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2009年7月

2009年7月31日 (金)

稀有な感覚をお持ちです

本日、会派の控え室に共産党議員団さんから購読を勧められた“滋賀民報”の8月2日号が届いていました。(会派所属議員任意の積立金で購読しています。間違っても政務調査費は使っておりませんのでご安心を・・・)

その滋賀民報という新聞はこんな感じ↓

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↑この赤枠部分が気になりますgawk

拡大すると・・・↓

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↑この文章をテキストで以下紹介しますと・・・↓

【以下掲載開始】------------------------------------

えっ!! 盆踊りにミサイル
空自饗庭野分屯基地PAC3を展示
滋賀民報8月2日号

かき氷や焼きソバなどの屋台が並び、盆踊りのやぐらや提灯がおまつり気分を盛り上げる会場に、威嚇するように突き出た最新鋭ミサイル…。
高島市の航空自衛隊饗庭野分屯基地で24日に開かれた、盆踊り大会の光景です。
会場に展示されていたのは、4月に配備され、「攻撃の対象にされる」と住民から不安の声が上がっている、新型のパトリオットミサイルPAC3。
まつりの会場に兵器を展示する無粋さが、おまつり気分を台無しにしていました。

【掲載終わり】-------------------------------------

え~っと、この盆踊りの主催は航空自衛隊饗庭野分屯基地さんですよね。一応確認もさせて頂きました。

滋賀民報の記者さんは、町の盆踊りの取材をされたわけではなくて、あくまで航空自衛隊饗庭野分屯基地の盆踊りの取材をされたのですよね。

饗庭野分屯基地の主要装備がこの地対空誘導弾なわけです。地域の方々に機会をみつけてその任務を理解していただく誠実な姿勢が、なんと批判の対象になっていますが、その広報活動や基地の存在を全否定する記事になっていやしませんか。(情報公開、透明化を叫ばれている貴団体なら評価いただけると思いましたが・・・)

透明性を高める広報活動や基地の存在の全否定をした上で「ミサイルがなければ、楽しい盆踊りになったのに」という感覚といいますか感性は、善良な市民のもつ感性と一致するとは到底思えません。

「あんた、こんなところに車置いてるから、私の車ぶつかったやないの!」と過去に逆切れされたことがありますが、そんな稀有な感覚の記事でありました。

宮尾 孝三郎

新疆ウイグル地区と放射能

まずは、わたしの過去ブログ↓

2008年8月11日 (月) 戦争で被爆国となったわが国が行うべき使命

を読んで頂きたいと思います。

そして次の新聞記事です。

【以下転載開始】--------------------------------------

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性
2009.7.30 19:00産経新聞

米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している

「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。

NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。(ワシントン 古森義久)

【転載終わり】----------------------------------------

しかし、ウイグル暴動とこの核ハザードの波紋を打ち消すごとく、中国政府が勇み足です。

【以下転載開始】-------------------------------------

【ウイグル暴動】中国大使館がDVD公開 カーディル議長を盗聴?
2009.7.30 18:02産経新聞

在日本中国大使館は30日、日本メディア14社などを東京都内の中国大使館に呼び、新疆ウイグル自治区で発生した暴動に関するDVDを放映した。中国政府が暴動の「扇動者」と非難する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の来日に合わせて公開された映像には、2つの“証拠”が含まれていた。

「7・5暴力事件とラビア氏」と題するDVDは長さが約20分。テレビで報じられた暴動の様子のほか、商店の監視カメラの映像や流暢(りゅうちょう)な中国語で宣誓する収監当時のカーディル議長の姿など、未公開映像も収録されている。

中国政府はDVDの中で、6月26日に広東省韶関(しょうかん)市の玩具工場で起きたウイグル族労働者殺害事件が「長い間待ち続けた暴力とテロ活動を扇動するチャンスとなった」と主張。世界ウイグル会議が7月1日に電話会議を開き、(1)中国国内のウイグル族を扇動して、犠牲を恐れず、積極的に活動させる(2)国際社会の同情と支援を呼びかけ、チベット独立勢力などと連携して抗議活動を起こす(3)6月26日を記念日に定め、ウイグル族の死者を烈士とする-ことを決めたとしている。

さらに、6月30日にカーディル議長がトムトゥルク副議長に電話をかけ、「今回の事件を重視すべきだ。絶好のチャンスだ」と話したことや、7月4日午後10時と5日午前11時に、米国から弟のメメト氏に電話し、「明日、ウルムチで大きな出来事がある」「ウルムチで今夜事件が起こる。気をつけるように」と告げたことなど、当人しか知り得ない電話の細かい内容が網羅されている。

中国大使館の●(=登におおざと)偉参事官は「電話の内容は普通に分かった」と言葉を濁したが、世界ウイグル会議の関与を印象付けるはずのDVDは同時に、中国政府による恒常的な盗聴を示唆していた。

【転載終わり】---------------------------------------

ウイグル自治区で行われた地下核実験は、その地に埋蔵されると推定される石油と天然ガスの開発に利用された、と札幌医科大学教授高田純氏は語ります。

ソ連はシベリア東部のサハ共和国の地で、1970年代に地下核爆発を利用して地下資源開発を行っていたそうです。ソ連を見習った中国共産党が侵略し支配したシルクロード・ウイグルの地でその種の核爆発を行ったのではないかと言及しています。

新疆ウイグル地区(東トルキスタン)の石油と天然ガスの埋蔵量は

  • 石油・・・中国全体の28%の埋蔵量
  • 天然ガス・・・中国全体の33%の埋蔵量

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今回のウイグル地区暴動も、資源開発を何よりも優先した漢民族がウイグル人を排斥したことが原因と見られていますが、いつの時代にも“資源獲得”という真の目的は、“民族対立”という他者が入り込めない理由に挿げ替えられ、口出しをすると「内政干渉だ!」となります。

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NHKの「シリーズJAPANデビュー」という番組が偏向報道であると、多くの人が怒りを表明していますが、1980年代にNHKが放送した「シルクロード」を視聴した27万人の日本人が核実験を繰り返していたその地に観光に出かけていたことに対しても、NHKが事実を知りながら正しく報道しなかったとして、多くの人が怒りを表明しています。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、「1959年までは表面積2000km²の広さ(琵琶湖の約3倍)で確実に存在していましたが、不思議なことに地球上から消失しました。いつも見張っているのが難しい砂漠の中にあった湖ですが、消えてしまったことに気が付いたのは1972年でした。」と報告していますが、これが核実験の影響であったということを知る立場(中国政府)の人々は旅行者や周辺国に正しく伝えるべきだったと思います。

現在、放射線防護情報センターでは、当時にシルクロード・ウイグル地区を旅された日本人の調査を行っています。家族・友人の行方不明、帰国後の白血病や発がん、流産・死産・奇形についての情報を収集しています。

平和市長会議に加盟した本市の目片市長がこのような大きな動きにどのような関心を持っておられるか、一応気にしています。

宮尾 孝三郎

2009年7月30日 (木)

注目すべきはFEMAの動き

新型インフルエンザは弱毒性で、季節性インフルエンザと危険性に差異はないといわれておりますが、米国はこの秋から生物災害事態対処の様相です。

【以下転載開始】---------------------------------------

2009.07.29 Web posted at:  15:53  JST Updated - CNN USA
米国防総省、新型インフルエンザ流行に備え軍の出動を計画

ワシントン(CNN) 米国防総省は秋以降に新型インフルエンザ(H1N1型)が大流行した場合に備え、軍を対応支援に当たらせる準備を進めていることを明らかにした。軍が各地で機動部隊を組織し、米連邦緊急事態管理局(FEMA)と連携して対応に当たる。

部隊の人員や構成などは未定だが、対応は文民主導で行い、軍は災害発生時などと同様の形で出動して大量空輸を担うなど、側面から支援する。

今後、ゲーツ国防長官の正式承認を経て、提案に沿った具体的な計画の立案に着手する。

【転載終わり】-----------------------------------------

米国FEMAのホームページを覗きますと、いまのこの瞬間もオーストラリア、カナダ、メキシコ、イギリスも参加しての大々的な国土安全保障システム検証訓練(非常事態対処訓練)を、米国本土で展開中です。

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訓練期間:7月27日~7月31日

カリフォルニアのFEMA Region IXも参加していると書かれてありますから、たぶんカリフォルニアデフォルトを予想しての訓練だと思いますが、とりあえず最悪の状況は今回は避けられそうです。

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1918年のスペイン風邪も、1976年の豚インフルエンザも、アメリカ軍の基地から発生しておりますので、今回の米国の動きに注目するのが妥当でしょう。

・スペイン風邪発生源→1918年米国マサチューセッツ州デベンス基地
・豚インフルエンザ発生源→1976年米国ニュージャージー州陸軍センター、フォート・ディックス基地

関連記事

2008年9月19日 (金) ある伝染病についての考察

2009年5月 4日 (月) スペイン風邪ウイルスは2005年時点で再現されておりました

宮尾 孝三郎

2009年7月29日 (水)

大津市民みんなに知っていただきたい歴史

大津には、長崎型原子爆弾「ファットマン」の模擬爆弾「パンプキン爆弾」が昭和20年7月24日に投下され、犠牲者数は「米軍資料・原爆投下報告書-パンプキンと広島・長崎」(1993年,東方出版)出版のために編集された表のデータをみると『大津市石山,東洋レーヨン滋賀工場において 死者14(15)名、負傷者250(104)名』とあります。「湖国に模擬原爆が落ちた日 滋賀の空襲を追って」(2009年,サンライズ出版)によりますと『死者16名(従業員、海軍軍属・軍人)、重軽傷者104名(従業員、徴用・動員学徒)とあるが、犠牲者はよくわからない。』とあります。

7月25日から8月30日まで開催される『戦争と市民~湖国から平和へのメッセージ~』(大津市歴史博物館)で販売されている資料を購入いたしますとその61頁に「東洋レーヨン空襲被害報告書」が掲載されており『死者16名、重傷者13名』とあります。

東洋レーヨン滋賀工場の当時の従業員数は昭和20年時点で約3,800人が働いておられ、当時は軍需工場としての運用がなされ、92式魚雷を製造していたそうです。このような軍需工場の空襲被害は敵に決して知られてはならない秘密事項でありました。ですから、いまだに正確な数字がどれであるのかわからないというのが現状のようです。

その、石山に模擬爆弾を投下したのは、アメリカ陸軍航空隊、第509混成部隊、第393爆撃戦隊所属であるB-29長距離通常爆撃機「ストレート・フラッシュ(英:Straight Flush)」であり、その爆弾の模型が、現在大津市歴史博物館で展示されています。

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この爆弾↑投下については、私の過去ブログ↓

2008年8月 9日 (土) 日本国土が実験場であった

をあわせてご覧いただければと思います。

そのようなことを詳しく知るのに、このような本がおすすめです。

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↑湖国に模擬原爆が落ちた日 滋賀の空襲を追って 水谷孝信著 サンライズ出版

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↑この階段を登ると大津市歴史博物館です

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私は、この企画展に2つの興味がありました。ひとつは前述した「パンプキン爆弾」、もうひとつは「軍都・大津」であります。

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↑大津市歴史博物館から琵琶湖側を望むこの地域は、明治8年から大正14年まで大日本帝国陸軍歩兵第9連隊が駐屯し、そのうち第3大隊のみ引き続き昭和4年まで駐屯します。再び昭和6年から昭和9年まで第3大隊が駐屯しますが、その後空き家となります。その後昭和12年には臨時大津陸軍病院が設置され昭和18年には敷地北側に移転、空いたこの地には昭和18年、大津陸軍少年飛行兵学校が設置されます。昭和20年8月15日の敗戦後、今度は同年10月に占領軍(GHQ)が進駐し、昭和32年6月30日の返還までの83年間もの間、軍事用地として運用されたのでした。

※第16師団歩兵第9連隊は昭和19年12月8日、レイテ島において玉砕

第16師団(サマール島含む)
参加者 18,608
戦死者 18,028
師団長 牧野四郎中将戦死

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↑出典:『新詳日本史図説』 浜島書店 2000年

このほかにも、現在の大津駐屯地には「大津海軍航空隊」が、唐崎駅周辺には「滋賀海軍航空隊」が、比叡山山頂には「桜花特攻基地」が、長等小学校には「大津連隊区司令部」が、職業安定所付近には「憲兵隊」が、西武百貨店付近には「天虎飛行研究所」が存在しており、まさに「軍都」でありました。

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そのようなことを詳しく知るのに、このような本がおすすめです。

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↑続 軍都・大津 中島峰夫著 ウインかもがわ

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↑戦争と市民 大津市歴史博物館著 大津市歴史博物館

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さて、この企画展では写真撮影をしても良い箇所が準備されています。

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↑わたしが特に興味深かったのは、この回覧であります。(故山田豊三郎家蔵)

大津市役所から住民に向けての回覧で、市役所にて白金(プラチナ)の買取を行うという内容であります。「白金は飛行機・軍艦・戦車・大砲等の近代科学兵器や強力な爆薬を造るためにはどうしても必要な資材なのであります。この際、皆さんがお持ちの白金を残らず国家のお役に立てて下さい。左記の通り即金買上を致します。・・・」

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↑この時計は、大津市議会副議長堀井幸男氏蔵であり、24時間表示となっております。当時の大本営のラヂオ放送は例えば「午後1時=13時」と表現されていたそうで、その表現に合わせて作られた時計なのだそうです。

(今でも自衛隊では、例:午後1時=ヒトサンマルマル と表現しています。)

目片市長は本年7月1日付で「平和市長会議」に加盟されました。そして“平和”を考える上で避けることのできない、戦時下の暮らしなどをテーマとした企画展が開催されたことは、たまたまタイミングが重なっただけとは言え、評価できるものであります。

