランス)。人口減少化時代に突入した今、持続可能で確かな社会とするためには、女性や高齢者の就業参加が不可欠でありますから、働き方の多様な選択を可能とする仕事と、生活の調和を実現することが重要であります。

  2 自主防災会(活動状況)について

   △自主防災会の活動状況について

   △自主防災会の活動に対する支援策について

   △今後の課題等について

(コメント)大津市においても、自主防災会の設立が進み、大津市による設立補助等も確立しておりますが、その補助金の使い方は多様であります。破壊工具に充当する防災会もあれば、備蓄食糧に充当する防災会もあります。私が属する長等学区の場合は、その多くを無線機に充当しました。

大津市のように南北に長い市域形状では、北と南で当然地域特性が違ってきますから、それぞれの自主防災会のキャラクターも違ってきて当然であります。

また、静岡市と大津市が違うのも当然でありますが、静岡市のように地震に対する備えのレベルの高い地域を視察することで、気づきがあればと思います。

ということで、明日のブログはお休みします。

宮尾 孝三郎

2009年10月20日 (火)

年次改革要望書2009の内容が気になります

もう、テレビでご存知の方も多いと思いますが、日本郵政社長の辞任表明です。

【以下転載開始】--------------------------------------

【西川氏辞任】会見速報「カメラは出てけ!」「民営化と隔たり」

2009.10.20 19:17 MSN産経ニュース

東京・霞が関の日本郵政本社1階で、午後6時半から始まった日本郵政の西川善文社長の辞任会見。西川社長は、緊張した表情で席に着き、記者団をちらりと見た。

《西川社長は、会見席を取り囲む数十台のカメラに対し、ジェスチャーで離れるように指示するが、激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる》

西川社長は「もう少し離れないと、会見しない」と怒鳴り声を上げる。

「カメラストップ!」と広報がなだめるが、西川社長はカメラマンに、「もう少し離れろ」と激怒した。広報が「ご協力お願いします」とカメラマンに再度要請し、会見は始まった。

《会見冒頭》

西川社長「私が本日、辞任の決意をしました。本日、体調が悪いので、すいませんが、亀井大臣(静香郵政改革担当相)から閣議決定されました基本方針について、説明を受けました。いくらかお聞きしていましたが…」

西川社長「カメラは出てけ!」

西川社長「ガチャガチャやられたら、頭の悪い私は混乱しますよ」

西川社長「話を続けます。この方針は、私が郵政民営化のためにやってきた、これからやろうとすることに大きな隔たりがあるものでございました。もはや、現在もこの職にとどまることは適切ではないと考えた次第であります。辞任表明を正式には28日の取締役会でその場で、辞表を提出したいと思っております」

《質疑応答に入る》

--なぜこのタイミングで辞任表明したのか。亀井大臣との会談の内容は

西川社長「会談は人事に関することが含まれているので、コメントをさしひかえたい。このタイミングというのは私がさきほど申し上げた通り」

《「体調が悪く声が出ません」と説明していたように、か細い声で答える》

--現在までトップとして郵政を率いてきた総括を

「この4年、後半は民営化となるがたいへん厳しいものだった。私の持っている能力、たいしたものではないが、それをはるかに超えるようなものであった」

《目が潤んでいるようにも見える》

「しかし社員の皆さんがよく協力してくれ、今日までやることができました。この間の業績その他やサービスレベルの向上であるとか、あるいはいろいろな面での品質の向上という面で相当程度の実績をできたとおもっています。そういう意味では思い残すことはありません」

《口を引き締める西川社長》

--見直しの方針についてのご見解は

「今後のことについては、その基本方針に込められていることについては、国の政策ですから、コメントすべきではない。これまでやってきたこと、これからやろうとすること、郵政民営化法の政府の信用を自らの力で、信頼を勝ち取ることのできる民業に変えようと。変革の中、上場させることで、わがくにを代表する企業グループにすると考えていた。今日、閣議決定された基本方針をみれば、おわかりかと思います」

--取締役を退任して、他の人に社長を(任せるのか)

「人事については、私から申し上げることはありません。亀井大臣を中心に人選を進めると理解しております」

--まったく違うところからの人なのか

「それも申し上げることではありません」

--かんぽの宿の問題発覚のときに辞めるという考えはなかったか

「かんぽについては、反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった。それが、辞任の理由になるとはまったく考えておりませんでした」

--特にこの1年、政府に翻弄された。政府のありかたは

「まあ、それは、あなたが経営トップなら、私が1週間でやめるのだから、とやかくいうことではない」

--役員報酬の一部返上もした。辞任を促されたのは理不尽ではないかとの声もある。やり残したことは

「もう、言えば切りがない。色々、ある。しかし、今もう、申し上げても意味がないこと。今後の方が決めればいい」

--今日、小泉さんとあったのか

「コメントできません」

--西川社長が進めてきた改革はどの程度が

「この長い道のり、どのくらいまで行ったとは言えない。会社の社員として、みなさん方がどうごらんになるかだ。やらなければならないことは沢山ある。大事なことは、何をやるかが大事だ」

--利用者のみなさんに対しては

「あの~私は、利用者に評価をされると、利用者によくなったと、あるいは、こういう評価をされることが、企業価値を上げることが向上につながる。もう一段高く進める必要がある。

「これにて、会見を終わりにしたいと。

《会見はわずか十数分で終了した》

【転載終わり】----------------------------------------

素晴らしく臨場感のある記事でありましたhappy01

で、これから大波小波(おおなみこなみ)が始まりそうです。

【以下転載開始】-------------------------------------

日本シリーズ始球式、ブッシュ氏で調整

最終更新:2009年10月16日(金) 2時12分 TBS News i

今年のプロ野球日本シリーズに野球の本場、アメリカから大物ゲストが来ることになりそうです。来月3日に来日し、始球式を行うことで調整中なのが、ジョージ・ブッシュ前大統領です。

今月31日から始まるプロ野球日本シリーズで、アメリカのブッシュ前大統領が始球式を行うことで調整が進められていることが、関係者への取材で明らかになりました。

日本のプロ野球で歴代大統領が始球式を務めるのは、1989年の日本シリーズ第3戦、巨人ー近鉄で始球式を行ったレーガン元大統領以来2人目です。

現時点では、日本シリーズ出場をかけたクライマックスシリーズが終了していないこともあって、日程などは決まっていませんが、ブッシュ前大統領は、来月3日に来日し、始球式に登板できるよう調整を進めているといいます。

大統領と始球式をめぐっては、第34代アイゼンハワー大統領、第35代ジョン・F・ケネディ大統領など、時の大統領がメジャーリーグ開幕戦の始球式を務めるのが慣例となっていて、第40代大統領だったブッシュ前大統領の父も、マウンドから投球を披露しました。

「カーブを投げようとしたけど、早く曲がりすぎた」 (ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領

また、政治的にもたびたび利用され、2006年には当時イラク政策に批判を受けていたブッシュ前大統領が、イラクで負傷した兵士を伴って登場。テロとの戦いの支持を訴えました。

日本の総理も、日米双方へのアピールの場として、代々、メジャーリーグのマウンドを活用。始球式は今や、日米外交の象徴的役割を果たしていますが、その一方で、今回、ブッシュ前大統領の始球式が実現した背景には、日本プロ野球コミッショナー、加藤良三氏の存在が大きいとされています。

加藤氏は去年、コミッショナーに就任する以前、6年半にもわたって駐米大使を務めた人物です。無類の野球好きとして知られていて、メジャーリーグの始球式を8回も経験しています。かつて球団オーナーを務めていた経験のあるブッシュ前大統領とは、野球談義に花を咲かせるほどの仲だといいます。

「野球といえば、ほかでもないブッシュ大統領です。会うといつもベースボールの話題がでます。プロ野球チームのオーナーであった以上に野球を愛しておられます」(加藤良三コミッショナー、駐米大使時代の文章)

「日本のプロ野球が敗者になってはいけない。やはり勝者になるべきである。コミッショナーとしての、できる限りの責任を果たせるようにしたい」(加藤良三コミッショナー、去年6月)

就任直後、日本のプロ野球についてこう語っていた加藤氏。ブッシュ前大統領の来日は来月3日です。来日中は、始球式のほかに、親交のある小泉元総理との面会が予定されているといいます。(15日18:58)

【転載終わり】----------------------------------------

なかなか、とんちの効いたコメントがさりげなく挿入されていますdanger

つまり、こういうことですね↓

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↑日本人記者でもこのようなシャレを効かす事、あるんですねぇ

時期的には、そろそろ『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(通称 年次改革要望書)』が出される頃でありますが、なんだか難しい舵取りをわが国の民主党政権はせねばならないようです。

宮尾 孝三郎

2009年10月19日 (月)

