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2009年6月20日 (土)

いろんな坂の種類がありますが、「まさか」という坂もあります

世の中には、あまり新聞等が触れないしくみなどが無数にありますが、『公安』という響きもなかなか学校でも教えていただけない分野であります。

一般的に『公安』という響きで、勘違いするのが、自動車運転免許を取得する際に耳にする「都道府県公安委員会」でありますが、その委員会は一般的には警察を監督する行政機関でありまして、今日お話しするのは、それとはまったく別の、公安警察と公安調査庁であります。

といいましても、公安警察という機構もないわけでありますが、例えば、最寄の警察署には警備課というところがあります。国家に対する犯罪を取り締まるのが任務でありまして、政治的な活動をする団体や宗教団体、そして外国人あるいは外国に関係する犯罪を解決するために存在する部門の人たちであります。警察庁ネットワークのなかに指揮系統がありまして、個々に動いているわけではありません。

この方々には、通常の警察官と同様、逮捕権があります。

つぎに、公安調査庁であります。

こちらは、警察ではありません。法務省の外局でありまして、治安や安全保障上の情報収集を行う組織であります。司法警察職員ではありませんので、逮捕権はありません。純粋に我が国の安定のための情報収集専門組織であります。

両方の公安つながりの組織の方々は、国政選挙に関する情報収集を行う任務も持っておられますから、選挙が近づくと、その公安活動を肌で感じる方も、当然おられるわけです。

なんで、国政選挙に関する情報収集を行うのかという解説は何処にもありませんが、例えば、選挙に関する何らかの支援を外国関連企業から受けたりすると、当然、当選した暁には見返りを要求され、売国行為に手を染める可能性があります。

また、日本政府の方針や、我が国に住まう多くの善良なる国民総意の意図に反する主義主張をもつ、密かなる団体の代弁者であったり、その構成員そのものであったりという候補者が現出しないとも限りません。

そのようなことが、「まさか」というリアクションでしか受け止められない国民が多いのも日本の特徴です。それは、日本の公安機関は優秀で、いままでなかなかそのような事件が表面化することがなかったからです。

我が国は、包括的な意味合いでの「スパイ防止法」はいまだありませんが、今年の4月21日に、外国為替及び外国貿易法(いわゆる外為法<がいためほう>)と不正競争防止法が改正され、軍事スパイ行為と産業スパイ行為がそれまでよりも広範囲で取り締まることができるようになりましたので、それぞれの公安が活躍される場が増えてくることが予想されます。

日本中のいたるところにその監視の目を光らせ、治安と安全保障に関する任務を遂行される公安組織。身近なところにも、その監視対象となる話はあるものです。

ということで、私も関心を持っているひとりであります。

宮尾 孝三郎

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