このように、平和について「願う」だけではなく能動的に活動していくことが、平和構築に不可欠であります。

また、大津市には、陸上自衛隊大津駐屯地がありますが、新隊員や陸曹教育などを主に行っております。

彼らは、教育を終えると日本各地の駐屯地へ補充(復帰)されるわけでありますが、「平和なときに自衛官は何もしていない。」と幸せな想像をされる市民が多い中、実は「任務を粛々と遂行しているから平和が保たれている。」ことに気づく市民のいかに少ないことか。

日本は小さな島国であり、資源も食糧も約1億3,000万人分は自国で賄えませんから、輸入に頼ります。

空路・航路での資源輸送がわが国の平和と繁栄をもたらしますが、その安定供給に自衛隊と海上保安庁の努力及び同盟国の協力があります。この努力・協力を知らずして平和は語れません。

しかし、歴史を紐解くとき必ずしもそうとは言い切れないということも確かであります。

為政者の判断や周辺国の思惑が、時に不安定な情勢を招きます。

我々市民は、人に(マスコミに)与えられた情報だけを鵜呑みにせず、良書にめぐり合い、歴史を学び、自らの思考で自らの判断を行うことが大事であります。

平和は願うだけではかないません。

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ちなみに、戦後日本を形成したGHQの占領政策を知るには、次の本がお薦めです。

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↑占領下日本 半藤一利 竹内修司 保阪正康 松本健一著   筑摩書房

宮尾 孝三郎

2009年7月28日 (火)

地域安全連絡所代表者研修会

本日は14時から『大津市防犯協会 地域安全連絡所代表者研修会』が大津市生涯学習センターホールで開催されました。

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↑(お話されているのは、社団法人滋賀県銀行協会常務理事金融広報アドバイザー松本敦三氏)

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研修会冒頭で、感謝状贈呈があり次の方々が受賞されました。

個人
唐崎学区 土田明夫さん 唐崎学区自主防犯推進協議会
長等学区 清水耕二さん NPO法人西大津防犯
長等学区 宮尾孝三郎 NPO法人西大津防犯 大津市マンション防犯防災協議会
長等学区 吉澤徹さん 長等学区防犯子ども安全推進協議会
膳所学区 脇明さん 膳所ブリングアップ本部長

団体
瀬田学区 瀬田学区自主防犯防災会

みなさんおめでとうございます。ちなみに私も受賞となりました。
(私の項目にある団体“大津市マンション防犯防災協議会”は平成21年6月13日(土)の定期総会により、役割を終え解散いたしました。)

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つぎに、大津警察署長より犯罪概況の説明がありました。
「管内の状況をご説明させて頂きます。平成14年に管内の刑法犯認知件数は6,185件でこれがピークでありましたが、平成20年には2,876件とピーク時に比して半減しております。しかし、平成21年に入り減少率は鈍化し始め、5月末には残念ながら増加に転じました。犯罪発生率は6月末現在で7.5%の増であります。

増加している主な罪種は、車上狙い、部品盗、オートバイ・自転車盗等であり1日平均1,5件発生しております。

少年犯罪は、昨年がピークでありましたが、本年も同レベルで推移しております。中学生の自動車盗、その集団化、悪質化が顕著であります。ちなみに6月末現在で268人検挙しておりますが前年比17人増であります。

地域安全連絡所代表者の皆様には、こちらから犯罪情報を提供させて頂きまして管内の状況を把握いただきますとともに、皆様には地域の様々な声をお聴きいただきまして、大津署や交番に届けていただく、そして地域の交番とのかかわりを重視いただきまして、今後とも地域と警察のパイプ役をお願いしたいと思っております。」

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この後は、講演がありました。

1 『地域防犯パトロール実施時の注意点について』(滋賀県警察本部防犯アドバイザー桑原重行氏)

2 『振り込め詐欺の被害者にならないために』(社団法人滋賀県銀行協会常務理事金融広報アドバイザー松本敦三氏)

『地域防犯パトロール実施時の注意点について』でありますが、以下概要を述べますと

「滋賀県における刑法犯認知件数の増加でありますが、平成7年から以降8年間に連続で増加しまして、平成14年にピークを記録しました。平成15年に「なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例」が施行しまして、平成15年よりこの6年間は減少傾向にありました。その減少率は全国一であり、みなさん防犯団体のご尽力の賜物と思っております。しかし今年に入りまして減少傾向が鈍化し始め湖南地域では前年を上回る状況となっております。大津市におきましてもその傾向が現れておりますが、全国的に見て滋賀県は人口増加県であることと、大規模店舗の相次ぐ出店も影響していると感じております。

平成21年は「犯罪抑止の年」と位置づけ、16,000件以下を目指します。

さて、本題に入りますが防犯活動の留意点であります。

ひったくりや路上強盗など街頭犯罪、そして侵入盗のまちの治安に関係する部分につきましては地域の連帯が威力を発揮します。皆さんがより多くの方々と活動していただきますと、犯罪の発生が抑止できるということが明らかなことから、以下項目ごとお話いたします。

まず、はじめに“犯罪の未然防止”が防犯活動の目的であります。そのためには

  • 啓発活動
  • 青少年健全育成に資する話しかけ
  • 地域における危険箇所の発見・改善
  • 不審者・不審車両等の警察への通報
  • 幼児や児童の通学路での見守り・話しかけ
  • 迷子や負傷者等の救助・通報

等を念頭に頂きまして、各種団体ごと目的に応じて活動いただきたいと思います。

さて、防犯活動は“いつ・どんなところで”すべきかということでありますが

  • 犯罪多発時間に
  • 犯罪多発地域で
  • 特に、空き巣の多い、人通りの少ない路地
  • 登下校時の通学路・公園
  • ひったくりの多い道路

等を念頭においていただき、皆さんが活動しやすい時間帯で継続的に実施していただきたいと思います。

つぎに、“何人で活動すべきか”ということでありますが

  • 必ず複数で実施(対応を考えれば必然)
  • 必ずリーダーを選定して、リーダーの指示に従う

ということであります。

“服装は”どうあるべきかでありますが

  • 蛍光色の目立つ服装で
  • 団体で服装を統一し
  • 運動靴等動きやすさを考慮する

ということであります。そして、地域の皆さんにパトロール中であることをアピールいただくことで犯罪者を寄せ付けない地域になります。

つぎに“活動時の携行品”でありますが

  • 携帯電話
  • 警笛・防犯ブザー等警告音を発するもの
  • 夜間の活動には、懐中電灯
  • 記録をとるためのメモ帳と筆記具
  • 記録のためのカメラ(但し、被写体を撮影する際にはプライバシーを考慮)
  • 禁止事項として、特殊警棒、バット、ゴルフクラブなど武器となるものは持たないように

ということであります。

つぎに“地域の特性にあった活動”をお願いしたいと思います。

  • 駅周辺や商業施設の多い地域では街頭犯罪抑止を、特に自転車・バイク盗
  • 住宅街では、空き巣など侵入盗抑止を
  • 暗い駐車場などがある地域では乗物盗や部品ねらい抑止

を考慮して活動計画を立てていただきたいと思います。

つぎに、“声かけが重要”ということであります。

  • 犯罪者は、地域を事前に下見します。地域であいさつを交わし、見知らぬ人には「何か御用ですか」など話しかけをすることにより「見られた」と思わせることが抑止につながります
  • 自転車乗車者には前カゴに防犯ネットの装着を呼びかけ
  • 歩行者にも言えることですが、ひったくりに注意すること。車道側に荷物を持たないことが重要であります
  • 公園で幼児だけで遊んでいる状況では、知らない人についていかない、早く家に帰る等の指導をお願いします

といったことを実践いただきたいと思います。

つぎに“青少年への声かけ”でありますが

  • 深夜徘徊
  • 飲酒・喫煙
  • 自転車の二人乗り

のような状況の場合、声かけ出来る場合と出来ない場合があると思います。出来ない場合は警察に通報していただきますようよろしくお願いします。

つぎに“危険箇所の点検”でありますが

  • 従前に事故の発生した場所の定期点検
  • 見通しの悪い樹木の伐採
  • 街路灯の電球切れ等の通報

等をお願いいたします。

つぎに“通報”でありますが

  • 人任せにすることなく、認知したものが通報
  • 状況をメモにとること
  • 発生場所の住所が分からない場合は、顕著な建物等を通報時に告げる
  • 県府境で、他の県警につながった場合は、そのまま通報を続行してください。その内容は警察間で連絡があります

ということであります。

つぎに“不審者や不審車両を見つけたとき”の通報でありますが

  • 警官が現場に到着するまで、安全な場所で監視を継続
  • 通報できない場合は、他者に通報を依頼する
  • メモを取ること(服装、年齢、背丈、色、形、メンバー構成、など特徴となるもの)

ということに留意いただきたいと思います。

つぎに“幼児・児童の見守り”でありますが

  • 通学路に不審なもの・人影がないか
  • 幼児・児童にはあいさつや声かけを
  • 変な遊びや危険な遊びは直ぐにやめさせ学校に通報

といったことに留意いただきたいと思います。

最後に“交通ルールを守る”ということであります。

  • 活動時、周囲をよく確認し事故に遭わないように
  • 目立つ服装で行動
  • ボランティア保険への加入

をお願いしたいと思います。」

といった内容を講演いただきました。

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つぎに『振り込め詐欺の被害者にならないために』の講演でありますが、昨日のブログ記事2009年7月27日 (月)振り込め詐欺は7割も減少しています にあるようなお話がメインでありましたが、「全国銀行協会」という機関は次の写真にあるようなリーフレットを作成されておりまして、非常に参考になるものばかりでありました。

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こちらの講演は、HPをご覧頂くことで御理解を深めていただければと思います。

金融犯罪にご用心!

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本日の講演内容は、非常に勉強になりました。このように有意義な研修を地域安全連絡所代表者として受講された皆さんが、ご自分の地域に持ち帰り、防犯活動の再点検の参考にしていただくことが、何よりも大事であります。

地域安全連絡所代表者は、その名のとおり重要な地位を占めます。自分の地域は自ら守る、そして近隣地域との連絡を密にするなど期待された役割は能動的に推進されるのが理想でありますが、高齢化が進んでおります。

地縁団体の構造改革がまず先決事項であると日々感じている次第です。

宮尾 孝三郎

2009年7月27日 (月)

振り込め詐欺は7割も減少しています

警察庁は、エクスパック、現金書留等で現金を郵送させてだまし取る詐欺事件が多発していることから、 実際に被害に遭われた方が現金等を送ってしまった住所を公表しています。

【以下転載開始】--------------------------------------

(被害関係住所一覧表:平成21年7月21日現在 №38)

郵便番号 住所等
101-0021 東京都千代田区外神田3-14-7 東雲堂ビル3階
107-0052 東京都港区赤坂2-8-11 第11葵ビル403
110-0015 東京都台東区東上野1-7-12 徳永ビル3階
110-0015 東京都台東区上野1-13-3 野崎ビル3階
110-0015 東京都台東区東上野4-1-6 加納屋ビル202
141-0022 東京都品川区東五反田5-22-37-1002
150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-8 第三神山ビル7階
150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-4 ナカヤビル305
150-0031 東京都渋谷区桜ヶ丘29-25-303
150-0041 東京都渋谷区神南1-11-5 ダイニス一番館1008
150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂407
151-0062 東京都渋谷区元代々木町11-1 田中ビル301
160-0022 東京都新宿区新宿2-6-3 藤和新宿コープ1006
160-0022 東京都新宿区新宿4-1-22 新宿コムロビル702
160-0022 東京都新宿区新宿5-8-10 新宿5アドレス304
160-0023 東京都新宿区西新宿7-14-5 富士ビル3階
161-0033 東京都新宿区下落合1-7-5 長島ビル3階
169-0075 東京都新宿区高田馬場3-36-3 パレス高田馬場201
169-0075 東京都新宿区高田馬場4-18-10-207
170-0013 東京都豊島区東池袋1-31-16 東商ビル3-2階
170-0013 東京都豊島区東池袋2-7-2 スカイコートヌーベル803
171-0021 東京都豊島区西池袋2-40-7-801
171-0022 東京都豊島区南池袋1-9-18-341
176-0002 東京都練馬区桜台4-8-7-306
530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-3-1-205

※ 同一住所で複数の会社名を名乗っている場合がありますので、郵便番号と住所に限って記載しています。
※ 被害と無関係な方と混同されることのないよう、部屋番号までご確認下さい。
※ 記載した住所には、私設私書箱が設置されている可能性がありますので、依頼主に  注意を促してください。

また、表に記載されていない住所でも、よく知らない相手に現金等を送ることは危険です。最寄りの警察署に遠慮なく相談してください。

【転載終わり】-----------------------------------------

警察庁は、このように犯罪に関する情報を公開することによって、犯罪拡大抑止を行っています。その成果は、次のニュース記事に見て取れます。

【以下転載開始】--------------------------------------

振り込め詐欺、上半期7割減=検挙率は73%に急上昇-警察庁

全国の警察が1~6月に認知した振り込め詐欺の被害は50億3962万円で、昨年同期より70%減ったことが23日、警察庁のまとめで分かった。検挙件数は2990件と2.2倍に増え、検挙率は11.6%から72.7%に急上昇した。

昨年6月以降、民間や国民に協力を訴えた予防活動を進め、取り締まりを強化してきた効果が出たとみられるが、同庁は「年間では100億円を超える厳しい水準」とし、下半期の被害を昨年同期比3分の1の約36億円以下とする目標を設けた。

高齢者の被害が多い「おれおれ詐欺」や「還付金詐欺」は激減したが、「架空請求詐欺」がほぼ横ばいのため、これまで手薄だった若者向け広報にも力を入れる。

(2009/07/23-18:48)時事通信社

【転載終わり】-----------------------------------------

素晴らしい検挙率であります。犯罪はありとあらゆる痕跡を残します。その痕跡は、警察活動の中で合法的に捜査され、犯罪組織が特定されていきます。

我々市民が行う防犯活動や地域安全活動に、このような情報弱者を狙った詐欺情報を取り入れていただくことも、治安の安定に有効であります。

宮尾 孝三郎

2009年7月26日 (日)