日米共同訓練終了

滋賀県高島市に所在する饗庭野演習場で平成21年10月9日(金)から昨日10月18日(日)までの10日間行われた日米共同訓練は、無事に終了したようであります。

関連記事はコチラ⇒2009年10月 9日 (金) 日米共同訓練開始

ニューヨーク州のホームページでは、訓練の様子を何回かに分けてレポートしています。

【以下写真転載開始】----------------------------------

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↑米国州兵歩兵第69連隊第1大隊と陸上自衛隊第7普通科連隊の戦闘能力を比較し、繰り返し演練する為、ブリーフィングを実施しています。

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↑米国州兵歩兵第69連隊第1大隊B中隊の分隊長が、訓練の合間に、第3戦車大隊の74式戦車に乗車し説明を受けています。

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↑戦場である市街地を、共同で守備しながら移動する訓練です。緑が自衛隊、灰色が米国州兵です。

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↑斥候偵察訓練です。正確で有益な情報をすばやく陣地に持ち帰ります。

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↑日米の部隊が相互に守りあう中での敵に対する発砲です。M240 7.62mm 機関銃を立木に依託し射撃しています。

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↑双方のあわせて数百の部隊が平行して同時に敵を攻撃する為の打ち合わせを、中央の通訳の自衛官を介して行っています。

【写真転載終わり】-----------------------------------

経済の世界では、かみ合わないこともある日米関係でありますが、日米同盟に裏づけされた日米共同訓練は、政治家の想像力を超えた域にまで達しています。

シビリアンは、現場をよく知り勉強することが重要であります。知らずに国家を指揮することは、兵士を無駄死にさせるばかりか国民の生命財産を失いかねません。

善良なニューヨーク市民と福知山市民が、饗庭野の地で出会い、訓練を共にすることで相互の国民性や思考の違いなどを認め合い、かつ制服を脱いだときには、ひとりの市民として平和な時間を共有する。

このような場に、ぜひとも国をお守りいただく政治家の皆さんの存在を確認したいものです。

宮尾 孝三郎

2009年10月18日 (日)

湖岸の水草(その後)

湖岸の水草について、毎日新聞はつぎのように報じています。

【以下転載開始】--------------------------------------

台風18号:琵琶湖岸につめ跡 大量の水草、どう処分 撤去費用は数百万円 /滋賀

◇水質向上で湖底に光、繁殖進む?

列島を縦断した台風18号。県内の人的被害は軽傷1人だったが、大津市などの琵琶湖岸には大量の水草が打ち寄せ、漂流物の扱いの難しさを浮き彫りにした。湖面に浮いた水草は県が集めて肥料化できるが、陸上に打ち上がったものは市の管轄。水分が多すぎて焼却処分できず、湖岸には市がかき集めた水草の山が並んだまま。処分費用は数百万円かかる見通しだ。【稲生陽】

◇熊手手に大津市職員恨み節

「たったこれだけでも300キロはある。きりがないって」

クレーンでつり上げた水草の束を指差し、作業員はあきれたような顔を見せた。市職員ら約220人のほか、県職員約100人、造園協会のボランティアらが除去作業をした14日朝。石造りの湖岸には、みるみる畑のあぜのような深緑の山ができた。「今後大きな台風が来るたびに駆り出されると思うと気が重い。こんな大量のごみが自然発生するなんて」。着慣れない作業着姿の市職員の1人は、熊手を手に恨み節を口にした。

今回は、夏が終わって水草が大きくなり切ったところに北東からの風が直撃。かつてない量の水草が同市の湖岸約3キロにわたって打ち寄せ、腐りかけて悪臭を放っている。湖面も潮だまりには茶色く変色した水草がぎっしりと浮かび、まるで沼地のよう。市は9日と14日に延べ約400人態勢で計約260トンを除去したが、残りは業者に委託する方針という。

県や市によると、琵琶湖の水草はここ15年で急増。浅瀬の多い南湖では湖底の7割を水草が覆い、現在では南湖だけで10万トンが繁茂しているという。渇水で水位が下がったり、水質向上で湖底に光が届くほど透明度が上がったことなどから繁殖が進んだとみられる。下水道普及率が低く、水質の悪かった1960年代には逆に水草は少なかったといい、環境浄化の思わぬ影響が出た格好だ。

一方、問題となっているのが水草の処分方法。湖面を管理する県は、船で刈り取った水草約25トンを草津市の専用空き地で乾燥させて肥料化する予定。しかし、大津市が草津市にごみを持ち込むと廃棄物処理法違反になるため、市内の最終処分場に不燃物として埋めるしかないという。同市の松井繁夫・公園緑地課長は「全部埋めるのは無理。湖岸にはまだ300トンくらいはありそうだが、処分も含めて業者に委託するしかない」と話す。市は昨年、県内の市町で設立した漂着物回収のための基金(残高約4590万円)の初適用を申請する予定だ。

毎日新聞 2009年10月18日 地方版

【転載終わり】---------------------------------------

この、残りの水草の処分について、公園緑地課長から週末に私も伺っておりましたので、その水草の現状について確認してまいりました。

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↑アヤハディオを過ぎた付近から、未回収ゾーンでありました。

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↑湖に投げ捨てられた自転車などゴミも一緒に集積されています。

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↑水際の水草はなくなっていて、職員の皆さんで上げた水草だけだと良いのですが・・・

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↑アヤハレークサイドホテル付近からは、手付かずの状況となります。ここも悪臭が漂い始めています。

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↑プリンスホテル前付近です。

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↑ヴュルツブルクハウス前です。ココでは、湖岸線よりさらに内側まで水草が運ばれています。

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↑このように、ヴュルツブルクハウス前の湖岸線は、きれいになっておりました。

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↑ですが、ヴュルツブルクハウスを過ぎた付近から、手付かずゾーンになります。

なかなかな作業量が、なお残っているということがわかりました。これらは、業者に委託することになるそうです。市役所職員さんやボランティアさんが、かかりっきりになるよりも効率的で、かつ観光シーズンへのダメージを考えると良策です。

ここで折り返し帰途につきましたが・・・

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↑浜大津の大津港前広場にも、水草が干してありました。ココは県有地ですから、堆肥化するためにおいているのかなと思います。

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↑ここから、余談です。その水草を干している県有地の横に、大津市が約2億円で買った土地があります(←谷ゆうじ議員「②公有地管理のあり方について」にリンク)。今日はそこが駐車スペースになっておりました。

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↑なるほど、このような用途にご使用でありました。

高い買い物でしたね。

宮尾 孝三郎

2009年10月17日 (土)

人身売買という犯罪

日本における人身売買について、あまり知られていませんが、平成17年6月16日162会期衆議院本会議に提出されていた刑法などの一部を改正する法律案を全会一致で可決し、同法案が成立しています。ちなみに施行は平成17年7月12日であり、具体的には『刑法改正され人身売買罪が新設』されたのであります。

刑法

(人身売買)
第二百二十六条の二  人を買い受けた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  未成年者を買い受けた者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
3  営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
4  人を売り渡した者も、前項と同様とする。
5  所在国外に移送する目的で、人を売買した者は、二年以上の有期懲役に処する。

さて、ここできっかけとなったアメリカ合衆国国務省が発表した『人身売買報告書』について知る必要があります。

現在、在日アメリカ大使館HPにおいてアメリカ合衆国国務省人身売買監視対策室がまとめた「2009年人身売買報告書(抜粋)」が閲覧できます。

【以下転載開始】--------------------------------------

日本(第2階層)

本は、強制労働や商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国および通過国のひとつとなっている。

東アジア、東南アジア、東欧、ロシア、および中南米の女性や子供が、商業的な性的搾取のために日本へ売買されてきており、また、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、強制労働の被害者になることがある。

公式に認知された人身売買被害者のほとんどは、仕事を求めて日本に自発的に移動してくるものの、後に最高5万ドルの借金を負わされることによって、性的搾取や労働搾取を目的とする人身売買の対象になりやすくなった外国人女性である。

また、多数の日本人女性や少女も性目的の人身売買被害者として報告されている。

過去1年間に、多数のパラグアイ人の子供が、強制労働目的で日本へ売買された。

人身売買業者は時に借金を利用して、日本の巨大な性風俗産業で移住者に売春を強要する。

外国人、日本人共に、最初は自発的に性風俗産業に入るが、結局は不本意な隷属状態に置かれた被害者になってしまう女性が多い。

売買された女性たちは、厳しい経済的支配を受けるだけでなく、助けを求めたり逃げることができないように、肉体的・精神的方法で威圧され、あるいは暴力を受けることもある。

人身売買問題を監視する独立した組織や個人、および組織犯罪の専門家の大半は、組織犯罪集団(ヤクザ)が、直接的にも間接的にも、人身売買で引き続き重要な役割を果たしている、と考えている。

