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2009年9月24日 (木)

「国民の生活が第一」って、深い(意味深な)スローガンですね

本日は、外務省が発表した日米首脳会談の概要について、見てみましょう。

【以下転載開始)--------------------------------------

日米首脳会談の概要


平成21年9月23日

 米国東部時間23日午前9時10分(日本時間23日午後10時10分)より約35分間、国連総会出席のためにニューヨークを訪問中の鳩山総理は、オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ、概要以下のとおり(日本側:岡田外務大臣、松野官房副長官、藤﨑駐米大使他同席、米側:クリントン国務長官、ライス国連常駐代表、エマニュエル大統領首席補佐官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官他同席)。

1.日米関係
 冒頭、鳩山総理より、自分の内閣でも日米同盟を日本外交の基軸として重視していく考えを伝達し、両首脳は日米同盟の一層の強化で一致した。
 地域の課題及びグローバルな課題についても、建設的で未来志向の日米関係を築き、従来にも増して協力の幅を広げていくことを確認した。
 日米安保に関し、鳩山総理より、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米安保を巡るいかなる問題も日米同盟の基盤を強化するかたちで、緊密に協力したいと述べ、引き続き緊密に協議していく こととなった。
 金融・世界経済に関し、両首脳は世界経済の回復を確実なものとし、またその持続可能な成長を実現するため、緊密に連携していくことで一致した。
 オバマ大統領より、11月の訪日を大変楽しみにしており、その機会を含め、今後何度も総理と会談を行っていきたい旨述べた。

2.アジア太平洋地域情勢
(1)総論
 鳩山総理より、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との信頼関係の強化と地域協力を促進していく考えを伝えた。これに対し、オバマ大統領より、歓迎の意が表明され、日米で緊密に連携していくことで一致した。

(2)北朝鮮
 北朝鮮に関し、北朝鮮による核保有や核開発は容認できないことで一致し、六者会合がこの問題解決の最も有効な枠組であることでも一致した。鳩山総理よりは、米朝協議が六者会合の枠内で北の核放棄に資する形で行われることが重要であると述べ、拉致問題についても引き続いての支持を要請した。両首脳は、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決が重要であり、連携を一層強化することで一致した。

(3)インドネシア
 鳩山総理より、我が国はアジアに民主主義や人権といった普遍的価値を定着させることを重視しており、その観点からインドネシアのユドヨノ大統領が「バリ民主主義フォーラム」を推進していることを高く評価している、この取組を後押ししていきたい旨述べ、オバマ大統領より総理の発言に賛意を表した。

3.グローバルな課題
(1)気候変動
 気候変動問題に関し、鳩山総理より、すべての主要国による、公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比25%削減を目指すことを伝達し、COP15に向けた国際交渉を進めるために、密接に協力していくことで一致した。

(2)アフガニスタン・パキスタン
 アフガニスタン・パキスタンの安定と復興はテロの撲滅と世界の安定に関わる重要な課題であることで一致した。鳩山総理からは、日本としても自らの問題として、民生支援、農業支援等の日本のでき得る復興支援に積極的に取り組んでいくことを伝達した。

(3)核軍縮・不拡散
 核軍縮・不拡散に関し、鳩山総理より、オバマ大統領と「核兵器のない世界」を追求するとの目標を共有している、大統領のプラハ演説に多くの日本国民は感激した、明日予定されている安保理サミット開催に向けた貴大統領のリーダーシップに敬意を表すると述べ、核軍縮・不拡散分野において日米が緊密に協力していくことで一致した。

【転載終わり】----------------------------------------

と、あります。自公政権にも増して、日米同盟を一層強化することを約束されました。

ちなみに、日米同盟とは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」通称“日米安保”を指します。

要するに、『軍事同盟を日米外交の基軸とし、その関係をこれまでより更に強化するとおっしゃった』ということであります。

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ウィキペディアでは、米軍が日本に駐留し続ける事の意義を次のように記述しています。

ホワイトハウスのダナ・ペリノ報道官は2008年2月13日、「米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば 恐らく我々は撤退するだろう」と述べた(「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電)。これは即ち、日本国民が、日本の政府に自民党・公明党などの与党を国政選挙を通じて選択することで、即ちこの条約の継続を求めたと米国が解釈していることを意味する。

ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関(中央情報局など)による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。

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アメリカの見解は、昨年冒頭に示されており、在日米軍基地問題を抱える自治体では、承知されている内容でしょう。

民主党政権が、「国民の生活が第一」のスローガンを実行するためには、日米軍事同盟の更なる強化が必要、という考えであることがわかりました。

宮尾 孝三郎

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