状況判断は、資質を図るものさしです

本日は、私の住まう地域の夏まつり(自治連合会主催)でありました。

本日は、朝9時からテントの天張(てんちょう)などの下準備を行いましたが、テントを張り終えたら、凄まじい豪雨。

みな一旦家路に着き、午後3時の再集合から、4時半の開会まで懸命に各所準備をしましたが、散発的豪雨で、大変苦労をいたしました。

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↑写真左の模擬売店コーナーでは、この豪雨の中、販売が継続されましたが、お楽しみの各種イベントは、体育館での実施となりました。↓

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そして、やぐらは外に組んで頂きましたが、実施不可能な天候でありましたので、体育館での盆踊りとなりました。↓

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↑江州音頭の唄い手さんと囃し手さん

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↑青いTシャツのPTAの皆さんが輪をつくり、盆踊りをリードしますが・・・

本日の教訓は「状況判断」であります。刻々と変化する状況をいかに判断し、指示を下すか。今回の場合、地域リーダーの資質を如実に現し、時には残酷なまでにあらわとなる状況がこれでもかと迫り来たのであります。

「雨のことを考えたら、計画が進まない」と、好天の場合しか想定しなかった夏まつり。外で模擬売店をされましたが、雷が鳴り雷雨となったときに、落雷の心配とその対処が果たして誰かの腹案にあったのか?学校施設での企画で大雨洪水警報が発令された場合の処置は正しかったか?耐震補強工事の工事現場であった小学校で、手洗い場が4蛇口に限定された状況を衛生管理上、安全ラインはクリアできたと判断したのか?・・・などなど

『船頭多くして、船、山に登る』といいますが、今回はみなそれを恐れ、リーダーの指示に従う姿勢を見せました。

あとは、この恵まれた環境下で、「いかにリーダーが資質を発揮するか」でありました。

厳しいことをあえていわせて頂きましたが、教訓は反省から生かされます。反省なき活動に前進はありません。

宮尾 孝三郎

2009年7月25日 (土)

平和啓発に積極的姿勢

本日から、大津市歴史博物館では『企画展「戦争と市民-湖国から平和へのメッセージ」(開催期間7月25日~8月30日)』が始まりました。

また、7月1日には、大津市長は『平和市長会議』に加盟しております。

このように、本市は『平和』という“決して願うだけではかなわない”テーマに積極的にかかわろうとされています。

そして本日、石山商店街土曜夜市でも、平和を脅かす勢力から日本国民の生命・財産を守るため日夜活動いただいている自衛隊の広報が行われました。

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↑夜市準備中の商店街に装甲車が入ってまいりました。

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↑商店街のまつりに来られた皆さんも興味津々

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↑このように“乗用車に毛がはえた程度のジープ”と装甲車を並べると、命を守るにはぶ厚い装甲板が必要だということがよく分かります。

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↑自衛官募集業務の一環であります。

本市において、自衛官募集業務は「法定受託事務」といって、国から依頼された事務であり、平和を積極的に構築するために協力は不可欠であります。

石山商店街さんは自ら、“自衛隊への広報派遣依頼”を起案し、滋賀地方協力本部と調整を重ね、実現されたわけでありますが、立案者のおひとりとお話させて頂きましたところ、この一年は並々ならぬ努力が必要であったとおっしゃられておりました。

そして、身近な危機である琵琶湖西岸地震の備えを怠らないように、石山商店街さんは、消防局にも協力依頼され、起震車が展示されました。

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一般的に、夏まつりや夜市というのは、お楽しみがメインであり、このような“啓発”の取り組みがあるというのは珍しいと思いますが、石山商店街の取り組みは、まさに『模範』であると感じました。

また、防犯団体の皆さんが青少年の見守り活動をあわせて実施されており、非常によく配慮された夜市であると感じた次第です。

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さて、22時からは、NPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動がありました。

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滋賀学区・長等学区の自治会から本日は11名、そして警察犬訓練所指導手さんと警察犬の参加がありました。

活動中、爆音を上げて暴走する400cc改造車とミニバイクの集団を確認しましたが、400cc乗車の16歳少年は、家庭訪問もさせていただいたことのある少年でありましたので、また訪問してやっていいことと悪いことを教えていきたいと思っています。

ビラ剥がし実績10枚

宮尾 孝三郎

2009年7月24日 (金)

将来ビジョンは、右肩下がりをイメージしましょう

『市民の皆さんは大津市に何を求めておられるか・・・』様々なシーンで聴かせて頂いておりますが、右肩上がりのいままでの感覚でおられると、不満だけが募ります。

1950(昭25)年ごろまでは、↓下図のような人口ピラミッドでありましたが、

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↓2010(平22)年になりますと、こうなって・・・

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少子高齢化は即ち人口減少であり税収ももちろん減となります。

ですから、人口減少化という現象が既に始まったわが国において、議論すべきは、新しい都市経営モデルであります。

本市は、2007(平19)年に『結の湖都大津』と銘打った大津市総合計画を策定されておりますが、その中で少子高齢化・人口減少化を見据え、新しい都市構造を提案されております。

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大津市は、この図↑にあるように南北に45,6kmの紐状の都市、いわゆる「線状都市」であります。

このような形状の都市は、非常に行政効率が悪いといわれています。その上、昭和初期から合併を繰り返したモザイク都市であり、戦前・戦後の配給制システムを流用した学区単位の地縁組織が大津市の住民自治の基礎単位であり、36学区がそれぞれ独自の意見と文化と感性をお持ちです。

これから、人口減少が始まり、学区の基礎となる小学校の少人数化による統廃合が10年後ぐらいから始まるのではないかと見ています。ということは、学区再編成ということになりますが、駅周辺の土地区画整理事業などは、再集合化を見据えた事業とも解釈しています。

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↑日常の用事は、主要な鉄道駅周辺を歩いて済ませられる「都市核」が、少子高齢化社会にもやさしいまちづくりと考えます。

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↑また、「地域核」は、地域資源を活かし、愛着と誇りある個性的なまちづくりを推進するビジョンと受け止めます。

私は、大津市のような線状都市は、政令指定都市にあるような「行政区」制を採用すべきと考えますが、中核市では、それは認められていません。しかしながら地方分権の議論が進み、地域に裁量が与えられるときには、財政状況と照らし合わせながら、「行政区」に匹敵する機能都市を目指すべきでありましょう。

このようなエッセンスが既に盛り込まれている現総合計画、活かすも殺すも市長の識見であります。

関連する過去ブログはこちら↓

2008年12月15日 (月)
本市の新しい都市構造の実現に向けて(一般質問)

宮尾 孝三郎

2009年7月23日 (木)

滋賀県新型インフルエンザ100人超え

本日も、新型インフルエンザ(A/H1N1)情報です。

【以下転載開始】--------------------------------------

平成21年7月23日

滋賀県知事 嘉田 由紀子

知事から県民のみなさんへのメッセージ

新型インフルエンザは、7月に入って、大学・高校で集団発生を確認し、その後ゆるやかに感染拡大が続いており、昨日、県内での累計患者数が100人を超えました。

そこで、県民のみなさんへ今一度、新型インフルエンザに対する予防、健康管理の徹底、医療機関の正しい受診のしかたについて、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

dangerone 新型インフルエンザは、健康な人が感染した場合、それほど恐れる病気ではありません。しかし、人から人へと感染が広がるうちに、いずれはリスクの高い人(妊婦、腎機能障害等を有している人)が感染するおそれがあります。

dangertwo 手洗い、咳エチケットなど、自分の健康管理をしっかり行い、発熱や咳など異常を感じた時は、速やかに医療機関に受診されるようお願いします。

dangerthree 発熱外来を閉じましたので、インフルエンザのような症状のある方も、一般の医療機関で診察を受けることができます。

dangerfour 受診される際は、他の患者さんや医療従事者が感染しないために、必ず医療機関へ電話をし、マスクをしてから受診してください。

dangerfive また、深夜の受診は、重症患者への対応が最優先されることから、できる限り控えていただきますようお願いします。

みなさん、健康に気をつけて、この夏を元気にお過ごしください。

【転載終わり】---------------------------------------

dangertwo に『発熱や咳など異常を感じた時は、速やかに医療機関に受診』とありますが、もうすこし、ココのところを詳しくお知らせします。

hospitalone 『7日以内に海外から帰国された方や新型インフルエンザ患者さんとの接触があった方は、下記へご連絡ください。』

時間:8時30分から17時15分まで(平日のみ)

場所:大津市保健所(大津市におの浜4丁目4番5号)

電話番号:077-524-5203

ファックス:077-524-5270

その他:上記時間外及び土日祝日については、音声テープにて別の連絡先を案内します。

hospitaltwo なお、上記以外の方は、かかりつけ医などの一般医療機関や救急病院などに事前連絡をしてから受診してください。

よろしくお願いします。

宮尾 孝三郎

2009年7月22日 (水)

新型インフルエンザ30例目

新型インフルエンザは、梅雨のあいだも衰えることなく、感染事例が報告されています。

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↑大津市保健所

7月18日に発生が確認された段階で、大津市では累計30例目となります。ちなみに、滋賀県全体では7月21日現在、93例目であります。

4月~6月までの間での簡易検査では、-A判定(季節性インフルエンザであり、新型ではない)や、+A判定(新型インフルエンザの可能性がある)であっても季節性インフルエンザも相当数混在していたようですが、7月に入ってからは+AでPCR検査をすると、そのほとんどが陽性確定となるようです。つまり7月に入って、季節性インフルエンザは活動をほぼ停止したといえるのかも知れません。

そして、7月に入って新型インフルエンザ陽性確定者数は増加しております。

大津市保健所は、滋賀県衛生科学センターとの連携を密にし、粛々と業務を遂行いただいており、そのスキルも確実に上ってきていると思慮しますが、本市の新型インフルエンザに関する社会的対応も視野に入れた司令塔業務のほうは、どの程度進んでいるのでしょうか?

私は、昨年6月定例会においてこのような事態を見据えた危機管理に関する質問を行っておりますが、今一度ここに掲載しておきます。

【以下掲載開始】--------------------------------------

「本市は、平成21年4月に中核市になるべく準備を進めてこられ、その中で機構改革に着手されております。

危機管理上、災害や大規模な事故、事件により、市民の生命、財産に重大な被害が生ずるような緊急事態が発生した場合に、全市を挙げて迅速かつ総合的な対処及び措置を実施するため、各部課局を指揮し、全庁的な総合調整を行う機能が必要と考えますが、現在の総合防災課は防災に特化したものであり、危機管理上の事故、事件に耐え得るものではないのではないかと考えます。

例えば、流行が懸念される新型インフルエンザの発生段階ごとの市の体制や各部課局の運用を統括するといった状況を考えた場合、全庁横断的な取り組みが必要となってきます。

危機発生時には全部課局を統括し、刻々と変化する状況への迅速、的確な意思決定に際し、市長を直接補佐し、また平常時には本市の危機管理対策の充実を図るための施策を立案し実施する危機管理室及び危機管理監の配置を機構改革時に検討すべきと感じておりますが…」

【掲載終わり】-----------------------------------------

『大津市新型インフルエンザ対策本部』の“事務局”を大津市保健所が担っていることから、患者対応に資する組織が学校休校を検討する教育委員会やイベント自粛を考慮する各部局に社会的対応を指示するということまで大津市保健所が行っています。

ここに、危機管理上の問題があると認識しています。司令塔はあくまで対策本部長である市長であり、社会的対応を患者対応機関に一任すべきではありません。

私の質問にあるような『危機発生時には全部課局を統括し、刻々と変化する状況への迅速、的確な意思決定に際し、市長を直接補佐し、また平常時には本市の危機管理対策の充実を図るための施策を立案し実施する危機管理室及び危機管理監の配置』をパンデミックまでに行う必要があると考えます。

市長も、それに近い考えを今年の6月4日の定例記者会見で明らかにしました。しかし、その設置を『来年の4月』とおっしゃっています。その市長の思考の中には「人事異動時の対応」と捕らえているのかもしれませんが、これこそ危機管理上問題であります。WHO及びわが国は、この秋口からの患者数の大幅な増加が起こりうるという前提で作業を進めています。コトが済んだ後に対応する機構改革を行っても、その仕事は評価されません。

『大津市新型インフルエンザ対策行動計画正式版』の策定を8月中に、『ガイドライン』も秋口には整えたいとしていますが、機構改革を春の人事の季節まで待つのではなく、同時に行う政治判断を頂きたいと考えます。

宮尾 孝三郎

2009年7月21日 (火)

議会活性化検討委員会が動き出しました

本日は、第1回議会活性化検討委員会が開催されました。

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↑この文書は、議長から委員会に対して出された諮問

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↑議会活性化検討委員会の位置づけはこのとおり

といいましても、「議会の活性化?」って感じだと思います。

『議会は、十分にその機能を果たしていないのでないか』という疑念が日本全国の多くで聞こえ、議員が地方分権をいくら声高にうたっても、民意に響かない。ですから、「議員が多すぎる」だとか「報酬が多すぎる」といった声が大きくなります。

例えば、議員は市民の意思を把握し、議会における審議・討論を通じて適切な形で市役所の運営に反映させるという役割があります。

しかし、わが大津市議会をみましても、形骸化している場面が少なからずあり、改善の必要を多くの議員が訴えたことから、当該委員会が設置されました。

これから、各会派の意見を持ち寄り、当初の意義・内容に合致した議会運営が再構築できるように努力を行ってまいります。

大津市議会においては、平成11年から断続的に検討を行ってまいりましたが、今回の委員の方々のテンションであるなら、いままで以上に改善できる可能性があります。

今後の進捗が楽しみです。

宮尾 孝三郎

2009年7月20日 (月)

山田豊三郎前市長の通夜でありました

大津市前市長、山田豊三郎氏の通夜に参りました。

【以下転載開始】--------------------------------------

Kyoto Shimbun 2009年7月19日(日)