人身売買業者が、日本人の女性や少女をポルノや性風俗産業で強制搾取の対象とすることが多くなりつつある。

外国人でも日本人でも、女性被害者はしばしば、恥辱や、人身売買業者の報復を恐れるあまり、当局に助けを求めることに消極的である。

日本は、東アジアから北米に売買される人々の通過国でもある。日本人男性は、引き続き、東南アジアにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。

本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。

性目的の人身売買で2008年に起訴された件数は増えているが、有罪判決を受けた人身売買の犯罪者の大半は執行猶予となった。

日本はまだ、労働搾取目的の人身売買の問題に効果的に対処していない。

政府による被害者認知の取り組みは、依然として不十分である。

日本への勧告: 特に地方において、コールガール・サービス(デリバリー・ヘルス)、インターネットの「援助交際」サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを含む、商業的性風俗業での人身売買を捜査するために、積極的な法執行の取り組みを拡大する。

人身売買被害者をより多く認知するために、一定の正式な被害者認知手続きを確立して実施し、その手続きの活用方法について、売春で逮捕された人、外国人研修生・技能実習生、その他の移住労働者と接する職員を対象に研修を行う。

売買されたことに直接起因する罪を犯したことで、人身売買被害者が罰せられることがないようにする。

労働目的の人身売買の起訴件数を増やす。

警察庁と日本大使館・領事館に対し定期的に正式な指示を出し、児童に対する性的搾取の疑いで日本人が捜査の対象になる場合に、現地の当局に協力するよう職員に指示する。

被害者のためのシェルターにおいて、引き続き、通訳・翻訳サービスや被害者の母国語を話す心理カウンセラーを利用しやすくする。

認知された被害者全員に対し、無料で法的支援が受けられることと、入国管理上の救済措置という選択肢があることを通知する。

起訴

本政府は、過去1年間に、法執行面で人身売買と戦う一定の努力を示したが、有罪判決を受けた人身売買犯罪者のほとんどについて十分な刑罰を科さなかった。

政府は、本報告書の対象期間において、労働搾取を目的とする人身売買の問題に十分対処しなかった。

2008年に政府が報告した起訴件数は29件、有罪判決は13件だったが、すべて性目的の人身売買犯罪であった。

これに対し、2007年の起訴件数と有罪判決の数は、それぞれ11件と12件であった。

犯罪者たちは、懲役6カ月から4年の判決を受けたが、有罪となった13人のうち11人は執行猶予を受け、実刑にはならなかった。

政府は、人身売買に直接的・間接的に関与する組織犯罪集団に対して十分な捜査・起訴を行わず、有罪判決を追求しなかった。

逮捕されるのは末端の犯罪者に限定される傾向にある。

2005年の刑法改正およびその他の刑法の条文のほか、労働基準法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ処罰法などのさまざまな法律は、人身売買とそれに関連する幅広い活動を刑事罰の対象としている。

しかし、既存の法的枠組みが、すべての過酷な形態の人身売買を刑事罰の対象とするほど、十分に包括的なものかどうかは明確でない。

2005年の刑法改正は、人身売買について最高7年の懲役刑という、十分に厳格な刑罰を規定している。

しかし、人身売買の犯罪の立証に必要な証拠書類をそろえるのが難しいために、こうした法律の適用が妨げられてきた。

強制労働を含む労働搾取は、労働組合、非政府組織(NGO)、シェルター、マスコミによって、引き続き広く報告されている。

政府による支援ホットラインへの通報に基づき、NGOは、2008年に「研修生」として募集された外国人労働者の約5%に当たる3400人以上が、労働目的の人身売買の潜在的な被害者であったと推定している。

入国管理局と労働基準監督署は引き続き、企業による「外国人研修生・技能実習生制度」(以下「外国人研修生制度」とする)の悪用事例を何百件も報告した。

報告された事例には、詐欺的な雇用条件、移動の制限、給料の未払い、借金による束縛などが含まれる。

労働者の権利団体によると、研修生から渡航書類を取り上げ、逃避防止のために移動を制限する場合もあった。

研修生にサービス残業を強いたり、強制預金が違法であるにもかかわらず、企業が管理する銀行口座に賃金を自動的に振り込む企業が数社あったことが報告された。

本報告書の対象期間において、労働目的の人身売買で有罪となった事例はなかった。

政府は、外国人研修生制度の監視と規制に向け努力を示し始めているが、この制度で労働目的の人身売買という罪を犯している可能性がある者を捜査し、起訴し、有罪とするための措置はまだ講じていない。

日本で不法労働者を支援するNGOは、政府はいかなる不法労働者も人身売買被害者と見なすことに消極的であり、むしろ契約詐欺の被害者と規定している、と報告した。

本報告書の対象期間において、元政府職員が5万4000ドルのわいろを受け取り、280人のフィリピン女性への興行ビザを容易に発給するために、政府とのコネを利用した、という報道があった。

これらの女性たちは、チャリティー・コンサートに参加するはずだったが、結局はバーでホステスとして働くことになった。

法務省と外務省の職員がビザを発給した。

政府は、証拠不十分であることを理由に、人身売買との関連の可能性があるこの不正行為に関与した疑いがある者に対して、捜査も起訴も行っていない。

不正行為は、社会的に容認された日本の巨大な娯楽業界において深刻な問題となっているが、それは主に、この業界が経済的に大きな力を持っているためである。

保護

報告書の対象期間における被害者の保護は、依然として十分ではなかった。

日本政府によって認知された人身売買被害者の数は、3年連続で減少した。

2008年に法執行当局が認知した被害者の数は36人で、2005年の116人、2006年の58人、2007年の43人から減少した。

この数は推定される日本の人身売買問題の規模からすると少なすぎると思われる。

公的機関や民間団体の両方により、労働搾取が報告されているにもかかわらず、2008年に政府が認知した労働目的の人身売買被害者は1人だけで、その事例は性目的の人身売買事件に関連するものであった。

人身売買被害者と共に活動するNGOは、被害者からの話に基づくと、外国人労働者や、性風俗産業で働く外国人女性など、脆弱(ぜいじゃく)な人たちの中から被害者を探し出すことに、政府が十分に積極的でないとして、引き続き懸念を表明している。

政府とNGO間の協力の拡大は、人身売買問題との戦いにおいて政府が利用できる最も有効な手段のひとつであろう。

2008年に政府は、国際移住機関(IOM)に付託してリスク評価や正式な本国への帰国手続きを行うことなく、人身売買被害者として認知された36人のうちの18人を本国に帰国させた。

政府は、こうした本国への早期帰国は、被害者の要請に基づくものであったと言っている。

日本は、正式な被害者認知手続きを採用しておらず、また人身売買問題専任の法執行官や社会福祉担当職員も置いていない。

本報告書の対象期間に、入国管理局が人身売買事件のデータベースを作成した。

警察、裁判官、検察官を対象とする正規の研修コースに詳しいNGOは、潜在的被害者の中に、入国管理法違反など、人身売買されたことに直接起因する犯罪で罰せられた者がいると思われるため、こうした研修コースをさらに改善してほしいという希望を述べた。

政府は、最初は自発的に性風俗産業に入るが、後に人身売買被害者になった人々を、常に人身売買の被害者として認識しているわけではないと思われる。

2008年10月に、警察は性風俗施設の強制捜査を行い、タイ人の人身売買被害者12人を認知した。

ほかにも人身売買被害者の可能性がある女性が3人いたが、不法移民と見なされなかったために保護されなかった。

これら3人は、その後ビザが切れて不法滞在の状況にあり、現在行方不明となっている。

このことから、法執行者を対象とした被害者認知に関する研修をより充実させること、潜在的被害者によく見られる警察への不信感を克服するために、被害者の母国語を話す、訓練を受けた人身売買問題のカウンセラーを迅速に利用できるようにすること、再教育訓練と合法的な就労方法の可能性という点で、日本政府が潜在的被害者に提供する奨励策を向上させること、などが必要であることが分かる。

