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2009年9月17日 (木)

宇宙は、安全保障にシフトします

民主党政権、切れの良いスタートです。

注目は・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

宇宙部局を内閣府に一元化=将来は独立組織に-前原担当相

時事通信

宇宙開発担当相を兼任する前原誠司国土交通相は17日午後、国交省での記者会見で、民主党の政策に従い、宇宙開発を担う行政組織を内閣府に一元化し、将来は独立した組織をつくる意向を明らかにした。ただ、一元化の時期については「行政組織にかかわることなので、いつまでにとは申し上げられない」と述べた。

宇宙開発を担当する組織は現在、内閣官房の宇宙開発戦略本部のほか、文部科学省や経済産業省などに分かれている。一元化の対象とされたのは、これら府省の宇宙担当部局と宇宙航空研究開発機構の企画部門。

一方、日本が有人宇宙船を開発すべきかどうかについては「独自に日本も(開発したい)、という思いは個人的にはある」としながらも、当面は国際宇宙ステーションの活用を通じて技術的なレベルアップを目指す考えを示した。(2009/09/17-18:20)

【転載終わり】----------------------------------------

ドストライクですね。

当ブログ、関連記事はコチラ↓

2009年4月 8日 (水) 核弾頭よりもクリーンです

で、ちなみに4月ごろにどんな動きがあったかというと・・・

【以下転載開始】-------------------------------------

「JAXA」内閣府に移管 宇宙開発 商業利用を加速
2009.4.22 20:23産経新聞

政府は22日、宇宙航空分野の研究・開発を行う文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」を内閣府に移管する方針を固めた。かつて宇宙開発は学術目的に制限されてきたが、宇宙基本法が平成20年8月に施行され、安全保障や産業振興面での宇宙の開発・利用に大きく道が広がったことを受け、文科省の所管では限界があると判断した。産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に弾みがつくことが期待される。

内閣府への移管は5月末に策定する5カ年の宇宙基本計画に盛り込み、22年度からの実施を目指す。

河村建夫官房長官は22日、都内で講演し、「産業振興や安全保障などあらゆる面で宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない。国が責任を持ってやるには内閣府とJAXAが一体でやった方がよい」と述べ、移管により宇宙開発が飛躍的に進むとの見通しを示した。

JAXAは宇宙航空研究開発機構法で、目的を「基盤的研究」に限定されていることから、政府・与党内では「商業化の前提となるコスト削減や信頼性向上への意識に欠ける」などの批判があった。このため、政府・与党は宇宙基本法の施行を受け、付則3条の「施行後1年をめどにJAXAその他の機関を見直す」との規定に基づき、組織形態の見直しを進めてきた。

政府の有識者会議「宇宙開発利用体制検討ワーキンググループ」(主査・田中明彦東京大教授)は今月3日の中間報告で、宇宙開発・利用に関する内閣府の企画立案機能の強化を提言していた。

内閣府への移管により、文科、経済産業など各省庁がバラバラに行ってきた宇宙関連政策を統合し、大規模かつ迅速な宇宙開発が可能となる。産業界の意見も反映しやすく、積極的な参入を促すこともできる。

ただ、JAXAの予算は、21年度の宇宙関連予算3349億円のうち約6割(1918億円)を占めており、巨額な予算と権限を失うことになる文科省の抵抗も予想される。

【転載終わり】-----------------------------------------

で、その後雲行きが怪しくなりました・・・

【以下転載開始】--------------------------------------

JAXAの内閣府移管を断念 文教族が必死の抵抗

2009.5.20 23:49
5月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。H2Aロケット開発を行ってきたJAXAの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年8月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。

このため、政府は、平成21年度から5カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の6割を占めるJAXAの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるJAXAを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。

旗振り役の河村建夫官房長官は4月22日、都内で「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調。防衛省や経済産業省、経済界もこの動きを後押ししてきた。

ところが、この直後から文科省が猛烈な巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は28日の記者会見で「今までの実績をみれば、JAXAはこれからも文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対を表明。自民党文教族も「JAXAは統合から3年しかたっておらず、移管は時期尚早だ」「安全保障分野は防衛省でやればよい」と移管に激しく抵抗した。

文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官ももともと文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれた。

結局、推進派も「衆院選を前に党内でもめるのは得策ではない。一時撤退だ」(自民中堅)として基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は19日、こうした経緯を河村氏に報告した。

ただ、JAXAに対して「コスト意識に欠ける」「文科省の天下り先になっている」など批判は根強く、宇宙基本法の付則3条には「施行後1年をめどにJAXAその他の機関を見直す」との規定が明記されている。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、宇宙開発促進は喫緊の課題となっているだけに、JAXAの見直し論が近く再燃する公算が大きい。

【転載終わり】---------------------------------------

で、本質はどこにあるか、分からない方には・・・

前原さんですから、当然考えていることです。↓

宇宙太陽光発電(ウィキペディア)

ということです。核弾頭よりもクリーンです。

宮尾 孝三郎

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