山田豊三郎氏死去 前大津市長 6期・86歳

大津市長を6期23年半務めた山田豊三郎氏が18日午後5時10分、肺炎のため大津市の病院で死去した。86歳。守山市出身。自宅は大津市中央2丁目4の36。通夜は20日午後7時から大津市浜大津4丁目6の17、浜大津シティホールで。葬儀・告別式の日程は未定。喪主は元滋賀銀行専務で長男の実(みのる)氏。

旧満州(中国東北部)の新京法政大を卒業後、満州国政府に勤務。帰国した1945年に大津市職員となり、建設部長、助役を歴任。80年6月、山田耕三郎市長の後を引き継いで市長に初当選。6期連続当選を果たした。2003年12月、高血圧などの健康不安を理由に任期を6カ月残して引退、療養を続けていた。

市長在任中は、「ふるさと都市大津の実現」を掲げ、87年から11年かけた琵琶湖岸なぎさ公園の整備をはじめ、下水道整備、廃棄物処理の充実、古都指定などに尽力した。

【転載終わり】----------------------------------------

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↑このグラフは、勝手ながら私のイメージで作ってみました。

1972(昭47)年~ 山田耕三郎元市長…全学区に市民センターの整備

1980(昭55)年~ 山田豊三郎前市長…自治連合会の強化

2004(平16)年~ 目片信現市長…三者協働のまちづくり

といった感じで、「市民が主役のまちづくり」を三代の市長が構築を続けてこられています。このバトンタッチは実に素晴らしいと思います。この「市民が主役のまちづくり政策」を青ラインで表現しています。

つぎに、赤ラインは何を表すかといいますと、市長の発するメッセージに市民が呼応した程度を表現しています。

山田豊三郎前市長が6期務められましたが、最後の任期あたりから健康上の不安が表面化します。頃を同じくして市内にマンション建設ブームがおこります。新住民が劇的に増え、自治会加入率が下がり始めます。

その後2004(平16)年に目片信現市長が市政を指揮し始めますが、増え続ける新住民、高齢化著しい自治連合会役員といったコンディションで、「市民が主役のまちづくり」政策にブレーキがかかり始め、せっかく政策目標に置いていただいた「三者協働のまちづくり」が難航し始めます。

このような現象と現状をみるに、構造の改革が必要と考えます。故山田豊三郎氏の置き土産を考えながら参列させていただいた通夜でありました。

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ご冥福をお祈りいたします。合掌

宮尾 孝三郎

2009年7月19日 (日)

ラジオ体操

私の住まう地域は、長等(ながら)小学校を学区とするエリアでありますが、18日(土)から、ラジオ体操を実施しております。NHKが行うラジオ体操は81周年だそうですが、長等学区は今年が33回目となります。

長等小学校は、この夏休み間、校舎の耐震補強工事が行われますので、初日はこのように広々としておりましたが↓

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2日目となる本日19日には↓

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↑工事用のフェンスが設置されました。

以降、重機などの設置や資材の搬入が始まりますので、いよいよ工事現場となります。

雨や台風の影響も考えられる夏休み期間、工事の工期日程はタイトなものになっているはずですから、施工業者の方々の作業を最優先に考えていかなければなりません。新型インフルエンザの関係で、2学期は8月31日から始まります。工期はさらにタイトなものとなります。

家庭教育や学校でのしつけ教育では、「工事現場に近寄らない」というのが定説でありますが、工事の時間外に必要最小限の使用ということで、ラジオ体操は認められました。

また、26日には、夏まつりがこの場所で行われますが、それも地域の恒例行事ということで、認められました。

運営する自治連合会など大人の方々には、ぜひ「ココは工事現場である」という意識を常に持っていただいて、ケガや事故のないように細心の注意を払って頂きます様にお願いするものです。

子ども達にとっては、ラジオ体操も夏まつりもなくてはならない夏の風物詩であります。その機会を与える側の大人の情熱にも頭が下がります。

市議会議員の立場としては、工事を最優先に工期内に完了していただくことが大事であると考えております。ラジオ体操や夏まつりは他で実施できる可能性が大いにありましたが、工事を他でやってもらうというわけにはいきません。(「俺のかわりにおしっこしてきて」という冗談を思い出しました)

実施者は工事現場をあえて選んだわけでありますから、工事施工者に最大の敬意を払って「使わせていただく」という謙虚なこころを忘れずに、気持ちよく使って頂きたいと思います。

宮尾 孝三郎

2009年7月18日 (土)

選挙の争点は「深層の真相」?

衆議院議員総選挙の日程が決まり、現職国会議員の皆さんと候補予定者の方々は、これから暑い夏の間、それこそ死闘を繰り広げることになります。

今回の選挙は、なにが争点になるのでしょうか?

わが会派清正会・杣の各議員は本をよく読みますが、出版業界では、これまで進めてきた構造改革が、実はわが国のためになっておらず、1993(平成5)年ごろからわが国と米国の関係は健全ではなくなり、2001(平成13)年(テロとの戦争の基準年)から受け取ることとなった「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書(通称:年次改革要望書)」に書かれていることを忠実に実行する政府へと変貌したことが、諸悪の根源とみています。

また、テレビや新聞等のマスメディアは、「政治とカネ」というキャッチーなコピーを振りかざし、構造的癒着の是正が争点とみているようです。

さて、そのような情報を得た国民・市民は、何を期待する選挙と見ているのでしょうか?

実は、そのような情報を得て「いま政府ではなにが起こっているのか」というところまで意識が届いている人は少数派なのではないかと感じています。

街宣車の声や、街頭演説、政党ポスターなどで、情報はキャッチできません。また、「挨拶に来てくれた、握手してもらった」ことで、その政党や候補予定者のことが理解できるわけでもありません。

大きな時間の流れを把握して、「なにが、いまのこの生活不安の原因となったのだろうか?それは、いつ誰によって始められたのか?なにが政府に影響を与えているのだろうか?」といった疑問点を国民・市民のひとり一人がまず、持つこと。そして、いま正に起こっていることを解説してくれている良書に出会うことです。

「政局」や「政権交代」などといったマスコミネタは、テレビをつけているだけで勝手に脳みそに入っていきますが、それは表層の出来事であります。

このブログを見ていただけた方には、ぜひ過去のブログ記事も読んで頂きたいと思います。深層の真相を時々書かせていただいております。

という私も、日々勉強であります。

宮尾 孝三郎

2009年7月17日 (金)

市議会7月臨時会

本日は、大津市議会7月臨時会が「会期1日間」の日程で10時に開会しました。

まずは、市長の諸般の報告と提出議案の提案説明がありましたので、掲載します。

【以下掲載開始】--------------------------------------

平成21年7月市議会臨時会提案説明(要旨)

本日、平成21年7月市議会臨時会を開会するにあたりまして、議員各位のご参集を賜り、誠にありがとうございます。

はじめに、この場をお借りいたしまして、去る6月25日、本市企業局の幹部職員が窃盗の容疑で逮捕されたことに対し、市議会をはじめ、市民の皆様方に心よりお詫びを申し上げるものであります。

今後、厳正に対処してまいりますが、市政に対する信頼を損なう事態となりましたことは誠に遺憾であり、一日も早い信頼の回復に努めてまいる所存であります。

次に、第60回高松宮記念杯競輪につきましては、去る6月18日から同21日までの4日間、開催し、無事終了いたしました。

この間の売上額は約123億7千万円と、昨年度の売上額である約137億3千万円に比べ、9割に留まる結果となりましたが、これは一人当たりの車券購入額が落ち込んだことによるもので、今日の景気悪化の状況が売上額に大きく影響したものと考えております。

本市といたしましては、このような状況も踏まえながら、競輪事業の経営健全化に向け、最大限、努力してまいる所存であります。

続きまして、ただいま提出いたしました議案につきまして、説明をいたします。

議案第103号から議案第105号までは、一般会計、病院事業会計及び介護者人保健施設事業会計の補正予算であります。

景気の動向は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として雇用情勢などが厳しい状況にあり、本格的な回復にはほど遠いものがあります。

このため、国の経済危機対策に基づ<補正予算に速やかに呼応し、創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、本市の実情を踏まえた地域活性化等に資する事業を中心に措置するものであります。

まず、一般会計については総額18億1550万円の増額補正をお願いするものであり、以下、主な内容について説明いたします。

民生費では、民間保育所の施設整備補助金及び子ども療育センターの増改築経費を措置し、待機児童の解消を図るとともに、市内において新型インフルエンザ感染者が発生したことにより、休業を要請した障害福祉サービス事業所や老人デイサービスセンター等介護事業所に対する減収分の一部助成を措置するものであります。

また、拡充された「子育て応援特別手当」についても、所要の経費を措置いたしました。

衛生費では、女性特有のがん検診無料化を推進する経費を措置するほか、感染防護服購入等の新型インフルエンザ対策経費や公共施設への太陽光発電システムの設置経費を計上いたしました。

教育費では、学校ICT環境整備事業として、教育用コンピュータやデジタルテレビの導入を大幅に促進するとともに、新学習指導要領に基づく理科教育設備の整備について所要の経費を措置したものであります。

次に、病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計について説明いたします。

病院事業会計では7700万円を、介護老人保健施設事業会計では2500万円をそれぞれ増額補正するものであります。

いずれの会計も、国の交付金を活用して、周辺住宅等に対する電波障害除去施設の地上デジタル対策経費を措置し、加えて、病院事業会計については、人工呼吸器購入等の新型インフルエンザ対策経費についても措置するものであります。

続いて、一般議案につきまして説明をいたします。

議案第106号は、学校において発生した事故につき損害賠償を請求された訴訟に関し、訴訟上の和解をすることについて、議決を求めようとするものであります。

以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

【掲載終わり】-----------------------------------------

ということで、冒頭の諸般の報告から説明します。

幹部職員の窃盗容疑逮捕の件でありますが、7月15日大津地検に起訴され、休職となっております。本人は起訴事実を認めております。

つぎに、競輪でありますが、市長の定例記者会見発言を新聞は次のように報じております。

【以下転載開始】--------------------------------------

大津びわこ競輪:赤字続けば、終結も 目片市長が言及 /滋賀

5年連続で赤字決算となる見込みの大津びわこ競輪について、大津市の目片信市長は9日の定例会見で、「今後3~5年の長期の低落に入ったら、一定考えなければならない」と述べ、今後も赤字が続けば事業終結を検討する考えを示した。目片市長が事業終結の可能性について具体的に言及するのは初めて。

市長は会見で「赤字になったから次年度にやめるというのは競輪の果たしてきた役割に対する思いに欠ける」とする一方、従業員の退職金や選手への補償など終結への課題について、「赤字が続けば、納得してもらえるだろう」とした。

同競輪の昨年度決算は1億7800万円の赤字となり、累積赤字は約14億円に上る見通し。市は今年度の黒字化を目指す収支改善計画を発表したが、年間収入の7割強を占める先月の「高松宮記念杯」(4日間)の売り上げは昨年より1割少ない123億7000万円にとどまった。定額給付金支給直後で競艇などに競合レースもなかったことから期待され、入場者数は微増したものの、1人当たりの購入額が約2万8900円とピークだったバブル期の半分近くまで落ち込んだことが響いた。

【稲生陽】 毎日新聞

【転載終わり】----------------------------------------

本日の諸般の報告では経営健全化をお話されましたが、7月9日の記者会見では終息に向けた考えを示しておられます。

さて、提出議案でありますが、議案第103号 平成21年度大津市一般会計補正予算(第2号)について、わが会派清正会・杣(しんせいかい・そま)の山本議員と共産党の岸本議員が質疑を行いました。

長くなってしまいそうですので、はしょりますが、国の経済危機対策臨時交付金を本市は「地方に対する配慮」と受け止め、その使途の自由度が高いことから、喫緊の課題解決に充てたいとのお考えでありました。

あわせて、山本議員のブログもご覧ください。

質疑しました、わが会派清正会・杣と共産党は質疑の結果、疑問点が晴れましたので、採決には賛成を表明しました。よって全会一致で原案可決しました。

今回の補正予算は、テレビの地デジ化と新型インフルエンザに呼応するものが大勢を占めたのが、今回の7月補正の特徴であります。

さて、市長の冒頭の諸般の報告で触れていただけるか期待した「平和市長会議」の件でありますが、なぜかスルーでありました。

議会が閉会し、自席から市長に歩み寄り「平和市長会議に加盟したことを諸般の報告でお伝えいただけるものと思っておりましたが、残念でした。」とお伝えしたところ、機会を捉えてそうするとのお返事でありましたので、見守りたいと思います。

文字ばかりで、ここまで丁寧に読んで頂き、まことに恐縮です。

涼しげな写真をここで・・・7月15日11時過ぎに撮影

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↑琵琶湖疎水を鹿関橋から三井寺方向に撮影

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↑同じく、琵琶湖方向に撮影

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↑大津まちなか元気回復委員会さんの掲出看板

明日から、子ども達は夏休み。ラジオ体操が始まりますねhappy01

宮尾 孝三郎

2009年7月16日 (木)

「思想運動」とは、立ったり座ったりしないことをいう

なるほど、納得の判決です。

【以下転載開始】--------------------------------------

国歌起立斉唱、教職員は義務…横浜地裁

卒業式や入学式で、教職員に国旗に向かっての起立や国歌斉唱を強制するのは思想の自由を妨げ、憲法違反だとして、神奈川県立学校の教職員ら135人が県を相手取り、いずれの義務もないことの確認を求めた訴訟の判決が16日、横浜地裁であった。

吉田健司裁判長(深見敏正裁判長代読)は「教職員らには生徒への国歌斉唱の指導や式の円滑な進行のため、起立斉唱の命令に従う義務がある」と述べ、請求を棄却した。原告は控訴する方針。

判決は、式典での起立斉唱は儀礼的な行為だと指摘し、起立斉唱の命令は特定の思想の強要ではない、とした。

同県教委は2004年、県立学校長に対し、起立斉唱の指導の徹底を求める通知を出した。同県の松沢成文知事は「極めて妥当な判決」とコメントした。

(2009年7月16日21時38分  読売新聞)