2008年に認知された33人の人身売買被害者のうち30人は、政府のシェルターである婦人相談所(WCC)に保護された。

被害者は、WCC滞在中に政府が助成する診療を受けることができ、また心のケアを受けた被害者もいた。

シェルターに滞在中、あるいは裁判に協力している間に、被害者が就労やその他の方法で収入を得ることを許されることは決してなかった。

人身売買の被害者であることのトラウマ(精神的外傷)に加え、収入を得る機会の欠如は、被害者の大半が本国への帰国に同意する要因となっていると思われる。

政府は、人身売買の犯罪の捜査と起訴への協力を被害者に奨励しているにもかかわらず、被害者に協力を促すような環境を提供しなかった、とNGOは報告している。

政府は、就労機会など、協力を促す奨励策を合法的に提供することが可能にもかかわらず、2008年にこのような支援を提供された被害者は1人もいなかった。

政府が人身売買被害者に法的支援を提供した事例は、これまでに1件も報告されていない。

政府は、人身売買被害者に長期間の在留ビザを発給することが可能だが、外国人の人身売買被害者にそのようなビザを発給された事例はまだない。

日本は、人身売買被害者の本国への帰国と社会復帰を支援するために、引き続きIOMに年間30万ドルを提供した。

防止

報告書の対象期間に、日本政府は、人身売買に対する認識を高めるための取り組みを引き続き強化した。

政府は引き続き、ポスターとパンフレットそれぞれ約3万枚と5万部を、地方自治体、大使館、空港、港、およびNGOに配布した。

入国管理局は、人身売買に対する意識向上のために5カ国語で作成したパンフレットを配布する取り組みを続けた。

本報告書の対象期間に、警察大学校で、人身売買に関する授業やセミナーが開講された。

政府は、日本人の児童買春ツアーの需要を減少させるために、児童買春ツアーに関するポスターを空港内や港湾施設内に掲示した。

多数の日本人男性が、子供との性行為を目的に、特にフィリピン、カンボジア、タイといったアジア諸国に旅行する状況が続いている。

日本の裁判所は、外国で子供を性的に搾取した日本人に対する域外管轄権を有するが、本報告書の対象期間に、政府が児童買春ツアーを理由に日本人を起訴した事例は1件もなかった。

これもまた、懸念される分野である。

政府は、インターネットを利用した形態の売春行為に対する強制捜査など、売春が行われている施設に対する警察の強制捜査を定期的に実施したが、売春行為の需要を減らすための取り組みはほかに何も行わなかった。

本報告書の対象期間に、政府は東南アジアの人身売買被害者の保護を目的とする500万ドル規模のプロジェクトへの資金支援を開始し、世界各地におけるその他の多数の人身売買対策プロジェクトへの資金支援も続けた。

日本は、国連で2000年に採択された人身売買議定書を批准していない。

【転載終わり】----------------------------------------

非常に考えさせられる問題であります。果たして地方都市ではどのような状況なのでしょうか?

滋賀県における平成20年度の犯罪発生状況を見ますと『略取誘拐・人身売買 2 件』とあります。ちなみに平成19年度も2件であります。

大津市は、「多様な文化が共生するまちづくり」を推進しておりますが、このような不幸な事件が大津市で起こらないよう、「人権を尊重するまちづくり」と関連づけ、滋賀県警察から情報提供を受け、大津市における実態把握に努める必要があるのかもしれません。

宮尾 孝三郎

2009年10月16日 (金)

“立ち位置”違えば、“見え方”変わる

本日は、平成22年度から「大津市総合計画」が第2期に移行することから、『大津市総合計画第2期実行計画案』について、そしてその計画スパンにあわせた『(新)行政改革プラン(素案)』と『(新)中期財政計画』について、執行部と会派の意見交換を行いました。

2時間をかけて各所属議員から活発な意見がありましたが、私の主だった意見を掲載します。

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ず、用語であります。

総合計画実行計画には、「リーディングプロジェクト」という言葉が巻頭を飾りますが、何のことかお分かりでしょうか。

《先導的かつ戦略的に実施する事業の集合体を「リーディングプロジェクト」として位置づけ、各分野における事業を横断的に関連づけながら、将来都市像である「結の湖都(ゆいのこと)大津」の実現を目指します》

と第1期実行計画には用語説明が載っておりますが、この解説でもなかなかわかりにくいですよね。

私は、いままで「ひとつの部局で完結しない、他の部局との横断的な取り組みが必要で、かつ重要な事業を指す」と思っておりました。ちょっと違うようです。

第2期実行計画では「リーディングプロジェクト」を

《この3年間に特に重点的に取り組む事業》

と定義されています。

要するに、横文字はどうとでも捉えることができ、あいまいであることから、分かりやすい表現にするか、用語解説を的確に行うように求めました。

また、『政策』『施策』『事業』についても、用語解説が必要であると求めたところです。

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ぎに、大津市では総合計画の根幹に部分に『協働』を示されておりますが、『協働』=『NPO法人』=『新しい公の担い手』という解釈でよいのか、またその実現性についても意見交換を行いました。

現実に見て、日本におけるNPO法人の活動は、欧米のそれと比べて資金源に乏しく、活発に活動しているNPO法人は行政の業務委託に頼ってしまっている感があります。(ちなみに大津市では、そこまでいっていません)。それは、下請とも見えなくはないことから、非常に難しいテーマでありますが、大津市はそれについてどう捉え、どのような活動を期待しているのかお伺いしたところでありますが、宿題のようです。

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た、計画の組み立ては「政策」⇒「施策」⇒「事業」であるのか、「事業」⇒「施策」⇒「政策」であるのか、気になりましたので、ひとつの施策を例に伺いました。

現実には、思考を組み上げる際に、「のぼり方向」も「くだり方向」もあって当然と考えますが、「施策」と「事業」の関係がかみ合わないところは、「事業ありき」となってしまっていると感じ、担当部局にも直接事情を伺っているところであります。

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らに、『実行計画』を策定する際のよりどころとなる、根本の『基本構想』と関連する『国土利用計画』についてでありますが、計画の骨格ともなる《本市における新しい都市構造について》、味付けが実に薄いと感じることから、どのくらい意識しているのか、確認しました。

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後に、市長は選挙戦で市民に『マニフェスト』という選挙公約をされ、それが信任されて2期目の当選を果たされたわけでありますが、『第2期実行計画』における各計画のどれがマニフェストと符合しているのか、わかるように記載すべきと、意見しました。

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執行部が入念につくられた各種計画でありますが、このように立ち位置が異なると見える部分もあるわけです。ですから、このような意見交換は非常に重要であると、日々感じている次第です。

宮尾 孝三郎

2009年10月15日 (木)

「市民が主役」の大津市を理解する

市民の皆さんが、何らかの市の事業にかかわっている場合、その事業は何を目標にされているのか、「施策等体系図」等で確認することができます。

ちなみに、大津市の政策体系は「政策」「施策」「事務事業」の3層からなり・・・

  • 政策とは・・・大局的な見地から大津市が目指すべき方向や目的を示すもの
  • 施策とは・・・政策という上位目的を達成するための個々の方策
  • 事務事業とは・・・施策の目的を達成するための具体的手段

ということであります。

例えば、市民の方が『自主防犯活動』に専念しているとします。その活動は大津市の総合計画第1期実行計画施策等体系図によると

  • 政策・・・安心、安全に暮らすことのできるまちにします(10年スパン)
  • 施策・・・犯罪の少ないまちづくり(10年スパン)
  • 視点・・・地域における防犯の推進(3年スパンないし4年スパン)

ということになり、事務事業としては「防犯推進事業(3年ないし4年スパン)」になります。

つまり、市民活動として行っている防犯活動によって、平成28年度には「ほんとうに安心できて安全なまちになったなあ」と実感でき、数値上も刑法犯認知件数が目標数値まで減少していることが求められます。

あくまで一例でありますが、「市民が主役のまちづくり」を推進する大津市では、市民はお客さんではなく、市政を推進する主体そのものでありますから、市政に関心が高まらなければなりません。

自治連合会、自治会、NPO等を通じて行政意思の上意下達が行われているのを日頃から確認していますが、「市民が主役」であるならば「下意上達」が自然に行われなければなりません。

その行き来が恒常的に行われ、ようやく「新しい公の担い手」が生まれるのだと思います。

宮尾 孝三郎

2009年10月14日 (水)

湖岸の水草(回収の巻)

当ブログの10月10日の記事『湖岸の水草』にて、台風で打ち寄せられた湖岸の水草についてお伝えしましたが、本日水草回収作業が行われました。

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↑10月9日に大津市職員50名で、湖岸に打ち上げられた水草の除去作業を実施いただきましたが、その水分抜きの終わった水草の回収が8時40分には始まっておりました。

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↑さて、なぎさのテラス前です。午前9時に市役所職員と、県庁職員・大学生ボランティアさんなど総勢約220名が集合しました。大津市技術統括監の訓示の状況です。

私も、この後一緒に作業させて頂きましたので、作業中のリアルな写真は撮れませんでした。なにせ、水草の悪臭と汚れでまみれたゴム手袋での大事なデジカメ操作は、物品愛護の観点からとても・・・coldsweats01

ということで、とりあえず作業の状況をお伝えしますと、総員が湖岸ベリにはりつき、重機のアームが届く距離まで、水草を運びます。作業進度は、20分で100mでありました。

50分の作業で10分の休憩を入れ、お昼までに3クール実施しました。

午前の実績としては、なぎさのテラス前から、アヤハディオ前までを行いました。

私は午前しか参加できませんでしたが、昼からも作業は行われ、終着予想点はサンシャインビーチということでありました。

さて、再び写真レポートです。

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↑滋賀県の職員のみなさんです。ありがとうございます。

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↑重機のアームでパッカー車が積める位置まで移動いただいております。

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↑午前の作業終了時にパッカー車が到着しました。

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↑水分を含んだ水草は、とんでもない重量です。簡単そうに見える作業ですが、実は重労働です。(しかもスゴイ悪臭!)

