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2009年8月25日 (火)

外郭団体と民間委託

本日、大津市オフサイトミーティングがあり、参加させて頂きました。

210825

参加資格は、大津市職員と市議会議員であり、今回のゲストは都市経営室のみなさん。

新大津市行政改革プラン(素案)をもとに、議論を行いました。

ここで、オフサイトミーティングのルールを再掲

  • 立場や肩書きを外して語る
  • 相手の立場になって、よく聴く
  • ムリに結論を出さない
  • 秘密を守る
  • 終了時刻を守る

と言うことでありますので、話し合ったことはあくまで秘密でありますが、色んなことが理解できる、よい機会になりました。

私は、実は職員の皆さんに聞きたいことが実はあったのですが、なかなか話題がそこに行かなくて、問題提起といいますか、お尋ねも出来ませんでしたので、私の場合秘密でも何でもありませんので、ここで書いてみたいと思います。

新集中改革プランの
視点・・・サービスの向上→民間委託の推進
視点・・・健全財政の視点→外郭団体等の自立促進

でありますが、自衛隊の場合、このようなものの見方が出来ます。

自衛隊は、自己完結型であり、外部に委託せずすべて自衛官が行うということが売りであります。しかし、時代の要請もあり、外部委託や指定管理者制度を導入せねばという前提条件が付与されたとします。

「自衛官が、自ら食堂で食材を加工調理し隊員に食事を提供しなくても、同じことを民間に委託すれば、コストダウンにつながる!」

と、とんでもないアイディアを考えた人がいたとします。これは、安全保障に関わる危機であります。

部隊の編成、特に所属人員は秘密情報であります。これが暴露されると、兵力が敵国に推定され、敵の作戦立案に寄与してしまうこととなります。食数≒人員であり、民間委託会社が敵国に情報をリークした場合、その部隊は致命的な打撃を受けることが容易に想像できます。

食数は、厳正に管理しなければなりません。ですから、自衛隊OBを運用する外郭団体を設立し、その団体に業務を委託する。この場合、守秘義務を徹底的に理解している人員が作業をしますので、秘密は厳正に管理されます。

このように、秘密を厳正に管理する際、外郭団体設立というアイディアは極めて有効であります。また、自衛官という職は、ほとんどが任期制隊員であり、早くて2年で任期満了退職してしまいますので、再雇用に有効であります。

洗濯工場も自己完結でありますが、PX(隊内売店)に民間のクリーニング店が入店しております。この際、洗濯工場自体外部委託が出来るものと思慮します。このカテゴリーにも部隊の職種によっては秘密が存在しますが、ほとんどの部隊の場合、神経質になる分野ではありません。ですから、民間に委託してもよいという判断が出来ます。

自衛隊に当てはめた場合、外郭団体と民間委託にこのように明確な企図を見出すことが出来ますが、地方自治体の場合は、どのような説明があるのか、ぜひとも聞きたかったところです。

これは、また機会をうかがってまいりたいとおもいます。

宮尾 孝三郎

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