【転載終わり】----------------------------------------

様々な式典で「国歌の斉唱を行います。恐れ入りますがご起立の上、国旗に正対頂きますよう、よろしくお願いいたします。」というアナウンスがあります。このときに「立たない、正対しない、歌わない」という人を、地方行政がおこなう各種行事で散見することが出来ます。

立たないのは、「この国旗も国歌も、先の戦争の時に国威発揚のために利用されたものであり、おろかな戦争を二度とおこさないためにも、そのような指示には従わない。」という強い信念がおありだろうからだと思慮します。

しかし、現在行われる各種儀式の中での儀礼的行為に、当時のプロパガンダが入っているとは、実は誰も感じていません。

その方々は、現在の国家の体や、政治のあり方に一定の思想をもって対峙する方々であると、私は理解しています。

しかし、その個人的心情を、例えば、引用記事にあるように教職員が、職務の範囲を逸脱して個人的心情、思想を優先した場合、正しい行為とはみなされません。公私混同との謗りを受けます。

最近のわが国は、実は愛国者が増えていると感じています。政治や外交に不満はあっても、クールな日本文化を世界に発信し、誇らしげに語る若者は、私には愛国者に見えます。また、日本のテクノロジーが地球環境改善に役立っていることを知れば、誇らしく思うでしょう。

思想ではなく、「日本人として生まれてよかった」と思えるその心が、愛国心であります。

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世界は、再び混沌としてきました。アルカーイダは、どの国の誰の指示を受けてか、新疆ウイグルの暴動に反応し、中国と対峙の様相です。テロの時代とはよく言ったもので、勝敗によっては国家が崩壊するリスクをもつ戦争という形態を嫌がる国は、テロを交戦相手にします。都合の良い戦争です。

『戦争は、クラッシュ&ビルドというビジネススタイルである』と、割り切った考えをする国々とその国の軍産複合体といわれる富豪たちは、リスクの低い戦争、『低強度紛争』を21世紀のビジネスモデルにしました。

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ラーディン一族

「・・・グループの特徴としては、多数のアメリカ人ビジネスマンが参加していることが挙げられ、アメリカのブッシュ大統領一家とも金銭的つながりがあり、父のムハンマド・ビン=ラーディンは元アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュとともにカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった。 また、ウサーマの兄のサーレムは元アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュがかつて経営していた石油会社の共同経営者である。無論、これらはウサーマが反米に立場を転じてテロリストとなる前の話であり、また、彼ら親族はウサーマのようなテロリストではなくそのような組織との直接的関係もない。ウサーマの息子は父に対しテロ行為をやめるようメッセージを発している。・・・」(Wikipedia)

不穏な動きが、世界を今また席巻しようとしています。わが国の国民も正しい愛国心をもって、正しい判断が出来るように備えましょう。

宮尾 孝三郎

2009年7月15日 (水)

別れ間際

「自分の国は、自分で守る」ということが困難であると考えられた戦後日本では、サンフランシスコ講和条約以降も、占領軍ではない在日米軍の駐留を認めてきました。

今回、「自分の国は、自分で守る」ことについてなんら状況は変化しない(自衛のための最低限の戦力をいまだ満たしていない)中で、アメリカの考え方に変化が現れ、沖縄駐留米軍の一部がグアムに移転する予算について、次のプレスリリースです。

【以下転載開始】--------------------------------------

日米両国政府が米軍再編に向け前進
2009年7月11日 在日米国大使館

ジェームス・P・ズムワルト駐日米国臨時代理大使と中曽根弘文外務大臣は、7月11日、東京において、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本政府による資金の提供に関する書簡を交換した。この協定は、2009年2月17日にクリントン国務長官と中曽根外務大臣が署名したものである。

本交換公文に基づき、日本政府は、沖縄からグアムに移転する8000人の米海兵隊およびその家族のためにグアムで行われる施設および基盤整備事業の費用として、2009年度に3億3600万ドルを米国政府に提供する。これは、米軍再編計画の実施に向けた重要な一歩である。

米国政府は引き続き、2006年5月1日の再編実施のためのロードマップで合意した再編計画の完全な実施に力を注いでいく。

(参考)

2009年度に在沖縄海兵隊のグアム移転のために日本政府が資金提供を行う事業名は以下のとおり。

• フィネガヤン地区における基地内基盤整備事業(第1段階)   1億2480万ドル

• アンダーセン空軍基地の北部地区における基地内基盤整備事業   2700万ドル

• アプラ地区における基地内基盤整備事業   1億6910万ドル

• 設計事業(フィネガヤン地区における消防署および単身の下士官用の隊舎ならびにアプラ地区における港湾運用部隊の司令部庁舎および診療所)    1510万ドル

合計   3億3600万ドル

【転載終わり】---------------------------------------

アメリカ軍が、日本に駐留している間の経費負担支出は「思いやり予算」と表現されていましたが、アメリカの準州(自治区)であるグアムの米軍基地建設に、わが国が援助するというのは、日本も金銭面でのアメリカの準州(自治区)に成り下がっている感があります。

援助額の3億3600万ドルを 94円/ドル 換算で計算しますと、315億8,400万円となります。

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↑グアムの米軍基地整備に日本のお金が必要なのだそうです。

で、315億8,400万円は序の口で、これからまだまだ日本のお金は出て行きます。

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最終的には60.9億ドル、これを 94円/ドル で換算すると5724億6000万円をギフトすることになります。

米国側の負担・・・41.8億ドル(3929億2000万円)

日本側の負担・・・60.9億ドル(5724億6000万円)

日本の6の負担に対して米国は4の負担であります。

これからも、米軍にお願いして、グアムから極東に睨みを利かせてもらい、極東に真の友達が出来ない日本のために用心棒役を買って頂きたいというのが、わが国政府の外交方針のようです。

このようなラブコールは、お金が続く間は有効です。あえてくどくど言うと「金の切れ目は縁の切れ目」であります。

資源がなく、食糧が自給できない日本という国にどんな魅力を感じていらっしゃったのかは明らかです。中国大陸(あるいはユーラシア大陸)に対する不沈空母的国土利用でありましたが、金が尽きれば、お別れであります。その兆候が現れている協定でありました。

(“金が尽きる”のは、米国加州デフォルトがきっかけとなりそうだと考えます)

宮尾 孝三郎

2009年7月14日 (火)

「平和」を語る資格

私は、このブログで何度か、平和をテーマにして書いておりますが、「平和への願い」「平和を願う」などという言葉が、教育や行政など様々なシーンで語られるたびに、考えさせられます。

平和を願うだけで、暴力的行為を阻止・抑止できるとは思えないからであります。

たとえば、「無抵抗・無防備でいれば、争いは避けられる。」という考え方でありますが、かなり度胸のいる危険回避法であります。

暴力集団の一部と接触した場合に「話せば分かる」というスタンスをとることができるひとは、平時の現在においても、見て見ぬ振りをせず、話し合いで問題を解決できる能力を持ち合わせている人だといえます。

私は、防犯活動の中でこのような話かけにより問題解決を図るということを、メンバーとともに、日々実践させていただいておりますが、どうしても問題が解決しない場合には、警察に連絡をします。

組織的暴力が国家レベルで行われる場合、これを一般的に戦争といいますが、無防備で無抵抗である地域に直接戦闘員が送り込まれた場合には、その度胸ある市民の方々は話し合いで解決を試みられるかも知れませんが、言葉が通じない場合は、コチラの意図は伝わりませんから、組織の指揮命令系統の判断により武力が行使され、あるは現場の判断で、刺・射殺されるかもしれません。

また、直接戦闘員が送り込まれる場合以外の、例えば遠隔操作等によりミサイル等が打ち込まれる場合、度胸ある市民の方がその地域に何千人いたとしても、あらかじめ決められたミサイルの着弾地点をかえることは、出来ません。

ここで言いたいことは、「平和は願うだけではかなえられない」と言うことであります。平和は構築するものであり、不断の努力が必要であります。

その努力は身近に言うと防犯活動であり、行政レベルでいうと警察活動であり、国家レベルでいうと防衛行動であります。

そのような不断の努力を「市民レベルで否定する」ことがいかに思慮に欠けていることか、ということは、2005(平成17)年に大津市民は知ったのであります

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さて、大津市は2009(平成21)年7月1日付で「平和市長会議」に加盟しました。

この加盟について、本市執行部から相談を受けた際、私は思いを伝えさせて頂きました。

「加盟したからゴールなのではありません。加盟するということは、平和構築に不断の努力をされる覚悟をもって、能動的に活動されることであります。また、誤った平和教育を正し、身を挺して活動されている自衛隊など平和構築をつかさどる分野の方々の活動を広く市民にお伝えする努力を頂きたいと思います。」

しかし、本市は加入金なしのメンバーズクラブに気楽に入ったような気分でおられるようであります。議員に加盟の相談はありましたが、その結果については報告がなく、私が確認するまで加盟については知りえない状況でありました。また、広報があるわけでなく、ホームページに何らメッセージもありません。

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「平和」を軽く見ているのなら、「平和」を語る資格はありません。「平和」は不断の努力によって守られているのです。

宮尾 孝三郎

2009年7月13日 (月)

聴くのも気の毒な国の政策

明日は、7月臨時会の提出議案に対する質疑の通告締切り日であります。

今回の臨時会には、政府の決定による「経済危機対策臨時交付金」を受けた補正予算が上ってきていますが、当時の鳩山邦夫総務大臣は平成21年4月28日の閣議後記者会見で、つぎのように述べられています。

「・・・それから、例の経済危機対策、新しい経済対策、補正予算という中で、総額約1兆4千億円の「地域活性化・公共投資臨時交付金」、それから、使い勝手の良い、いろいろなことに使っていただく1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」ということでございます。あと、エコポイントによるデジタルテレビ購入の支援、あるいはブロードバンドゼロ地域解消、J-ALERTの全国整備等の説明をいたしました。
 そうしましたところ、与謝野財務・金融・経済財政担当大臣から御発言があって、とりわけ地方のことについては総務大臣に頑張ってもらいたいということがありましたから、約1兆4千億円の公共事業に充てる交付金と1兆円の比較的自由に使える交付金については、地方に十分な情報をお与えし、地方からできる限り良いアイデアを受け取って、そしてその交付金をお渡ししたい。で、経済効果が最も高いように使ってもらいたいということをお答えしたところでございます。・・・」

ということで、要約しますと、「1兆円の使い勝手よく、いろんなことに使っていただける『経済危機対策臨時交付金』は、地方からできる限りよいアイディアを出していただいて、経済効果が最も高いように使ってもらいたい。」ということになります。

つまり、地方が「経済効果が最も高いように、うちの自治体はこのように使いたいと思います。」とエントリーすると、国は「その交付金をお渡ししたい。」ということであります。

なんとも、お金持ちのおうちにお正月に伺って、思いがけなく高額のお年玉を貰うような感覚です。

日本の経済は、アメリカ国債が紙切れになれば、大変な危機になります。その対策のために考えられた交付金ではなかったのでしょうか?

同じく、内閣府地域活性化推進担当室が作成した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例集」には「『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』は、平成21年度補正予算案として国会に提出された状況であるが、地方公共団体において、経済危機への対応を迅速に準備怠りなく行われる場合の参考として、作成した次第である。」とあります。

地方自治体が、いまから訪れるであろう金融危機(恐慌)に備え、その対応を迅速に準備怠りなく行われる場合に使う交付金であるとしています。

ですよねぇ。なんだか、鳩山さんと内閣府のいっているニュアンスが違いますね。

しつこいようですが

鳩山氏の見解「使い勝手が良いから、なんでもエントリーしてみてね。交付してあげるから」

内閣府の見解「金融危機(恐慌)に備え、来るときには迅速に準備怠りなく行われる計画がある場合にエントリーしろ」

という違いがあるように思います。

今回、7月臨時会で上程されている補正予算案は、どちらかというと鳩山氏の見解を採用されたような内容が多いように思います。

といいますか、国は見解を複数だすべきではありません。こんなことをやっていると「バラマキ」と謗りを受けることになります。

実際、議決させていただく我々も、このようなことでしたら、テンション下がります。

わが会派として、質疑を予定していますが、聴くのも気の毒な国の政策であります。

宮尾 孝三郎

2009年7月12日 (日)

良いものは、いつまでも良いですね

大津市発表の新型インフルエンザ情報です。

【以下掲載開始】--------------------------------------

大津市内での新型インフルエンザ発生状況について(7月11日)

本日、大津市内において新たに4名の新型インフルエンザ(A/H1N1)患者が確認されました。

これにより、これまでの大津市内での患者発生は9名になりました。

今回の発生による市の新たな対応はありませんが、全国的には毎日多数の患者が発生していますので、市民の皆様には、外出後の手洗い、うがい等、引き続きインフルエンザの予防に心がけてくださるようお願いいたします。

【掲載終わり】---------------------------------------

外出後の手洗い、うがいの励行を引き続きよろしくお願いいたします。

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さて、浜大津に所在するスカイプラザ浜大津では、素敵な催しが開催されています。

【以下転載開始】------------------------------------

新設!オーディオリスニングルーム「響」

昭和から平成に入り、時代はアナログからデジタルへ、技術革新の歴史にはまさに目を見張るものがありました。

オーディオの世界においても、デジタル技術の開発と共に目覚しい発展がありました。
このデジタル音楽の世界は、かつて1877年にエジソンが発明した機械式蓄音機に始まり、以来、SP盤やLP盤と呼ばれるレコードやテープ、そしてCDやMDへと進歩を遂げて来ました。

しかし、これらの最新音響技術はこれまでに支えて来たアナログ技術があったからこそ発展できたもので、今、この時代にあえて、良き時代を振り返りながら、アナログ世界の良さを改めて見直してもらおう。また、懐かしい音に触れていただこうと開設いたします。