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↑昼の休憩に入っても、事業所ボランティアさんは、なお、黙々と作業を続けておられます。しばらく作業の様子を見させていただいておりました。

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↑湖岸べりの水草は、人力によって集められましたが、ココからは機械力です。ユンボによってシート上に積まれた水草を、クレーンで吊り上げます。

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↑何十人もの作業量の水草が、クレーンで軽々と上ります。

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↑パッカー車以外に、このような事業所ボランティアのダンプも来てくれました。一気に積めて、効率的です。

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↑シュールなひとコマ。ニオイがみなさんにも伝わりそうなショットです。

作業いただきましたみなさん、腰は大丈夫でしたか。私は腰と手腕に疲れが出てきましたweep

大変お疲れ様でしたhappy01

なお、湖岸はきれいになりましたが、湖面にいまもなお漂い続けている水草についてお知らせします。

滋賀県の職員さんに伺いましたら、湖面の水草も滋賀県が時間は少々かかりますが必ず撤去しますとのこと(すでに段取り済み)。ありがとうございますsign03happy01

本日作業されたみなさん、大変お疲れ様でしたshine

宮尾 孝三郎

2009年10月13日 (火)

決算特別委員会終了

本日「平成20年度特別・企業会計決算特別委員会」日程が終了しました。

本日までの各会計の審議については12月市議会定例会で委員長報告がなされます。そこで採決され、決算が認定されたか不認定となったか決定します。

詳しくは、特別・企業会計決算特別委員会委員であった、山本哲平議員谷祐治議員のブログをご覧ください。(辛口だと思いますがcoldsweats02

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今日は、こんなファンカチックなサウンドを聴きながら、明日からのアクションに備えますnote

Roy Hargrove & The RH Factor - I'll Stay

宮尾 孝三郎

2009年10月12日 (月)

大概の喫煙者は、タバコを未成年で覚えております

薬物汚染について、今一度認識しましょう。

【以下転載開始】--------------------------------------

Kyoto Shimbun 2009年10月10日(土)

覚せい剤所持、立命大院生を逮捕  容疑で滋賀県警

滋賀県警組織犯罪対策課などは9日夜、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、草津市野路町、立命館大大学院2年萩原嵩容疑者(25)を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、萩原容疑者は同日午後9時半ごろ同町の自宅で覚せい剤約0・18グラムを所持していた疑い。

県警によると、覚せい剤売買の捜査で萩原容疑者の容疑が浮上し、家宅捜索した。自宅には使用済みの注射器数十本があった、という。萩原容疑者は「数年前から使用していた」と話しているといい、県警が使用状況や入手経路などを調べている。

立命館大など関西4大学は今年3月に共同で「薬物がキャンパス内に広がる事態に危機感を共有し、共同のアクションプランを推進する」とする共同声明を発表していた。

立命館大は「深くお詫びします。事実関係を確認した上で、厳正に対処するとともに今後の指導を徹底します」とコメントしている。

【転載終わり】-----------------------------------------

入手経路でありますが、覚醒剤はほとんど日本で製造されていません。合法的に入手する以外は、密輸入に頼ることとなります。

密輸の手口ですが・・・

  • 外国人が運び屋となるケース
  • 日本人が運び屋となるケース
  • 漁船・貨物船で近隣国の船と接触し入手するケース
  • コンテナに貨物としてもぐりこませるケース
  • etc・・・

相手国は・・・

  • 1970年代は、韓国が多く
  • 1980年代は、台湾が多く
  • 1990年代は、中国から
  • 1997年以降は、北朝鮮から・・・

といわれてきたと、厚生労働省資料にありましたが、密売人のほとんどは不法残留外国人で、最近ではイラン人が多いといわれています。

もちろんそこには、日本の暴力団が絡んでいます。

彼らの中には、自ら薬物に溺れる者もいるでしょうが、彼らの目的は『金(カネ)』であり、お得意さんが覚醒剤精神病になって人格障害が現れ、その後どのような人生を送ろうとも関係ありません。覚醒剤を売ってカネになりさえすれば良いのです。

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中学生になり喫煙を覚え不良行為にふける青少年は、肉親や周りの大人が注意しないと、飲酒、薬物とエスカレートしていきます。

(現在のよい歳の大人の多くは未成年で喫煙・飲酒を覚えていることから、現在の未成年の喫煙等に寛容であります。)

また、世間体を気にする日本人気質は、犯罪を根絶やしにしたい勢力から見て、抵抗勢力であります。(身内の不始末を隠そうとする)

我々の地域から薬物中毒者を出さない為には、未成年の喫煙・飲酒行為から深刻な問題は始まっていると認識し、しっかり対応してまいりましょう。

宮尾 孝三郎

2009年10月11日 (日)

大津祭&JAZZ

本日は、大津祭の本祭の日です。

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↑行列が、京阪電車「ちま吉号」によって分断されましたweep

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↑電車が通り過ぎ、一行は再統合されました。

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↑りっぱな体格の馬ですhorse

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↑お昼の時間は、曳山パーキングと化しています。13:45昼の部スタート。「ドンドンドンドンドンチキチンnote」とにぎやかですhappy01

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↑曳山に堪能し、まちを“ぶーらぶら”していると、「宮尾さん、2階で今からライブ始まるから入ってsign03」と“パーンの笛”というお店で声をかけられ・・・

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↑バナナミルクセーキ(¥350-.)を注文し(とっても美味しかったです)

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↑昼下がり、足の疲れを癒すには、あまりにも贅沢な時間を過ごしましたnote

大津ジャズフェスティバルのプレ・イベント的な催しでありました。イキですね。

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↑セピア色にしたら、大津祭っぽくなるかな?

宮尾 孝三郎

2009年10月10日 (土)

湖岸の水草

10月8日の台風で、琵琶湖の湖面の水草が、大津市管理のなぎさ公園に打ち寄せられ、大変な状況になっていることは、新聞で報じられたところであります。

【以下転載開始】--------------------------------------

台風、琵琶湖に困った置き土産 水草ちぎれ腐臭

2009年10月10日17時28分 asahi.com(朝日新聞社)

近畿の水がめ、琵琶湖が異臭を放っている。異常繁茂していた湖底の水草が台風18号による波浪でちぎれ、湖岸に打ち上げられて腐敗しているためだ。湖面にも大量の水草が浮遊し、まるで沼のよう。台風の思わぬ置き土産に、地元・大津市や滋賀県の職員らが大掃除に乗り出す。

台風一過の8日朝。大津港やびわ湖ホール、なぎさ公園がある琵琶湖の玄関口、大津市浜大津~同市由美浜の約2キロを水草の帯が埋め尽くした。市民や観光客が目の前に広がる雄大な湖を楽しむ景勝地だ。「こんな事態は見たことがない」と、市職員らは驚いた。

「くさい」「見苦しい」。苦情が相次いだ。近くでは湖国三大祭りのひとつ、大津祭の宵宮が10日夕に開催され、大勢の観光客も訪れる。市職員ら50人が9日、除去作業にあたった。水気を吸って重くなった水草を熊手で数カ所に集め、積み上げていく。悪臭は当面そのままだが、乾燥するのを待つしかない。14日には、220人の市職員が大掃除に取り組む。

県自然環境保全課によると、琵琶湖の水草は、大渇水にあえいだ94年夏以降、異常繁茂を続けているという。下水道の普及による水質の改善で湖水の透明度が上がり、光合成をしやすい状況になったのも一因と考えられているが、明確な理由はわかっていない。異常繁茂が見られるのは、琵琶湖大橋の南側、南湖と呼ばれる地域だ。

湖面に浮かぶ水草は琵琶湖を管理する県湖岸に打ち上げられた水草は大津市など地元自治体が回収・処分することになっている。だが、水草除去にかける県予算は年々削減されてきた。94年度は約2億円を投じたが、今年度は4900万円だ。

「そもそも異常繁茂を防ぐ対策を県がきちんとしていれば、こんなことにならずに済んだ」。大津市の担当者からは恨み節も聞かれる。県も手をこまぬいているわけではない。14~23日、水草刈り取り船2隻を出動させて沖合の水草を回収する。刈り取った水草は当面、湖岸に積み上げておく。

