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2009年7月15日 (水)

別れ間際

「自分の国は、自分で守る」ということが困難であると考えられた戦後日本では、サンフランシスコ講和条約以降も、占領軍ではない在日米軍の駐留を認めてきました。

今回、「自分の国は、自分で守る」ことについてなんら状況は変化しない(自衛のための最低限の戦力をいまだ満たしていない)中で、アメリカの考え方に変化が現れ、沖縄駐留米軍の一部がグアムに移転する予算について、次のプレスリリースです。

【以下転載開始】--------------------------------------

日米両国政府が米軍再編に向け前進
2009年7月11日 在日米国大使館

ジェームス・P・ズムワルト駐日米国臨時代理大使と中曽根弘文外務大臣は、7月11日、東京において、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本政府による資金の提供に関する書簡を交換した。この協定は、2009年2月17日にクリントン国務長官と中曽根外務大臣が署名したものである。

本交換公文に基づき、日本政府は、沖縄からグアムに移転する8000人の米海兵隊およびその家族のためにグアムで行われる施設および基盤整備事業の費用として、2009年度に3億3600万ドルを米国政府に提供する。これは、米軍再編計画の実施に向けた重要な一歩である。

米国政府は引き続き、2006年5月1日の再編実施のためのロードマップで合意した再編計画の完全な実施に力を注いでいく。

(参考)

2009年度に在沖縄海兵隊のグアム移転のために日本政府が資金提供を行う事業名は以下のとおり。

• フィネガヤン地区における基地内基盤整備事業(第1段階)   1億2480万ドル

• アンダーセン空軍基地の北部地区における基地内基盤整備事業   2700万ドル

• アプラ地区における基地内基盤整備事業   1億6910万ドル

• 設計事業(フィネガヤン地区における消防署および単身の下士官用の隊舎ならびにアプラ地区における港湾運用部隊の司令部庁舎および診療所)    1510万ドル

合計   3億3600万ドル

【転載終わり】---------------------------------------

アメリカ軍が、日本に駐留している間の経費負担支出は「思いやり予算」と表現されていましたが、アメリカの準州(自治区)であるグアムの米軍基地建設に、わが国が援助するというのは、日本も金銭面でのアメリカの準州(自治区)に成り下がっている感があります。

援助額の3億3600万ドルを 94円/ドル 換算で計算しますと、315億8,400万円となります。

210715

↑グアムの米軍基地整備に日本のお金が必要なのだそうです。

で、315億8,400万円は序の口で、これからまだまだ日本のお金は出て行きます。

2107151

最終的には60.9億ドル、これを 94円/ドル で換算すると5724億6000万円をギフトすることになります。

米国側の負担・・・41.8億ドル(3929億2000万円)

日本側の負担・・・60.9億ドル(5724億6000万円)

日本の6の負担に対して米国は4の負担であります。

これからも、米軍にお願いして、グアムから極東に睨みを利かせてもらい、極東に真の友達が出来ない日本のために用心棒役を買って頂きたいというのが、わが国政府の外交方針のようです。

このようなラブコールは、お金が続く間は有効です。あえてくどくど言うと「金の切れ目は縁の切れ目」であります。

資源がなく、食糧が自給できない日本という国にどんな魅力を感じていらっしゃったのかは明らかです。中国大陸(あるいはユーラシア大陸)に対する不沈空母的国土利用でありましたが、金が尽きれば、お別れであります。その兆候が現れている協定でありました。

(“金が尽きる”のは、米国加州デフォルトがきっかけとなりそうだと考えます)

宮尾 孝三郎

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