開設日:平成21年7月11日(土)より
     以降、毎週土日の10時~19時
  
場  所:スカイプラザ浜大津 6階「響」

展示内容:SP/LP盤レコードプレーヤー、オープンテープデッキ、蓄音機など
料  金:入場無料 
   (レコードコンサートなどのイベント時は有料)

開設にあたり、広く皆様からアナログのレコードや蓄音機、アンプやスピーカなどのご提供をお願いしています。

お問い合わせはスカイプラザ浜大津までお願いいたします。

【転載終わり】----------------------------------------

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↑京阪浜大津駅からペデストリアンデッキでつながっておりますので、エレベータで6階へ

展示の様子を写真で紹介したかったのですが、様々な配慮から撮影は控えました。

興味のある方、ぜひ週末には足をお運びください。

素晴らしいコレクションの数々です。蓄音機の日本国産第1号からSP盤のラインナップの充実は当時の世俗の考証にも役立ちそうです。

また、オープンリールテープでの録音による約30年前の素晴らしいジャズ演奏の臨場感ある音響は、スネアやバスドラムの空気の振動まで感じられそうなほどの再生感です。ウッドベースの枯れた音も素晴らしい。どんどんリクエストしてみてください。

500 Miles High

↑なんかを、ものすごい臨場感で聴かせてくださいますnote

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私も、レコードコレクターでありますhappy01

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↑ちなみに、これが私愛用のターンテーブル

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↑そして、FUNKマニア垂涎の名盤も多くコレクションさせていただいております。

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↑ちなみに、PROMOTIONAL COPY NOT FOR SALE とあります。

これは、売り込みをかけるミュージシャンサイドが、ラジオ局DJに渡してプロモーションしてもらう為に作成したレコードを意味します。もちろん、非売品扱いです。

以上、私のコレクションからでした・・・

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良い(いい)ものは、いつまでも宝物ですnote

ちなみに、来週の土曜日の14時から、スカイプラザ浜大津 6階「響」にて"蓄音機&SP・LPレコードコンサート"が開催されます。

宮尾 孝三郎

2009年7月11日 (土)

フィールドワーク

本日の日中は、この一週間にインタビューした内容のメモを文書に直す作業をしておりました。

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新型インフルエンザ、国際交流、市民の声など・・・

世の中を知るには、なにかしら調査をするものですが、サーベイ調査(アンケート)とフィールドワーク(野外調査)という手法があります。わたしの仕事の方法は、フィールドワークに通ずるものがあると最近、気づきました。

アンケートや統計は数値データに還元しやすいものですが、わたしが日々行っているインタビューは、具体的な事例を重視して、その“声の人”自身の行為や語りを“その人”の生きているフィールドの中で捉えようと試みています。

そして、文書にする仮定で、様々な事象や文言の意味、その背景、歴史を調べることで、立体的に物事を理解する努力をしています。

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さて、今日の夜はNPO法人西大津防犯の定期夜間巡回活動でありました。

参加者及び装備等

・参加者15名(うち3名が女性)

・警察犬「ミンナ(メス)」

・青パト「マークⅡ」

今日も3班に別れ、

・山側班…皇子が丘一丁目、桜野町一丁目~二丁目、皇子が丘三丁目~二丁目

・湖側班…皇子山交番、皇子が丘三丁目、茶が崎、松山町

・青パト班…住宅街、公園、寺院、商業店舗等

を巡回しました。

わたしは、山側班に入り

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↑ゴミ拾いや、張り紙の除去を行い・・・

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↑飛び出し坊やが、ここの所3回も連続破壊されている住宅地を見て周り・・・

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↑自治会のご苦労をお伺いするとともに、問題点を考えました。

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↑このように、西大津の街を6年、巡回させていただいておりますが、活動を始めた平成15年と比べ本当に平和になりました。

我々が活動している間、赤色灯をまわし静かに巡回してくれている警察のパトカーを何度も見るに、「いつも、わたし達が寝ている間もこのように兆候の早期発見に努めていてくれているのだdelicious」と感謝の念が自然と湧き出てきます。

本日も、異常なく平和で安心できる街であると確認し、帰路につきました。みなさん、大変お疲れ様でした。

張り紙除去実績・・・8枚

宮尾 孝三郎

2009年7月10日 (金)

ベランダの植木に水をやる

本日は、平成21年7月市議会臨時会に向けての議会運営委員会とその勉強会及び報告受けがありました。

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one 本日決定した事項

 臨時会日程:平成21年7月17日(金)10時開会 

 会期:その1日間

two 勉強会等の概要

・国の補正予算「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」に反応した、本市の提出予定議案についての概要説明

・大津市総合計画第2期実行計画の策定に向けての概要説明

・大津市保健所運営協議会開催結果報告

・大津市協働のルール策定委員会設置の概要報告

など

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専門的な仕事の部分を生(ナマ)で紹介しても、何のことやらチンプンカンプンになりそうですから、自分で咀嚼(そしゃく)して見てから、事後、分かりやすく解説してまいりたいと考えております。

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さて、このようにわが国は、地域活性化などと言葉だけをみると右肩上がり的なニュアンスの政策を立て、現在の経済危機に対してもカンフル注射で政局・政変に一定の効果を持たせようとしていますが、世界の潮目はどのようになっているのか、知っておく必要があります。

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・この3年間で中国とアメリカを中心とした世界の地政学秩序に大きな変化が起きる
・今回の経済危機は、グローバル化の衰退
・世界が分断されていく
・世界は新型インフルエンザの第2波に襲われる危険
・イランと北朝鮮の核問題
・パキスタンとアフガニスタンの国家破綻
・北朝鮮の権力継承と六者会合

参考文献:フォーリン・アフェアーズ・リポート 2009年7月号

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戦後から失われた10年までは、右肩上がりで日本は成長してまいりましたが、これから先は人口推計などを捉えた場合、国力は確実に衰退していきます。

また、世界情勢は何十苦かというぐらい混沌としてきます。

このような世界の潮目を中期的に捉える努力をしながら、本市の人口推計・財政推計を捉えなければ、上滑りしたり、机上の空論となります。

国の補正予算にお付き合いさせて頂いての7月臨時会でありますが、正直ベランダの植木に水をやっているようなものと感じます。

宮尾 孝三郎

2009年7月 9日 (木)

新型インフルエンザに関する社会対応

龍谷大学瀬田キャンパスで新たに新型インフルエンザ(A/H1N1)の感染確認です。

【以下転載開始】--------------------------------------

7月9日 新型インフルエンザ感染者が新たに1名確認されました
2009年7月9日

新型インフルエンザ対策本部長
学長 若原 道昭

本日(7月9日)、本学理工学部の学生が新たに1名新型インフルエンザに感染していることが確認されました。これで感染した学生は5名となります。

現時点では、本学は臨時休講等の措置は行いません。国際文化学部・国際文化学研究科についても、明日(7月10日)から授業を再開します

<龍谷大学ホームページ7月9日付掲載の「臨時休講等の措置の解除について【国際文化学部・国際文化学研究科】」のとおりです>。

学生のみなさんは、今後も感染の拡大を防止するため、うがい、手洗いの励行など感染予防に努めてください。

なお、毎日登校前に自身の健康状態を確認し、発熱や体調不良等の症状があれば、直ちにかかりつけの医療機関もしくは最寄りの保健所(発熱相談センター)に電話で相談してください。新型インフルエンザの可能性が否定されるまで、自宅等で安静にするなど、人との接触を避けてください。そして本学新型インフルエンザ対策本部にも連絡してください。
【転載終わり】----------------------------------------

患者の対応を主たる任務とする大津市保健所と大津市民病院についてはプロ集団であり、保健所における公衆衛生業務や大津市民病院における治療機関としての業務は、様々な角度で現在も検討がなされています。

社会に対する対応を主たる任務とする大津市(新型インフルエンザ対策本部)のセクションは、龍谷大学瀬田キャンパスで起きた感染を発信していません。

ですから、いまどのような状況にあるか、分からないというのが率直な感想であります。

今回の龍谷大学瀬田キャンパスの感染について、本市は関わっているのか否か、大津市保健所は何らかの任務に関わっているのか否か。

情報発信と市民に対する啓発は、感染予防の第一歩であります。

対策本部長(市長)の指揮に、危機管理の面で、やはり補佐するプロが必要と考えます。

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本テーマに関連する過去の記事はこちら↓

2009年7月 6日 (月) ふんどしを締めなおしましょう

宮尾 孝三郎

2009年7月 8日 (水)

滋賀刑務所

新聞やテレビで犯罪事件を取り上げない日はありませんが、法令に違反して裁判等の結果、刑罰に服することとなった者を収容する施設が刑務所であります。

大津市にもあります。

滋賀刑務所・・・法務省矯正局の大阪矯正管区に属する刑務所で

  • YA級(26歳未満の成人で、初犯の者)
  • A級(初犯の者)

が収容されています。

執行刑期は8年未満で、刑務作業を組織的に実施されています。

刑務作業業種と主な作業内容はつぎのとおり

・木工…ベッド床板製作・一般木工製品
・印刷…冊子・伝票・封筒・写植
・洋裁…掛け布団カバー・敷布団カバー・座布団カバー縫製
・金属…各種部品組立
・その他…つづれ織りカード入れ・ピンチ組立・紙袋製造・プラスチック製品組立
・職業訓練…畳科・木材工芸科・情報処理(OA)科

私達の身の回りのモノも、実はこの刑務作業で作られているものが少なくありません。

その多くは、民間事業所から作業依頼を受け、製品を製造しているのです。

安くてよい製品が日本製だった場合があるでしょう。海外へのアウトソーシングよりもコスト削減で現実的のようであります。

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刑務所内で作業が充実していても、刑期を終え出所すると行き場がなく、再び犯罪を犯す人がいますが、この社会の未成熟を憂います。

刑務所で規律正しく矯正の日々を送り、反省を繰り返している受刑者は、刑期を終えれば人間として成長しているとみれば、社会復帰は容易なように思いますが、理解の足らない社会が、再び犯罪へと駆り立てる・・・

滋賀刑務所が所在する、大津に住まう我々は、刑務作業について理解を深め、職業訓練を受けた者の社会復帰の受入れについても今一度考えてみることが必要かと思います。

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第23回大津矯正展(第59回社会を明るくする運動)

日時:平成21年7月11日(土)・12日(日)
   午前10時から午後4時まで(12日は午後3時まで)

開催場所:大津びわこ競輪場

・刑務所作業製品展示販売
・滋賀刑務所の歴史や刑務所等の現状など
・受刑者の文芸作品展
・性格検査・広報ビデオコーナー
・模擬売店コーナー
・ミニSLに乗ろう!!

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宮尾 孝三郎

2009年7月 7日 (火)

罹った(かかった)人にしか、わからない自覚症状

昨日の記事に引き続き、本日も新型インフルエンザについてです。

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まず、世界の現在の状況は↓

210707the_current_who_phase_of_pand

↑このようにWHO(世界保健機関)がPHASE6(フェーズ6)を宣言しています。

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つぎに、わが国における現在の状況は↓

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↑第二段階(国内発生早期)であります。

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つぎに、わが国におけるA/H1N1確定者数は↓

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↑累計報告数合計1,784件であり、幸い死者0名であります。(H21.7.6現在)

以上、厚生労働省HPより

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さて、新型インフルエンザ(A/H1N1)に罹った(かかった)のかどうか、本人が「これは、罹ったかな?」と自覚することはあるのでしょうか?

通常の風邪といわれる体調不良と新型インフルエンザ(A/H1N1)との自覚症状の違いというのは、程度の差もあり、分かりにくいのではないかと思います。

hospital 新型インフルエンザ感染時に想定される自覚症状として

  • 2~3 日の潜伏期後
  • 突然の高熱
  • 頭痛
  • 激しい全身のだるさ(倦怠感)
  • 筋肉痛や関節痛
  • 下痢や腹痛
  • 咳や鼻水が出る

(インフルエンザの症状は、新しいウイルスによって変わる可能性があるため、そのつど変更される可能性があります。)

↑が、挙げられておりますが、私なんか医院で「風邪ですねhappy01」と診察されるときでも、これくらいの症状が出ることがあります。

ですから、本人が簡単に考えて、“ おきぐすり ” などで処置してしまうと、本当に新型インフルエンザ(A/H1N1)の場合、その後の経過として次のようなことになってしまう恐れがあるかもしれないと想定しています。

hospital 肺炎症状

  • 息苦しさ
  • 激しい咳
  • 呼吸困難

ですから、感染が疑われる場合は、お医者さんに受診することになるのですが、直接お医者さんに向かうと、万が一本当に新型インフルエンザ(A/H1N1)の場合は、他の人と一緒になってしまう恐れがあり、その際、感染が拡大してしまいますので、必ず、行動に移す前にかかりつけの医院に電話して相談してくださいtelephone そして、受診時間等の指示に従ってください。

かかりつけのお医者さんがない場合は、発熱相談センターに相談し、受診可能な医療機関や受診可能な時間帯の紹介を受け、発熱外来のある医療機関に受診してください。

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わが国においても、秋冬に向けて全国的かつ大規模な患者の増加が起こるおそれがあります。

また、タミフル耐性ウイルスが国内においても確認されていることから、今の小康状態のうちに、しっかりと学習し、備えることが重要です。

本市においては、8月を目途に「大津市新型インフルエンザ対策行動計画」を暫定版から正式版にする予定です。

宮尾 孝三郎

2009年7月 6日 (月)

ふんどしを締めなおしましょう

龍谷大学で、相次いで新型インフルエンザ(Swine flu)が確認されたようです。

【以下転載開始】--------------------------------------

新型インフルエンザの感染確認に伴う注意喚起 2009年7月4日

学生・教職員 各位

龍谷大学長 若原 道昭

7月4日午後6時20分、本学瀬田キャンパスに通学する学生1名が、新型インフルエンザ(H1N1)に感染したことが確認されました。感染した学生については自宅での療養を指示しており、軽症であることを確認しています。
現在、感染の拡大を抑制・緩和するため、保健所と連携をとり感染者と接触のあったと認められる学生・教職員の健康調査を進めているところです。
学生・教職員の皆さんは、「手洗い」や「うがい」を励行し感染予防に努めるとともに、下記のとおり適切に行動してください。
なお現時点で、授業の休講等の措置は取りません。・・・・