大津市は「乾燥した水草は園芸の肥料になるので、ぜひ持ち帰って」と呼びかけている。(日比野容子)

【転載終わり】----------------------------------------

で、決算特別委員会で現場に行けていなかったので、本日状況を見て回りました。

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↑大津市等管理者により、島ノ関のお祭り広場から県警本部付近までの間、打ち上げられた水草を護岸の上まで引き上げていただいております。大変な作業であったと思います。ありがとうございます。

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↑身長140cmの子どもと対比すると、水草の量がいかほどかわかると思います。

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↑なぎさ公園といっても広いです。県警本部より先は、手が回らないようです。

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↑今日からの3連休。行楽に、散歩にと多くの方がなぎさ公園を訪れておられました。水草さえなければ素晴らしい景観なのですが・・・

とにかく、行楽シーズン真っ最中。滋賀県と大津市が息を合わせて、取り組んで頂きたいと思います。

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さて、夜は恒例の防犯夜間巡回。NPO法人西大津防犯の活動であります。

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↑本日の貼り紙の簡易除却実績は7枚。

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↑ゴミ拾いをしながら、防犯の着眼に基づいて巡回します。

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↑大津市指定ゴミ袋のサイズは45ℓ。12名の活動で、駅周辺(概ね2km四方)のゴミがこの程度ですから、ずいぶん街もきれいになったものです。

本日の参加者12名、警察犬ミンナでありました。(青パトは出動せず)

本日も静かで平穏な夜でありました。

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時程は前後しますが、本日昼過ぎに猟期前に銃及び弾の保管状態を調べる為の、滋賀県警察大津署員による『保管庫(銃及び弾)立ち入り検査』を受けました。

※私は、農作物の獣害銃の所持及び保管に関する行政の監督・指導等について、状況を正しく認識するために銃の所持及び狩猟に関する免許を取得しております。

宮尾 孝三郎

2009年10月 9日 (金)

日米共同訓練開始

本日より、滋賀県饗庭野演習場で、日米共同訓練が行われます。

【以下転載開始】--------------------------------------

平成21年度日米共同方面隊演習(日本)の概要について

陸上自衛隊は、次により平成21年度日米共同訓練(米陸軍との実動訓練)を実施するので、お知らせいたします。

1 目 的
  陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る。

2 期 間
  平成21年10月9日(金)~10月18日(日) 10日間

3 場 所
  あいば野演習場及び今津駐屯地

4 担任官
(1) 日本側:第3師団長 陸将 藤崎 護
(2) 米軍側:在日米陸軍司令官 陸軍少将 フランシス.J.ワシンスキー

5 訓練実施部隊

(1) 陸上自衛隊
 ア 第3師団 第7普通科連隊基幹
 イ 人  員 約680名
 ウ 主要装備
   ・89式5.56mm小銃
   ・5.56mm機関銃MINIMI
   ・対人狙撃銃
   ・01式軽対戦車誘導弾
   ・81mm迫撃砲L-16
   ・87式対戦車誘導弾
   ・120mm迫撃砲RT
   ・155mmりゅう弾砲FH70
   ・74式戦車
   ・観測ヘリコプター(OH-6D)
   ・多用途ヘリコプター(UH-1・J)ほか

(2) 米陸軍
 ア 第42歩兵師団 第1-69歩兵大隊基幹(ニューヨーク州兵)
 イ 人  員 約200名
 ウ 主要装備
   ・5.56mm小銃(M16/M4)
   ・5.56mm機関銃(M249)
   ・7.62mm機関銃(M240)
   ・12.7mm機関銃(M2)
   ・てき弾発射機(M203)
   ・対人狙撃銃(7.62mm・12.7mm)ほか

【転載終わり】----------------------------------------

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↑写真は、ニューヨーク州HPより

この演習は、現政権下においても、評価されるものであります。

【以下転載開始】---------------------------------------

日米首脳会談の概要
平成21年9月23日

米国東部時間23日午前9時10分(日本時間23日午後10時10分)より約35分間、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中の鳩山総理は、オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり(日本側:岡田外務大臣、松野官房副長官、藤﨑駐米大使他同席、米側:クリントン国務長官、ライス国連常駐代表、エマニュエル大統領首席補佐官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官他同席)。

1.日米関係
 冒頭、鳩山総理より、自分の内閣でも日米同盟を日本外交の基軸として重視していく考えを伝達し、両首脳は日米同盟の一層の強化で一致した。
 地域の課題及びグローバルな課題についても、建設的で未来志向の日米関係を築き、従来にも増して協力の幅を広げていくことを確認した。
 日米安保に関し、鳩山総理より、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米安保を巡るいかなる問題も日米同盟の基盤を強化するかたちで、緊密に協力したいと述べ、引き続き緊密に協議していくこととなった。
 金融・世界経済に関し、両首脳は世界経済の回復を確実なものとし、またその持続可能な成長を実現するため、緊密に連携していくことで一致した。
 オバマ大統領より、11月の訪日を大変楽しみにしており、その機会を含め、今後何度も総理と会談を行っていきたい旨述べた。

2.アジア太平洋地域情勢
(1)総論
 鳩山総理より、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との信頼関係の強化と地域協力を促進していく考えを伝えた。これに対し、オバマ大統領より、歓迎の意が表明され、日米で緊密に連携していくことで一致した。・・・以下省略

【転載終わり】-----------------------------------------

実りある訓練になりますように・・・

宮尾 孝三郎

2009年10月 8日 (木)

一般会計決算特別委員会感想(続)

本日から、特別・企業会計決算特別委員会が行われています。我が会派清正会・杣(しんせいかい・そま)からは、山本哲平議員と谷祐治議員が参加しています。

日程はコチラ↓

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さて、私と小松明美議員が委員として参加した一般会計特別委員会は、昨日で終わりましたが、昨日の感想の続きを述べますと・・・

まず、市長与党-野党といった二別は、もはや大津市議会には存在しないと感じた次第です。どの会派も積極的に質問され、成果は評価し、改善すべき点は率直に意見を述べておられました。(一部に、重箱の隅を突っつくような場面も散見されましたが・・・gawk

そして我が会派清正会・杣は、結成当初から是々非々会派として、今も軸足をずらすことなく活動させていただいておりますが、大津市議会全体の変化に喜んでいる次第です。

さて、職員のみなさんは、33万人という今もなお膨らみ続ける大津市の行財政運営に日々邁進していただいておりますが、日々職務が煩雑になってきており、その影響は時間外勤務(長時間労働)が常態化している職場が少なくない状況をみるにつけ、心配しております。

平成22年4月1日の時点で、平成17年4月1日現在の職員数に比し4.6%削減するという目標を掲げた大津市。現在、その難題を遂行されようとしておりますが、お上の仰せとはいえ、行政効率が悪いと誰もが認める大津市の地形(南北に長く伸びた“線状都市”)で、人口はなお増え続け、高齢化も進み、紙とシステムのダブルスタンダード化業務をこなし(紙だけの時代の2倍以上の業務量)、中核市となり県から1910もの事務が移譲された現在の状況で、4.6%の職員削減は、人の体でいえば、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)に向かって走っているような状況に感じています。

この時間外勤務の状況や、メンタルヘルス不調などについても、多くの会派が言及し、これが大津市役所の実情であると、市民の皆さんにも認識していただければと思います。(楽している職員もいるぢゃないか!といわれそうですがcoldsweats02

『健康なリーダーの下、健康な大津市役所であっていただきたい』という思いを念頭に、議会運営に参画させていただいております。

宮尾 孝三郎

2009年10月 7日 (水)

一般会計決算特別委員会感想

本日も、10時から始まった一般会計決算特別委員会。今日は討論及び採決の日でありました。

結果からお伝えします。

議案第114号 平成20年度大津市一般会計の決算の認定について

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つぎに、わが会派清正会・杣の討論について

【以下掲載開始】-------------------------------------

それでは、会派 清正会・杣を代表しまして、議案第114号 平成20年度大津市一般会計決算について認定すべきであるとの立場で討論を行います。

主要な施策という幹の部分については、概ね成果が上がっていると見て評価するところでありますが、数点改善すべき点を指摘させていただきます。

まず、市役所の業務を遂行されている職員の皆さんの勤務状況についてでありますが、 「長時間勤務による健康障害を防止する対策」の啓発がなされているなか、なお長時間勤務が常態化している職場が少なからずあることについて改善に努めていただきたいと思います。

そして、議会が当初に請求した資料には、管理職については記述がありませんでしたので、総務部の審議において資料を請求し、昨日管理職時間外勤務実績についても資料を手にすることとなりましたが、表の最後に「上記時間外勤務実績は自己申告であり、すべてのデータが反映されているものではない。」という注釈がついており、この表の数字で管理職の時間外勤務の状況が把握できるものではないことを理解するのに時間はかかりませんでした。

