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2009年6月25日 (木)

防犯カメラについて

防犯の取り組みで、警察庁が方針を新たに示されました。

【以下転載開始】--------------------------------------

住宅街に防犯カメラ 全国15地域と運用団体公表

2009年6月25日 東京新聞 夕刊

国が小中学校周辺の住宅街に防犯カメラを設置し、運用を地元の防犯ボランティア団体に任せるモデル事業で警察庁は二十五日、事業を実施する全国十四都府県の十五地域とボランティア団体を公表した。カメラの設置場所や運用管理規定を決めた上で、来年一月の運用開始を目指す。

モデル事業では、ボランティア団体がパトロールや通学路の立ち番などをしている小中学校区ほどのエリア内に、国が二十五台ずつ防犯カメラを設置。公民館などの一室で団体メンバーが映像をチェックしたり、録画したりする。異常を発見したら一一〇番や地元警察署とのホットラインで通報。映像を犯罪捜査に活用する。

運用管理規定には映像の監視方法やプライバシーへの配慮を盛り込む考え。運用開始後に地域住民にアンケートして防犯効果やプライバシー保護などを検証する。カメラの設置前にボランティア団体の活動やカメラの設置場所を紹介するホームページも開設する。

警察庁の担当者は「子どもの見守りなどボランティア団体のマンパワーに頼っている活動を、補完することができれば」と話す。

事業に参加する十五地域がある自治体は次の通り。

▽宮城県東松島市
▽栃木県小山市
▽埼玉県戸田市
▽東京都東大和市
▽同武蔵村山市
▽静岡県藤枝市
▽大津市
▽大阪府寝屋川市
▽兵庫県姫路市
▽和歌山県岩出市
▽岡山市
▽広島市
▽徳島市
▽福岡市
▽鹿児島県奄美市

【転載終わり】----------------------------------------

なるほど、大津市も入っていますね。

何か起こった後の、犯人特定の有力な証拠になります。

また、カメラがあることを広く認知させることで、犯罪の抑止にも効果が期待できます。

共働き世帯が多くなった住宅街では、日中の高齢化が進んでおり、無用なかわらの修理や高額布団の訪問販売など、お年寄りの被害が心配されておりますので、悪徳業者の排除にも有効でありましょう。

しかし、カメラは万能ではありません。夜間は、通常のカメラの場合、光源が足りず映らない場合がありますし、暗視タイプの場合は、車のヘッドライトでハレーション(いきなり光源が入ることで、画面がマックスの明るさになること)を起こし、確認不能となることもあります。

夜間は、やはりカメラに頼らず、防犯活動による犯罪抑止が有効です。

この記事の裏づけが取れておりませんので、大津市等関係機関に問い合わせてみます。

宮尾 孝三郎

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コメント

本日(6/26)、関係機関に問い合わせましたところ、警察の予算のなかで実施する事業であり、どの団体のどの地域で行うか等の調整は、これからのようです。

確かに宮尾議員が言われるように実員による防犯行動が最も効果があると思います、また実員による行動は子供達へのメッセージになると思うのです。

しかし悲しい話しですが防犯カメラ が効果があることも事実です。

大津のボランティア団体でてをあげるグループはないのでしょうか?

若武者さん、コメントありがとうございますhappy01

大津におけるボランティア団体の選定は、いまのところ明らかにされていませんが、問合せの結果、関係機関により慎重に協議されるという感触を持ちました。

このような地域安全に関する取り組みは、機関と住民の相互信頼の上において、成立します。

報道にもあるように、様々な意見があるのも事実です。(プライバシー・監視社会)

犯罪の抑止になる取り組みを、住民の望む形で行うこと、これからも慎重に協議されることでしょう。

また、防犯活動も、人のくらしに不快感を与えることなく、安心感をもたらされるように、真摯に取り組むことが重要です。

人の、自由でいきいきとした生活の脇役であり続ける意識の醸成も、防犯団体に求められます。

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