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新型インフルエンザ発生に伴う臨時休講等の措置について 2009年7月5日

新型インフルエンザ対策本部長
学長 若原 道昭

国際文化学部・国際文化学研究科の学生のみなさんへ

本学国際文化学部の学生2名が新型インフルエンザに感染していることが確認されました。

これに伴い、龍谷大学は、感染の拡大を防止するため、下記のとおり国際文化学部・国際文化学研究科における臨時休講等の措置をとることを決定いたしましたので、お知らせいたします。

対象となる学生(科目等履修生を含む)は、自宅待機とし、また不要不急の外出を自粛し、手洗いやうがい、マスク等の感染予防を励行してください。

【転載終わり】----------------------------------------

大津市内の龍谷大学の学生寮で、先月27日から開かれていた米国の留学生との交流プログラムに参加していた模様であります。

大津市HPにはアップされていませんが、重要な情報と思慮します。

210706hp

↑「 danger 緊急情報 新型インフルエンザ(A/H1N1)について 」をクリックしても龍谷大学瀬田キャンパスに関係する新型インフルエンザ感染情報は、ありません。

患者となった方々が大津市内の施設におられた中での感染を匂わす情報でありますから、もう少し情報に敏感になったほうがよいように思います。

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さて、私は昨年の6月定例会で、「中核市移行に伴う機構の整備」について伺っております。

「・・・ 本市は、平成21年4月に中核市になるべく準備を進めてこられ、その中で機構改革に着手されております。

危機管理上、災害や大規模な事故、事件により、市民の生命、財産に重大な被害が生ずるような緊急事態が発生した場合に、全市を挙げて迅速かつ総合的な対処及び措置を実施するため、各部課局を指揮し、全庁的な総合調整を行う機能が必要と考えますが、現在の総合防災課は防災に特化したものであり、危機管理上の事故、事件に耐え得るものではないのではないかと考えます。

例えば、流行が懸念される新型インフルエンザの発生段階ごとの市の体制や各部課局の運用を統括するといった状況を考えた場合、全庁横断的な取り組みが必要となってきます。危機発生時には全部課局を統括し、刻々と変化する状況への迅速、的確な意思決定に際し、市長を直接補佐し、また平常時には本市の危機管理対策の充実を図るための施策を立案し実施する危機管理室及び危機管理監の配置を機構改革時に検討すべきと感じておりますが、本市の見解をお伺いいたしまして、この項の質問を終わります。」

◎服部彰 総務部長  (登壇)

「宮尾孝三郎議員の御質問にお答えいたします・・・
・・・次に、危機管理についてのうち、中核市移行に伴う機構の整備でございます。

既に本市では、災害対策、大規模事故、国民保護法制等の危機管理体制は対策本部の設置など、緊急事態時の体制配備を既に定めているところでございます。また、従来の防災行政以外の新たな危機に対しましても、発生時に全庁挙げて可及的速やかに初動体制を確立し、実効ある対策を円滑に実施しなければならないことは議員御指摘のとおりであると認識いたしております。

これまでも本市におきましては、例えば重症急性呼吸器症候群、これはSARSでございます。

以上、答弁といたします。」さらに、高病原性鳥インフルエンザ、さらには異常気象による渇水対策など、市民生活を脅かす事案に対し、発生時にその事案を所管する部局がいち早く庁内の関係部署と連携を図り、対策本部を立ち上げるとともに、庁内外の関係機関とも情報の共有化を図り、迅速かつ的確な措置を講じ、市民の安全確保はもとより、災害、事故等の発生・拡大防止に努めるなど、リスクマネジメント体制をしいていることから、現時点では新たに危機管理室及び危機管理監の設置につきましては考えはございません。

以上、答弁といたします。」

ということで、私の昨年の質問は当時、簡単に却下されたわけでありますが・・・

以下、平成21年6月4日(木曜)13時から行われた市長定例会見の模様をお読みいただきたいと思います。

mobaq記者
大津市は新型インフルエンザ対策本部の事務局というんでしょうか、実際に動かすのは保健所がその前面に立ってやられていたというふうに理解しています。

今回、他の自治体がどういう対応をしたかを調べてみますと、危機管理の部署が前面に立って、保健所はそこの中に入る形で機能してやられています。正直、いくら大津市になって拡充されたとはいえ、保健所の人数は限りがあると思います。危機管理の部署が立つことで庁内との連携もうまくいくと思うのですが、今後、その体制を見直されたりとか、危機管理の対応について、検討なさることとかというのはあり得るのでしょうか。

shadow副市長
大津市保健所、拡大防止、この部分については一定の役割を果たしたというように私も評価をいたしております。

佐藤副市長も今入院中ですが、しばらくしたら退院いただきますんで、今回の事象を生きた教訓としまして、市民のみなさんに提供する情報も含めて、やはり危機管理のあり方、こういったことについては、滋賀県も含めてですけども、庁内の関係部局で佐藤副市長を交えまして事務的に具体的な検討を一遍したいなと、こういう思いで今現在おります。

やはり情報を収集する、そして対応を考える、そして提供をする、そこを拡大防止の一部署だけがすべて、あるいは生活維持というような、市民生活を維持するというような観点まで含めて、市保健所がすべてを網羅できるかと言うと、ちょっとこれは大変だろうなという思いをいたしております。そういう観点で、関係部署、そしてまた関係機関ともお聞きをしまして、市も一度、検証をしていきたいと、こういうふうに思っております。

smoking市長
総合防災課というのがございますから、そこに貼り付けをできれば。そこで人員配置をして、検討したいなと、こんなふうに思っております。

mobaq記者
総合防災課は、今、主に自然災害が事務分掌となっていますけども、そこに新たにインフルエンザとか、そういう健康災害、そういうものも加わってくるという。

smoking市長
そういうふうにご理解いただければ、いいと思いますね。いずれにしても、予期しない部分の災害ですから、そういう部署で人員を配置することによって対応ができるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

mobaq記者
それはいつごろをめどに。

smoking市長
来年ですね。happy01

mobaq記者
来年。coldsweats02

smoking市長
4月ですね。happy01

mobaq記者
総合防災課を危機管理課的な働きに改善するという意味ですか。

smoking市長
いわゆる総合防災課という名称ではありますけれども、その中に危機管理、何かそういう名称で設置ができればと。だから、いつ起こるかわからない部分ですから、独立してそれだけというのは、人員的にも無理じゃなかろうかなと、こんなふうに思いますから、総合防災課の中にそういうセクションを設けたらどうかと、こんなふうに考えています。happy01

mobaq記者
来年度をめどに、そういう議論をして、一定の方向性を出すということですけども、次のインフルエンザの感染拡大は、秋冬というような話もありますけど。shock

smoking市長
そうだね。coldsweats01

shadow副市長
検証はもっと早く立ち上げたいというように思っています。佐藤副市長の復帰を待ちまして、早急にしたいと。今の大津市災害対策本部というのは、風水害とか地震、国民保護法の関係を所掌いたしております。しかし、新型インフルエンザとかO-157など、こういった対応は、そこには入っていませんので、それではちょっとややこしいなと。そこがすべてということではありませんけども、情報の収集、管理、解析、そして提供の仕方というのは庁内の組織として一度検証をさせていただきたいなと。

mobaq記者
来年4月をめどに総合防災課の中に、そういう危機管理を担う一部署をつくるというお話だったんですけれども、今の大津市新型インフルエンザ対策行動計画は暫定版ですよね。

taurus保健総務課長
はい。

mobaq記者
それを正式版にするのも、その4月までにされるんですか。

taurus保健総務課長
今の計画では、この夏ごろにしたいと思っております。

mobaq記者
夏ですか。その夏ごろ完成の新しい正式版の計画にそういうこと、例えば情報提供であるとか連絡調整の部署というのを、来年4月をめどにつくられるであろう新たな部署を設定されるわけですか。

taurus保健総務課長
そこら辺の書きぶりは私ども、まだ詰めておりませんbearing 各部局の役割については、今、作業を始めておりますけれども、そういった体制をごろっと変えるような話まで、いつの時点でそこに書き込めるかどうかというのは、まだ分かりませんけれども。

shadow副市長
特に今回ご迷惑をおかけしましたのは、情報提供の部分だったというように思っています。昨日も県のほうへ行きまして、健康福祉部とそういう情報交換をさせてもらったんですが、平成20年度までは保健所8つというのは、滋賀県の翼下に入っていたわけですね。当然として、平成20年度までは、こういうような事態になれば、県のプレスで提供をさせていただければ、すべていけた。

しかし、この4月1日から大津市ということで、この大津市保健所、その後ろには、当然として大津市の市政記者クラブがあるということを、我々もそこまでちょっと認識不足だったかというようなことを思っていますので、それから2日、3日後には県で統一、県・市統一で情報を出させていただくというふうなルールを確立させていただきました。やはり情報提供の出し方というのは、急なことで、ああいうふうな形になりましたことは、今後の反省材料として生かしていきたいなというふうに思っております。

・・・・・・・・

といったように、優秀な記者さんが、他市の事例として危機管理部門の指揮下に保健所も入る形での対応を提案されています。

そこで、市長が思い切った提案をされています。総合防災課の中に、危機管理に関する部署を設置したいとの構想であります。

まあ、突然のひらめきでありましょうから、関係があべこべになっています。危機管理部門の中に、各種チーム(班)を置くという形が正しいと思います。

また、4月を目途に設置したいという市長のひらめきでありますが、実際に世の中で心配されているのはこの秋冬の状況でありますから、その後、この質問(危機管理)に関して市長が登場する場面はありません。

論点が違いますが、言いついでに危機管理でもうひとつ心配なのは、副市長が何度も「佐藤賢副市長の退院を待って相談したい」とおっしゃっている部分です。副市長2名体制にしたのは、仕事の分担をするだけでなく、万が一事故あるときでもインテリジェンスとして機能する担保のためでもありますから、市長と副市長が対でいることで、十分対応できるようにしておかねばなりません。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と揶揄されぬよう、今一度ふんどしを締めなおしましょう。

宮尾 孝三郎

2009年7月 5日 (日)

琵琶湖を美しくする運動一斉清掃

本日は、琵琶湖を美しくする運動一斉清掃の日でありました。

1972(昭和47)年から始まった運動で、いまでは恒例行事となっています。

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平成21年度「びわ湖を美しくする運動」実施計画

市町名 : 大津市
行事等の名称 : 琵琶湖を美しくする運動一斉清掃
実施期間 : 7月5日(日)
集合時間 : 団体ごと
集合場所 : 団体ごと
実施時間(開始/終了) : 7:00~14:00
実施場所(区域) : 市内全域(湖岸、河川、道路、公園等の公共的な場所)
参加団体名 : 琵琶湖を美しくする運動実践本部
参加予定人数(人) : 75,000

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ということで、私も所属自治会の活動に30分参加させて頂き、JR大津京駅前ロータリーの路上喫煙等禁止区域(あいかわらず駅利用者や各種ドライバーの皆さんが、プカプカ美味しそうに吸ってらっしゃるエリアです。)吸殻や、食べ歩きのゴミなどを収集しました。

その後、スクーターにまたがり、清掃の様子を見て回りました。

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↑まずは、私も参加していたJR大津京駅周辺の状況↓

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つぎに、競輪場北側の柳川沿いの状況を↓

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つぎに、滋賀県警察本部近くの大津湖岸なぎさ公園付近↓

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つぎに、なぎさのテラス付近↓

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↑こちらは、集合したばかりの様子でした。

つぎに、ルネ大津前↓

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↑こちらは、水草の除去までされていましたhappy01

このように、見て回っておりますと、いろんなことに気がつきます。

湖岸が公園として整備されているところなどは、市民活動がうまく入り、目的を達成する活動をして頂けておりますが、湖岸に立ち入ることの出来ないエリアなどは、手が入っていません。

↓大津市の都市公園として整備予定の柳が崎湖畔公園予定地はこんな感じ

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↑このように、清掃ボランティア団体の姿がなく、バス釣りやプレジャーボート愛好者しか見当たらないエリアもあります。

もちろん、ゴミも水草も誰も処置しませんから、水環境を考えるとき、懸念すべきエリアであります。

このエリアに、柳が崎浄水場があり、取水口があるというのに、残念な状況であります。

↓来年の今頃には、このマンションに多くの方が入居されていることでしょうから

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↑こちらの自治会活動(アダプトプログラム)に期待させて頂き、大津市民みんなで琵琶湖の環境を整えてまいりましょう。

宮尾 孝三郎

2009年7月 4日 (土)

戦争を知る方の教訓に耳を傾けましょう

昨日、満州国新京関東軍司令部に勤務されておられた方の貴重なお話を聴かせて頂く機会を得ました。

今日は、幼い子を持つ方々に読んでいただければと思います。

中国残留日本人について、耳にしたことがあると思いますが、なぜその人たちは、戦争後も日本に帰ることが出来なかったのでしょうか?