今後は、管理職においても、実態把握に向け、一人ひとりが正しい申告をしていただき、メンタルヘルス不調ほか、健康障害などリスクを未然に回避できる体制を構築していただきたいと思います。

つぎに、事務事業評価についてであります。

経費や指標を用いてその妥当性・有効性・効率性などを客観的に評価することを念頭に置いた手法でありますが、活動指標・成果指標の設定については、「果たして事業の本質がとらえられるのか?」と疑問に感じる事業評価シートも散見されました。事業分析・PLAN経費・指標・DOにおいて、今後もその事業の本質をとらえる努力をしていただきたいですし、今回、審議中に指摘させていただきました事業評価シートでは、今後の方向性を「現状のまま継続」としながらも、「方向性が決まっていない」と答弁される一幕もありました。方向性が決まっていないから現状のまま、とりあえず継続という問題の先送りをせず、評価をしっかりしていただき、機を逸することなく方向性を定めていただきたいと思います。

つぎに、大津市役所内に事務局をおく市民活動等についてであります。

市民活動は、「新しい公」の担い手として、協働を推進する主体となってきました。この時代の要請を踏まえ、今後の行政のかかわりについては、公平性、透明性の堅持を意識し、都市経営の視点に立って、その責務を果たしていただきたいと思います。

つぎに、利用実態が類似する施設の管理についてであります。

昨年度の決算の委員長報告でもありましたが、行政機構のあり方そのものに直結する問題でありますから、部局の垣根を取って横断的にご協議いただき、真にあるべき姿を追及していただきたいと思います。

つぎに、主管課で業者を選定する小額委託随意契約と小額工事随意契約についてであります。

大津市契約規則に基づいて、概ね実施いただいているところでありますが、一部に改善を指摘させていただくことがありました。

「不適切であった」 「年度末ということもあり分割発注した」 「入札できた。今後は改める」等の改善に向けた答弁もありましたし、小額随意契約上限ギリギリの金額、類似する委託内容が連なる状況を「偶然」と答弁をされた部局もありました。

小額の工事あるいは委託業務の随意契約は、枝葉であるという見方もありますが、平成20年度の建設工事等における小額随意契約件数は2424件であり、指名競争入札等を含めた全体の契約の実に86%を占めております。金額で見ますと全体の約21%が小額随意契約であるということを見ても、決して枝葉と言い切れない一面もあります。

「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」 「競争入札に付することが不利と認められるとき」 「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込のあるとき」あるいは「その性質や目的が競争入札に適しないものをするとき」これらの場合には、地方自治法施行令第167条の2に基づき、随意契約できるわけでありますから、今後も法令を遵守し、大津市契約規則に基づき適正に運用していただきたいと思います。

また、「入札に時間がかかりすぎる」と言う本音も、個々のヒアリングでは伺っておりますし、「入札に向けた作業に人員・作業時間が割かれる」と言った意見も聴いております。「適正に契約事務を行うことが本意であるが、このような理由で入札が回避されている。」ということならば、構造的な問題も指摘せねばなりません。

このあたりの事情については、副市長のリーダーシップのもと、問題の洗い出しをしていただくことも、解決の糸口をつかむのに有効なのでは、と思っています。

さまざまな指摘をさせていただきましたが、最後に、本委員会で出された意見や指摘を十分に認識し、問題を決して先送りすることなく「選択と集中」を行っていただき、中核市大津にふさわしい行財政運営に努めていただくことを祈念して、討論といたします。

【掲載終わり】----------------------------------------

で、ここからは、感想を・・・

わが会派は、今回、主管課が業者を選定する45万円以上50万円未満の小額委託業務随意契約と、主管課が業者を選定する120万円以上130万円未満の工事請負随意契約を主眼として審査いたしました。

それぞれ、その金額を超えると、入札しなければならない状況が発生する場合があり(50万円以上、130万円以上)、逆にそれを超えない部分で収めると言うことは、「入札逃れではないか」と疑われるゾーンです。

わが会派が請求したその資料は、当初の想定よりもボリュームがあり、一般会計特別委員会各委員(18名)に資料として配布することにためらわれた議会事務局は「事務局備え付け資料」とされました。

わが会派は、その備え付け資料を政務調査費で会派構成員分コピーし熟読しておりましたので、各部局の小額隋契について疑問点を質疑いたしました。

小額隋契ゾーンの仕事は、緊急性や苦情対応、学区要望(地域要望)など特殊な場合が含まれており、そのすべてをおかしいとは思いませんが・・・

例えば

○○建築工事その1-工期:20/9/10~20/9/25-業者名:▲●工務店-請負額:¥129万9900円

○○建築工事その2-工期:20/9/25~20/10/10-業者名:▲●工務店-請負額:¥129万9900円

とあった場合、「本来はひとつの契約を上記のように分割することで入札にかけることなく主管課が業者を決定した。」と見られてもおかしくありません。

地方自治法施行令第167条の2には、随意契約について定めてあり、このようなテクニカルなことをしなくても、正当な理由があれば、入札せずに随意契約できるとありますので、法令を遵守していただければなんら問題ないわけでありますから、指摘をさせていただきました。

ほかにも、私なりの着眼がありさまざまな質疑をさせていただきましたが、本日は長くなりましたので、残りの感想は明日にしましょう。

宮尾 孝三郎

2009年10月 6日 (火)

一般会計決算特別委員会3日目

本日は、一般会計決算の3日目(最終日)。

淡々と今回の主眼である小額工事(委託)随意契約について審議させていただきました。

明日は討論。各会派がどのような立場でどのような意思表示をされ、どのような討論をされるのか、興味を持っています。

ちなみにわが会派清正会・杣(しんせいかい・そま)は、私が討論をさせていただきます。

審議が終わったら、一般会計決算審査について感じたことなどを、ここでお知らせしたいと思っています。

審議が終わるまで、お伝えしたいけどガマン、ガマンhappy01

宮尾 孝三郎

2009年10月 5日 (月)

一般会計決算特別委員会2日目

本日は、一般会計決算特別委員会の2日目。

福祉子ども部、健康保険部、産業観光部、環境部及び都市計画部を審査しました。10時から17時30分までみっちりです。

わが会派は、小額工事(委託)随意契約のあり方が、今回のチェック項目ですから、その着眼で色々とお伺いしましたが、部局によってさまざまな反応がありました。

明日も、教育委員会、建設部及び市民部がありますので、同じ着眼で淡々と審議してまいります。

傍聴に来てくださった方、ありがとうございましたhappy01

宮尾 孝三郎

2009年10月 4日 (日)

リーダーシップ

本日は、予定では地域の学区の運動会が行われる予定でありましたが、会場となる地元小学校では、熱発による学級閉鎖が現出しており、学区自治連合会判断で、中止とされました。

この判断は危機管理上、まことに適切であり、勇気ある決断であったと思います。

学校関係者もホッとされたのではないでしょうか?

また、ありがたかったのは、学区自治連合会隷下にある各自治会も、粛々と所要の事務をされ、ノントラブルであったこと。

リーダーシップある地域コミュニティー。理想とするところであります。

宮尾 孝三郎

2009年10月 3日 (土)

新幹線の乗り方

今日は、昭和20年12月から平成15年12月まで、大津市で勤務され、昭和55年6月から平成15年12月までは大津市長を務められた、故山田豊三郎氏の追悼式が大津市民会館で執り行われました。

印象に残ったのは、遺族代表挨拶でありました。

「父は、いつも新幹線に乗るとき、少しでも早く戻らなければという思いから、座席を指定せず、立ってでも帰ってきたことでした。」

ここで平成20年4月8日大津市長(目片信)定例記者会見を気にしてみましょう。

【以下転載開始】-------------------------------------

2 公務復帰後の市長の体調について
     
記者
市長の体調なんですけれども、退院されてしばらくたちましたが、公務のほうはどうでしょう。現状を教えていただきたいと思います。
     
市長
公務には全く差し支えはないと、私自身は判断をしております。第三者と申しましょうか、みなさんから見て支障があるのかどうか。私は話すことも行動することも、何ら差し障りはないというふうに認識をしておりますが、これは私が思っていることでありますから。あとは職員であれ、みなさん方がどうなのかと、どのようなご判断をされるのかということになろうかなと思っております。

ただ、体調という表現はおおざっぱにくくりができると思うんですけれども、ちょっとその辺の判断が難しいというふうに私は思っています。ですから、何をもってどういうときはどうなのかという具体的なお話があれば、このときはこうなんだという説明もできますけれども。ただ、このような記者会見でありますとか、役所の中で協議する、あるいは来客に対して応答、応対する、そのことについては、何ら差し支えがないというふうに思っておりますし、また判断もぶれもありませんと私は思っています。

