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2009年6月24日 (水)

親方日の丸100%の民営化

このブログでは、これまで日本郵政のことについては触れてまいりませんでしたが、一度考えてみることにしました。

【以下転載開始】--------------------------------------

日本郵政・西川社長の側近4人辞任へ

2009年6月24日1時56分 asahi.com(朝日新聞社)

日本郵政の西川善文社長は23日の参院財政金融委員会で、出身母体の三井住友銀行から日本郵政に出向中の幹部4人を近く辞任させ、三井住友に戻す方針を示した。

横山邦男専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長の4人。

西川氏の側近で、社内外で「チーム西川」と呼ばれている。西川氏は「佐藤総務相からの指示もあり、すみやかに銀行に戻したい」と述べた。大門実紀史氏(共産)の質問に答えた。

【転載終わり】----------------------------------------

一体、何が問題で総務相はお辞めになられたのか、ニュース番組を見ていても「喧嘩両成敗」といった、本質の理解できない解説ばかりで、困ったものです。

上記ニュースで、注目すべき点がありますthink

出身母体の三井住友銀行という部分であります。

では、一体この民間会社の役員はどのような方々がなられているのか?

あえて名前は列挙しませんが、三井住友銀行、三井住友海上火災、住友生命保険、三井住友カード etc...と、要職に就任されている方々は住友系であります。

また、郵貯資金・簡易生命保険資金などの委託運用は、ゴールドマン・サックスなど国際金融資本が目立ちます。

また、郵政民営化と、民間に任されたようなイメージがありますが、日本郵政の株主は「財務大臣100%」であります。

2106241

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こういうのって、「民営化」って言わないですよねweep

でも、私が最も引っかかるのは、アメリカ政府に強くいわれ続けた結果の民営化だったということです。民営化の発意は我が国から出たものではありません。

【以下掲載開始】------------------------------------

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2007 年10 月18 日

民営化(総論)
米国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っている。この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。

さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社(日本郵政グループ各社)と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが不可欠であると考える。

米国は日本に対し、このような市場で対等な競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。

提言の要点

対等な競争条件-貯金と保険:
新しい郵政金融機関が納税、規制、法的義務を満たし、民間企業と同じ監督基準が適用されることを確保する。

郵政金融機関が政府とのつながりを積極的に活用することにより、新たな優位性を確立しないように担保する。

競争条件と新商品:
郵政金融機関に対して新たな貸付業務、新規または変更された郵便保険商品の引き受け、元金無保証型投資商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。

公平な競争条件―エクスプレス便:
EMSに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う品目にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの関係を十分に開示して、相互補助がなされないようにする。

透明性:
日本郵政公社改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。改革が市場にもたらす影響について定期的に点検し、すべての利害関係者から意見を求める。

【掲載終わり】---------------------------------------

以上、2007年に米国政府から日本政府に行われた「年次改革要望」の“総論”部分でありました。

これに続く“詳論”により、詳細な要望が、結構なボリュームで記載されております。この米国の要望を忠実に遂行していることについて、元総務相は、憤りを感じておられたのだと思います。

国民の貯金であります。日本国民のため、大事に使うべきでした。

宮尾 孝三郎

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コメント

郵政民営化は、規制緩和、公共政策の削減と並んで、構造改悪です。

自分もOrwellさんと同じく改悪だと思います。日本人の資産を外資に差し出したようなものです。
特に○ールドマン○ックスは・・・要注意。

Orwell さん、若武者さん、コメントありがとうございますhappy01

内政干渉をされる同盟国について、どのように対応すべきか考え直すときがきたように思います。

また、日本国の真面目な国民性を大いに利用された、国の方々、民間企業の方々、そして同盟国の策を練られた方々には、そのうち罰が当たると信じております。

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