満州という国が、かつてありました。日本の傀儡国家でありますが、満蒙開拓移民(まんもうかいたくいみん)として、日本本土から多くの日本人が、世界恐慌から引き起こされた昭和恐慌による窮乏生活から脱出する為に、移民として渡ったのです。

1945年に、日本本土における決戦がいよいよ現実味を帯びてくると、満州を守っていた関東軍は、満蒙開拓移民が開拓していた地域の守備をあきらめ、開拓団の男性らにその後を任せてしまいます。

ここからが悲劇のはじまりで、8月9日にソ連軍が戦車部隊を先頭に100万人規模の侵攻を開始します。

武器装備のない民間人に満州開拓地の守りを任せてしまったのですから、その守りはあっという間に破られます。

みな、なんとか逃げる努力をしますが、鉄道に何千人もの戦争難民が押し寄せた為に、ある母親は列車の中のひとに幼い子を渡し、自分もなんとか乗車しようとしますが、運転士は中国人で、日本人の制止も伝わらず無情にも発車してしまいます。子どもだけを乗せて列車は発車してしまい、親と子は離れ離れになります。

「その子の下着や服、毛布など何でもいいから、小さく名前と住所を書いていてくれたなら、きっと再会できたと思う。 なんとか言葉を発する子でも自分のことを『あーちゃん』としか言わないから、『あきこ』なのか『あつこ』なのかもわからないし、苗字もわからない。そうして、親と離れ離れになってしまった幼児たちは、親に会うこともなく死んでいったり、中国人に育てられることになった。」

1929年の世界恐慌から歯車が狂いだし、あれよあれよという間に、世界は戦争へと転がり落ちていきます。

米国カリフォルニア州が財政危機で非常事態を宣言しましたが、FRBも同様の様相です。 21世紀の世界恐慌は、まもなく始まるのかも知れません。

歴史は繰り返します。同じことが起こらないとも限りません。

満州国新京関東軍司令部に勤務されていた方の話から教訓を得ました。

出来ることから、始めましょう。

宮尾 孝三郎

2009年7月 3日 (金)

「地方分権」って一言でいえるものではありませんが…

宮崎県知事の東国原 英夫(ひがしこくばる ひでお)氏が、自民党にお誘いを受けた際に「総裁候補なら」と言ったという発言がクローズアップされ、非難を受けておられますが、「地方分権」についても述べられています。

「地方分権」というキーワードは、専門家でもない限り、実は説明するのが難しいネタです。

平たく言うと「国の関与は必要最小限にとどめ、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負う」ということです。

しかし、「地方分権」という言葉の目線は中央から地方へ「分権(権利を分ける)」するというものですが、日本国憲法でうたわれている「国民主権」はもともと住民にありますから(という建前になっていますから)、地方の出来ないことだけを国にやってもらおうとする「地方主権」というほうが、分かりやすいかもしれません。

「地方分権」は、いまだ上下関係・主従関係を連想させますが、「地方主権」は国と地方は対等であり協力関係にあるというイメージを湧かせます。

もう少し、概念から具体的な話に入りますと、国、県、市と同じような仕事をしている分野では、「二重行政」といわれる形態が存在します。国と地方の仕事がダブったり、やっかいな仕事をお互いに譲り合ったりと、こんなことは見渡せばよくあることですが、なかなか改善されませんよね。

河川や道路などは、そのような混乱が生じる分野の典型であります・・・

この際、外交や安全保障、司法、貨幣制度など、日本が国としてなりたっていくために必要な仕事は国が当然のごとく受け持ち、小学校や中学校の義務教育、道路・河川の改修や災害復旧、国民健康保険や生活保護、警察行政や消防といった地域の住民の日常生活に大きく関わっている身近な行政を地方自治体が受け持つ。

当たり前のような話ですが、現実には地方自治体に任せてもいいような事務が国の仕事となっている場合がありますし、住民が国の受け持ちと思っているような仕事でも地方自治体の受け持ちである場合も多いのです。

また、法律を定めて、本来は国がすべき事務を地方に任せるという「法定受託事務」というものもありますし、概念よりも現実は複雑で、仕分けするのが大変であります。

ちなみに、明治政府以来、地方を従属的な地位に位置づけてきた国の「機関委任事務制度」を廃止した2000(平成12)年4月施行の「地方分権一括法」までの長い間、日本という国は中央集権国家であったことを忘れてはなりません。といいますか、いまだに「地方分権」を地方六団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会、全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会)がいい続けていることが、中央集権から抜け出せていないことの証明であります。

長々と書いても「地方分権」の一言をいい表すことが出来ない…coldsweats02

また、次の機会に書きますが、地方分権改革は進め方が難しく、現在のところ中途半端でありますので、国と地方の歳出比率が4対6であるのに対し、その税源の配分は6対4という地方の財政を苦しめる「綱渡り」状態が続いています。「骨太の方針」や「三位一体改革」と聞こえはいいですが、寸止めされた状態では、地方が疲弊するばかりでしたので、福田前首相は「地方分権」を最重要課題としていました。

このような、最重要課題を東国原知事は政府に「地方六団体の要望を100%飲め」と言ったわけですから、地方にしてみればヒーローです。

しかし、政局としてみるマスコミや、政局に利用しようとした永田町のお陰で、「地方分権」を唱えることがインチキ臭く視聴者には伝わっているかもしれません。

まあ、宗主国のシュワちゃんの州がいよいよデフォルトみたいですから、我が国も「中央集権」強権政治に自然と移行していくかも知れませんねweep

(参考:第一法規 最近の自治体地域政策)

宮尾 孝三郎

2009年7月 2日 (木)

予算書と総合計画を読み解く作業…反面教師編

6月30日の当ブログで「予算書と総合計画を読み解く作業」という記事を書かせて頂きました。

『予算書にある使途が、地方自治体の憲法にも例えられる総合計画にうたわれているか否か、そして現地での現状を確認して、来年度予算やそれ以降の見通しも立てる』という話を、柳が崎湖畔公園を例に紹介させて頂きましたが、あれは、通常の例です。

本日は、その反面教師的事例について紹介しましょう。

題材となるのは、このブログでお馴染みの「国際交流について」であります。

大津市は、1969(昭和44)年のアメリカ合衆国ミシガン州ランシング市と姉妹都市協定を結びます。これが本市における国際交流の幕開けとなりますが、当時は旅行の際、外貨の持ち出しは500ドル以下と制限されていたようです。そのような状況下でも、市民交流や文化交流は切望されておりましたので、姉妹都市協定が望まれたのだと、職員OBの方に伺いました。

このような時代背景があり、姉妹都市協定がなされたのであります。

その後、スイス国インターラーケン市、ドイツ連邦共和国ヴュルツブルク市、中華人民共和国黒龍江省牡丹江市と結んでいきますが、1990(平成2)年の大韓民国慶尚北道亀尾市との姉妹都市締結が最後になります。

我が国は、平成に入り急激な外国人の増加を見ることになります。そこで考えられたのが、国内における国際化「多文化共生」であります。

さて、平成19年度から平成28年度に至るまでの10年間「大津市総合計画基本構想」を策定し、その「第1期実行計画」に従って本市は平成19年度から平成21年度までの計画を示されています。

その計画内で『基本政策4 互いを認め、支え合うまちにします…6 多様な文化が共生するまちづくり』内で、『1 国際交流の推進… ● 市民による国際交流活動への支援… * 「大津市国際交流サロン」の運営に対する助成… * 国際交流に関する情報の収集と提供… ● 姉妹・友好都市との交流の推進… * 国際親善訪問団の受入れ・派遣』とあります。

また、『基本政策6 古都の風格と新しい感性がともに息づくまちにします… 2 市民文化の香り豊かなまちづくり』内で、『1 文化に親しむ機会の充実… ● 文化活動を通じた交流の推進… * 姉妹友好都市との文化交流の推進』ともあります。

上記の総合計画第1期実行計画当該記述を咀嚼(そしゃく)すると「新姉妹・友好都市調査」が入る余地があるというのでしょうか?

また、平成21年度当初予算書を見ましても『3 歳出… 款2 総務費… 項1 総務管理費… 目24 市民交流費… 説明欄6 国際親善推進費…34,228,000円』とありますが、ここに「新姉妹・友好都市調査経費として… オーストラリア・モスマン市に2,011,000円… ロシア・エカテリンブルク市に6,488,000円」が含まれていようとは、疑ってかかって調べない限り、出てくる数字ではありませんでした。

要するに、総合計画にうたわれておらず、予算説明もなく、ひとしれず内々で調査をしようということが明らかでした。

なぜ、その説明が平成21年2月定例会での代表質問(大志会・泉議員、清正会・谷議員)が行われるまで明らかにされることがなかったのか、今でもその疑問は払拭されません。

平成21年3月13日の定例記者会見で目片市長が発言された「過去に5カ国とされている。私もやっぱり足跡を残したいなということが1点。」という部分について、分かりやすく解説すると「西田善一市長(昭和39年10月から昭和47年10月まで)、山田耕三郎市長(昭和47年9月から昭和55年5月まで)そして、山田豊三郎市長(昭和55年6月から平成15年12月まで)のように、自分の代にも、姉妹・友好都市締結を行いたい。」という発意であります。

西田善一、山田耕三郎、山田豊三郎の各氏が市長のときに、市長の個人的な想いだけで、姉妹都市締結が行われていたと解釈されているのなら、それは勉強不足といえます。

そこには、万国博覧会をはじめ、国際博覧会時代という時代背景や、為替変動相場へ移行するまでの海外旅行の不自由さ、その市民のレスポンスなどが融合し、締結にまでこぎつけています。韓国については、韓国が軍事政権下のころから、大津商工会議所と亀尾市の商工会議所が交流をされており、1986(昭和61)年に商工会議所同士が姉妹提携を結んでいます。朴正煕(パク・チョンヒ)~全斗煥(チョン ドゥファン)という軍事政権下での韓国と市民交流をするのはこのようなテクニックが必要だったのです。そのような草の根の活動が大津市による姉妹都市締結につながったのです。(ちなみに朴正煕の生まれは亀尾市)

目片市長がロシア・エカテリンブルク市との新姉妹都市調査を担当部局に指示したのは、その市長の個人的な想いを、友人として具現化してやろうと働きかけた特定非営利活動法人の理事長による本市に対する(というか、友人目片氏に対しての)提案がきっかけでありました。

いくら市民団体の提案とはいえ、その発意は「目片市長の足跡を残させてやりたい」という一般市民不在の私的な動機であります。

このような、私的な事情が行政事務になることは、ありません。どこまで行っても公私混同と謗り(そしり)を受けることとなります。

この安易な想いが、今回の2月議会以降の混乱となり、今も収拾されることなく枝葉(えだは)のつまずきが、市政全体に影響を及ぼしています。

総合計画の実行計画は、平成21年5月15日、“議決事項”となりました。今後は、議会の監視がよりいっそう厳しくなります。『総合計画という地方自治体の憲法ともいうべき方針が、ポンチ絵ではなく、予算に裏づけされた計画である。』という事を念頭に、市政に望んで頂きたいと思います。

平成22年から平成24年度までの期間で「第2期実行計画」が策定されることとなっています。市長が『本当に出来る、やらねばならない』と考えることだけをそこに記述し『出来ない、やらない』ことは決して書かない、という覚悟と決意がなければ、このような混乱が再び引き起こされることでしょう。

↓私が、この6月議会でこの問題を、市長に直接質問しています。

宮尾 孝三郎   国際交流について  57分46秒

↑クリックして、是非是非ごらんくださいthunder

宮尾 孝三郎

2009年7月 1日 (水)

潮目の変わり目

佐藤優(さとうまさる)氏(起訴休職外務事務官)は、ロシア関連本の執筆などで活躍されていますが、刑が確定したようです。

【以下転載開始】--------------------------------------

佐藤優被告の有罪確定へ 最高裁が上告棄却

2009.7.1 17:10

外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任などの罪に問われた同省元主任分析官、佐藤優(まさる)被告(49)=起訴休職中=の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は、佐藤被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月、執行猶予4年の1、2審有罪判決が確定する。決定は6月30日付。有罪が確定すれば、国家公務員法に基づき自動失職する。

佐藤被告の弁護側は「支援委の支出は外務省が組織として決裁しており適正。入札の不正にもかかわっていない」などと一貫して無罪を主張。佐藤被告も、「鈴木宗男衆院議員(61)=あっせん収賄罪などで1、2審で懲役2年、上告中=を立件するための国策捜査だった」などと発言してきた。

1審東京地裁は「鈴木議員の影響力に乗じた巧妙な犯行」と判断。一方で、「私的な経済的利益を得ようとしていない」として、執行猶予付き判決を言い渡した。2審東京高裁では佐藤被告の上司だった元外務省欧亜局長、東郷和彦氏も弁護側証人として出廷。支援委からの支出について、「外務省が組織として実行しており、佐藤被告が罪に問われることはあり得ない」などと証言したが、高裁は「証言は考慮に値しない」と判断。1審同様、鈴木議員の圧力も認定し、控訴を棄却していた。

1、2審判決によると、佐藤被告は平成12年、日本人の学者らを国際学会に参加させる費用など計約3300万円を支援委から不正に支出させ、同委に損害を与えた。また同年3月にあった、支援委発注の国後島のディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格の元となった情報を三井物産側に漏らし、支援委の業務を妨害した。

msn産経ニュース

【転載終わり】----------------------------------------

産経新聞は、佐藤優氏の言い分も紹介しています。

【以下転載開始】-------------------------------------

「トカゲのしっぽ切り」佐藤優被告が外務省を批判

2009.7.1 22:27

佐藤優被告は1日、産経新聞の取材に応じ、外務省の姿勢を「トカゲのしっぽ切り」と厳しく批判した。“有能な外交官”から一転、外務省に損害を与えた「犯罪者」とされたことに納得がいかない様子で、「(事件の舞台となった)北方領土問題で何があったのか、外務省の機密費問題で何があったのか、裁判のため遠慮して話せなかったことを明らかにしていく」と挑発した。

しかし、裁判所や検察に対する怒りの言葉はなく、有罪確定には「裁判所の判断だからしようがない」。逮捕・起訴した検察当局にも「恨みはない。一人一人の検察官は正義感が強く、捜査も組織としてやったこと。口には出さないけど、私に同情を示してくれた」とかばってみせた。

msn産経ニュース

【転載終わり】----------------------------------------

今後は、一民間人として執行猶予4年の期間を、静かにお過ごしになられることでしょう。

解散が近づいてきましたので周辺整理をはじめられたようです。潮目の変わり目…インテリジェンス能力が問われる勝負のときです。(↑業務連絡)

佐藤優氏に関する過去ブログはこちら↓

2009年5月9日(土) このような協力は「軍事協力」になると思います

宮尾 孝三郎

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