これは、少なくとも今申し上げましたように職員や第三者、来訪される方々がご判断されることというふうに思っておりますが、私自身は全く体調が不良であるとか不満とかという考え方は毛頭ございません。
     
佐藤副市長
明日は全国市長会ということで、市長は東上されます。
     
記者
前回の復帰会見ですが、公務の数を精査して、他の方に任せられる分は任せてとおっしゃっておられたんですが、今もそのような形でされていらっしゃるんですか。
     
市長
そうそう。だから極論申し上げれば、この記者会見が終わって、もう後はありませんから、失礼して家で静養させてもらおうかなと、こういうことを申し上げたわけでございます。
     
記者
東京に出張される。市長は今まで1人で行かれることが多かったと思いますが、今回はどうされるんですか。
     
市長
私は、あくまでも自分の行動で、1人で行動しようと思っております。
     
記者
今回も1人で行かれるんですか。
     
中野秘書広報課長
私が随行します。
     
副市長
新人の課長ですから、一度、東京での市長会の雰囲気も含めて市長に随行してもらおうと。今回初めてグリーン車に乗ってもらうということになっていますので、随行者もグリーン料金を出します。
     
市長
2月の議会でお認めいただきましたので、そういうような対応をさせてもらいたいなと、こんなふうに思います。
     
記者
市長が入院されていましたけど、議会では、結構このグリーン車のお話というのは、各会派で対応が割れたと思うんですけど。もう議決されていることですが、どうお考えですかね。議会の場で市長ご本人のお考えを聞けませんでしたので、改めてお聞きしたいと思うんですが。
     
市長
上京をするということは、もちろん全国市長会もさることながら、いろんな機会がございます。今回の上京は、出発が9時何分ですけれども、私たちの経験で申し上げるならば、通常は大体7時ぐらいの電車で上京します。したがって、それに乗ろうとしますと5時起きをしなきゃなりません。

そういう状況の中で、指定席でありますと、僕はいつも言うんですが、ひじかけをどっちがとるのかという、いや、本当にグリーン車は2人とも置けるんです。ところが、指定はこれぐらいが1本だけですので、先に 置くほうが得なんです。だから、新大阪発で、だれか乗っておられたら、もう置いておられるから、じっとこういう状態で行かなきゃいかん。今申し上げたように5時起きで7時台の電車に乗ろうとすると、睡眠時間もそこで、やっぱりとりたいなという思いがありますから、2時間余りの移動ですけれども、往復にすれば5時間ぐらい、だから疲労度というのを考えますと非常に大きいものがありますから、グリーン車ということを申し上げているわけでございます。

加えて、仮に書類を開けるにしても、指定席の場合は、とてもじゃないけれどもテーブルが小さいもんですから、人から見られやすいし、開くことが大変困難な状況にあります。ですから、そういう意味から申し上げても、私はほかの出張であれば指定席でもいいんですけれども、そういう重要な会議なり、あるいは役目を担って上京するときには、グリーン車は必要じゃないかなということで提案を申し上げた、こういうことであります。

本当に指定席の真ん中へ入ったら、もうどうにもなりません。1人だけの場合、3人がけの真ん中ということがありますから。もう真ん中へ入ったなら本当にどうしようもない。そんな状況が2時間余り続くわけですから、ぜひお願いしたいと、こういうことで、私はその質問があれば答弁を本当はしたかった。残念ながらする機会を逸しましたので、質問者に対して。

ある極論を言えば、遊びに行ったり、目的がほかのものにあれば、私は指定席でもいいと思いますけれども、そういうお役をいただいて上京しなければならないときには、やっぱり気分的にもゆとりが必要でありますし、あるいは事前に仕込まなければならない情報というのか、そういうことを考えますと、当然じゃないかなと、こんなふうに思いますね。

だから、質問された方は、東京へ上京して遊びに行くように思ってはおられないだろうけれども、私も指定でもいいと思うときがある。現実、今日まで指定席だったから。いくらいいものに乗っても2時間何分は一緒なんです、グリーン車に乗ろうと何しようと。

だけれども、そういうようなゆとりなり余裕を持った中で使命を受けて行くわけですから、必要だなと、そういうことを過去4年間思ってきました。

ですから、今回2月市議会に提案をさせていただいて、いろんな議論があったらしいですが、議決をいただいたと、こういうことであります。
     
記者
この関係の話なんですけど、以前議員の方のほうから、グリーン車利用をしたらどうかという話があったときに、当時の総務部長が答弁に立たれて、財政的に厳しいから今は無理というようなことを言われたと聞いているんですけども 。そのころから、財政的にそんなに戻っていない中で、今回そういうことがあったということについてはどうなのかなと。
     
市長
それは、総務部長だったか、どなたが答弁したかはっきり覚えておりませんが、ある意味、パフォーマンスの部分があったのかなというふうに思いますが。やっぱりその経験を積まれた方からいえば、必要性というものは認識してもらえると、私はそういうふうに思います。先ほど申し上げたように、指定席であれ、グリーン車であっても着く時間は一緒ですのでね、我慢すれば。

ただ、私は今まで4年間の内の2年ぐらいは私費で行っていました、そのグリーン車で。私費で行っておりまして、年間7~8回ですか。だから金額に直せば、往復で5,000円ずつプラスになるとしたら1万円、 年間で7~8万円のことですから、そういうようなことをしておったんですが。

今申し上げたような理由によりまして、今回そういうような提案をしてもらったと、こういうことであります。
     
記者
市議会でお聞きしたかったんですが、それができなかったので。
     
副市長
前回は特別職ということで、例えば、今40名おいでですけども市議会議員、全員その対象にしての話でした。今回の場合は、議会でいいますと正副議長さんだけですね。こちらのほうも市長、副市長、収入役と、それだけに絞りましたので、トータルでいうと年間影響額が50万円ぐらい。前回でしたら何千万円とは言わないけれど、1,000万円は超える状況でした。

議員の方の視察関係とか全部入りますから。数字で言うのは何ですけれども、考え方と対象者をちょっと変えていますので。

【転載終わり】---------------------------------------

遺族代表は、現市長に叱咤激励をされたのかも知れませんね。(きっとそうでしょうhappy01

宮尾 孝三郎

2009年10月 2日 (金)

市役所の「人財」が「人材」になっていく

本日から、一般会計決算特別委員会が始まりました。

総務部(議会、監査、選管、出納を含む)、政策調整部、消防局の会計について説明を受け質疑を行いました。

私は、職員の皆さんが戦力であり続けることが、大津市の財産であると思っております。ところが、平成17年4月1日職員数に比し平成22年4月1日現在の職員数を4.6%削減するという目標を大津市行政改革プランで打ち立てておりますので、正直シンドイ状況が各所にあるように感じています。

長期勤務者の人事異動などで、ノウハウが職場から一時的に消失し、経験の浅い職員や新規採用者で以前と同じように仕事を回さなくてはならないという状況の中、夜遅くまで時間外勤務をしておられる職員さんがおられます。一ヶ月の時間外勤務は、80時間を超えていますが、管理職の場合は、残業手当がつきません(管理職手当はついておりますがそれをはるかに上回るオーバーワークが見受けられます)。

生真面目な性格の方は、どんどん追い詰められていきます。そのうち元気がなくなり、市役所の貴重な戦力が失われます。

市役所というところは、「人財」の集団であります。人財が人材になったとき、指示待ち・烏合の衆となり、施策の実現、業務の改善、効率化というところから、どんどん離れていきます。

そのうち、業務に影響が出、市民にとって不幸な状況になっていきます。

そういった状況となることに、私は非常に恐れを持っています。

決算という場は、お金ばかりを気にしてしまいがちですが、勤務時間という部分にとても関心があり、総務部決算質疑では、長時間勤務職員のことについて、多く質問させて頂きました。

宮尾 孝三郎

2009年10月 1日 (木)

テレビ収録

本日は、BBC放送で10月17日(土)15時~16時に放送予定の「OTSU21 各派代表にきく」の収録がありました。(再放送は10月18日(日)15時~16時)

湖誠会からは佐藤健司議員、市民ネット21からは間宮文徳議員、日本共産党大津市会議員団からは杉浦智子議員、大津市議会公明党議員団からは佐藤弘議員、大志会からは園田寛議員、そして清正会・杣から私が収録に参加しました。

それにしても、びわ湖放送㈱は、大津市全域に映るのでしょうか?

大津市は、びわ湖放送㈱以外に、KBSテレビにも業務委託しております。びわ湖放送の難視聴地域があって、KBSにも仕事をお願いしているのかな?と疑問に思った今日この頃です。

宮尾 孝三郎

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